[原発] 
原子力は温暖化対策に不可欠―ＩＡＥＡ特別報告書
「ノーリスク信仰」超えられるか
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が１０月３１日～１１月１２日の日程で英国・グラスコーで開催される。ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はこのほど、ＣＯＰ２６に先駆け、「ネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）のための原子力エネルギー」と題した特別報告書を発表し、クリーンなエネルギー源としての原子力の役割を強調した。（ウィーン・小川敏）
海洋生態系を損なう放射能汚染水の海洋放出
《 持 論 創 論 》
一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之
政府は８月２４日、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の海洋放出の風評被害対策をまとめた。風評被害というが、原発の温廃水や海洋放出は海洋生態系への悪影響の実害をもたらす。
汚染水は数十年かけて、海水で薄める。その際、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除けない放射性物質トリチウム他は法定濃度の４０分の１以下にする。
地球温暖化を促進する原発温排水
一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之
１９７０年代前半から90年代前半まで世界一の漁業・養殖業生産量を誇った我が国だが、その後、急激に減少し、現在は第10位にまで陥落した。
その原因は針葉樹林の放置やダム建設ならびに土砂採取など森林と河川の環境の劣化に加えて、沿岸域の埋め立てや堤防建設などにより、生産力が豊かな湿地帯、干潟、河口域と砂州と汽水域ならびに藻場が喪失したことである。
運転40年超原発 再稼働同意を機に活用拡大を
運転開始から40年を超える関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）と高浜原発１、２号機（同県高浜町）について、同県の杉本達治知事が再稼働への同意を表明した。原発の新増設が停滞する中、今回の再稼働同意を機に運転40年超の原発を活用する流れをつくるべきだ。
米国では80年運転も
温暖化対策 原発の活用が欠かせない
菅義偉首相が米国主催によるオンライン形式での気候変動サミット（首脳会議）で演説し、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を現行の「13年度比26％減」から「同46％減」に大幅に引き上げる方針を表明した。
温室ガス「46％削減」
原発処理水放出、透明性確保と風評被害対策を
政府は東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、２年後をめどに希釈した処理水を海洋放出する方針を決定した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が協力を表明する一方、地元関係者の不安や周辺国からの批判もあり、透明性の確保と風評被害防止に向け万全を尽くすべきだ。
タンクは来秋で満杯に
目先の選挙にはプラスにならないが、日本の将来にとってはプラスになる処理水海洋放出閣議決定
あちらこちらから批判や反発が噴出することが分かっていながら、菅内閣は原発処理水の海洋放出を閣議決定したものだから、大したものである。
目先の選挙にプラスに作用することはあり得ないのだが、そういう目先のことに捉われないで日本の将来のためにあえて今日、閣議決定したというのだから、ある種の清々しさがある。
原発政策、温暖化防止に新増設が不可欠
東日本大震災が引き起こした東京電力福島第１原発事故の影響で、政府の原発政策は停滞している。
菅義偉首相は温室効果ガスの排出量を２０５０年までにゼロとする目標を掲げている。目標達成には、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の再稼働や新増設が不可欠だ。
多くが耐用年数を経過
原発処理水 早急に海洋放出の方針決定を
東京電力福島第１原発事故から１０年が過ぎたが、放射性物質を含んだ処理水の処分方法がいまだに決まらずにいる。
原発敷地内での保管は限界に近づいている。政府は希釈して海に放出する方針を早急に決定すべきだ。
タンクは来秋にも満杯に
福島原発の処理水問題 、政府が責任持ち海洋放出を
前環境相・衆院議員 原田義昭氏
東京電力福島第１原発の事故から今年で10年。環境相時代、現役閣僚として初めて汚染処理した放射性物質「トリチウム」を含む水（処理水）の処分方針に言及した前環境相で衆院議員の原田義昭氏に、今も残る処理水の問題と原子力エネルギーの今後について聞いた。 （聞き手＝政治部・亀井玲那、武田滋樹）
原発処理水 早急に海洋放出の決定を
東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、政府はいまだに海洋放出する方針を決定していない。
処理水が保管されている原発敷地内のタンクは、２０２２年秋にも満杯になる。早急に決定する必要がある。
依然強い国民の不安
大飯原発判決 不当で無責任な許可取り消し
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で想定される地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されているとして、福井県など１１府県の住民１２７人が原子力規制委員会の設置変更許可処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁の森鍵一裁判長は「規制委の判断には不合理な点がある」と述べ、許可処分を取り消す判決を言い渡した。
しかし、３、４号機は規制委の安全審査に合格して再稼働した原発だ。専門的知見に基づく判断を否定するのは司法の暴走だと言わざるを得ない。
文献調査開始 最終処分地への理解広げたい
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、北海道の寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定の第１段階に当たる「文献調査」を全国で初めて開始した。
使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進めていく上で、選定は避けて通れない課題だ。調査開始をきっかけに、最終処分地に対する理解が地元だけでなく日本全国に広がることを期待したい。
地震や地層の記録を分析
再処理工場「適合」、核燃料サイクルを立て直せ
原子力規制委員会は、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、操業開始に必要な新規制基準に「適合している」とした審査書案を了承した。
これを核燃料サイクルを立て直す機会としたい。
６年以上に及んだ審査
再処理工場は原発で使用した核燃料に化学処理を施してウランとプルトニウムを取り出す施設。核燃料サイクルの中核施設であり、工場の最大処理能力は年間約８００㌧に上る。
新型コロナで原発施設内の安全は？
ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）公式サイトに、「ＩＡＥＡは新型コロナ（covid-19）危機の時、原子力発電所関連施設の操業支援を強化する」という見出しのスタッフ記事が掲載されていた。世界で操業中の４４２カ所の原子力発電所で勤務する従業員に新型コロナ感染者が出た場合、原発操業をどのように維持し、その安全性、メンテナンスをキープするかだ。
原発処理水処分、風評被害抑える情報発信を
東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をどのように処分するかが大きな課題となっている。
タンクでの保管には限界があり、海洋や大気中に放出するしかないが、地元関係者には風評被害を懸念する声が強い。しかし、処理水を放出しても放射線の影響は極めて小さい。政府は情報発信を強化して地元の理解を得る必要がある。
政府が福島で意見聴取
女川原発 スムーズな再稼働の実現を
原子力規制委員会は、東北電力女川原発２号機（宮城県）について、再稼働に必要な新規制基準を満たしたとする審査書を正式決定した。
震災時に冷温停止に成功
正式決定は９原発16基目で、東北地方の原発では初めて。東日本大震災の被災原発では日本原子力発電東海第２原発（茨城県）に続き２基目となる。
女川原発「合格」 政府は地元の理解を得よ
原子力規制委員会は、東北電力女川原発２号機（宮城県）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」とした審査書案を了承した。「事実上の合格」となる。
震災時に冷温停止に成功
２０１１年３月の東日本大震災で被災した原発で、審査書案の取りまとめは２基目。東北電は、想定される地震の揺れ（基準地震動）を震災前の５８０ガル（ガルは加速度の単位）から１０００ガルに引き上げた。
東電元幹部無罪、原発の安全性追求を怠るな
２０１１年３月の福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪に問われた東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人に対し、東京地裁は無罪を言い渡した。企業が関わる大事故で、経営トップの責任を問うことの難しさを示した。
判例を踏まえた判決
