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[原発] rss

文献調査開始 最終処分地への理解広げたい

 原子力発電環境整備機構(NUMO)は、北海道の寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」を全国で初めて開始した。

 使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進めていく上で、選定は避けて通れない課題だ。調査開始をきっかけに、最終処分地に対する理解が地元だけでなく日本全国に広がることを期待したい。

地震や地層の記録を分析

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エネルギー計画 原発の新増設を打ち出せ

 経済産業省は3年に1度のエネルギー基本計画見直しに向け検討を始めた。電力の安定供給には安価で温室効果ガスを排出しない原発の活用が不可欠だ。

出力が不安定な再エネ

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再処理工場「適合」、核燃料サイクルを立て直せ

 原子力規制委員会は、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、操業開始に必要な新規制基準に「適合している」とした審査書案を了承した。

 これを核燃料サイクルを立て直す機会としたい。

 6年以上に及んだ審査

 再処理工場は原発で使用した核燃料に化学処理を施してウランとプルトニウムを取り出す施設。核燃料サイクルの中核施設であり、工場の最大処理能力は年間約800㌧に上る。

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新型コロナで原発施設内の安全は?

 ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)公式サイトに、「IAEAは新型コロナ(covid-19)危機の時、原子力発電所関連施設の操業支援を強化する」という見出しのスタッフ記事が掲載されていた。世界で操業中の442カ所の原子力発電所で勤務する従業員に新型コロナ感染者が出た場合、原発操業をどのように維持し、その安全性、メンテナンスをキープするかだ。

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原発処理水処分、風評被害抑える情報発信を

  東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水をどのように処分するかが大きな課題となっている。

 タンクでの保管には限界があり、海洋や大気中に放出するしかないが、地元関係者には風評被害を懸念する声が強い。しかし、処理水を放出しても放射線の影響は極めて小さい。政府は情報発信を強化して地元の理解を得る必要がある。

政府が福島で意見聴取

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女川原発 スムーズな再稼働の実現を

 原子力規制委員会は、東北電力女川原発2号機(宮城県)について、再稼働に必要な新規制基準を満たしたとする審査書を正式決定した。

 震災時に冷温停止に成功

 正式決定は9原発16基目で、東北地方の原発では初めて。東日本大震災の被災原発では日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目となる。

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女川原発「合格」 政府は地元の理解を得よ

 原子力規制委員会は、東北電力女川原発2号機(宮城県)について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」とした審査書案を了承した。「事実上の合格」となる。

震災時に冷温停止に成功

 2011年3月の東日本大震災で被災した原発で、審査書案の取りまとめは2基目。東北電は、想定される地震の揺れ(基準地震動)を震災前の580ガル(ガルは加速度の単位)から1000ガルに引き上げた。

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危機に直面する日本の原子力

元原子力委員会委員長代理(福島原発事故独立検証委員会委員) 遠藤 哲也

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東電元幹部無罪、原発の安全性追求を怠るな

 2011年3月の福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪に問われた東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人に対し、東京地裁は無罪を言い渡した。企業が関わる大事故で、経営トップの責任を問うことの難しさを示した。

判例を踏まえた判決

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原発対テロ施設、安全対策強化が急がれる

 原子力規制委員会は原子力発電所のテロ対策施設について、期限までに完成しなければ運転中の原発の停止を命じる方針を決めた。

 完成の期限延長認めず

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「脱原発」でいいのか?

テクノロジスト 金子 和夫氏に聞く

 電力を安定供給して産業を下支えするエネルギー政策こそは、国家の将来をも決定しかねない重要事項だ。東日本大震災後、原発は受難の時を迎えているが「脱原発」で、わが国の将来のエネルギーは持つのか、テクノロジストの金子和夫氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業で…

 東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業で重要課題の一つが、事故があった2号機の原子炉格納容器内部に溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し。それにはまず原子炉内部の状況やデブリの性状の把握が不可欠だ。

 このほど、ロボットの調査機器がデブリとみられる堆積物に接触し、つかんで持ち上げる様子を撮影した動画が公開された。事故後の格納容器内部はブラックボックスとなっていただけに、まさに未知との遭遇の感がある。「つかんで取り出す方法が成立すると分かったのは大きな知見」(東電広報)と。

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日立英原発凍結、技術開発と人材確保に努めよ

 日立製作所が英原発建設計画の凍結を決めた。日立が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たず、損失拡大を防ぐためにいったん計画を止める。

 存在感を高める中露

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東海第2原発、再稼働へ地元の理解を得よ

 原子力規制委員会は、運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、20年間の運転期間の延長を認可した。

運転延長認可は4基目

 運転延長認可は、関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)、美浜3号機(同県美浜町)に続き4基目。東京電力福島第1原発と同型の沸騰水型原子炉(BWR)では初めてで、2011年の東日本大震災で被災した原発としても初となる。

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2017年度版の原子力白書がまとまった。国内原発の使用…

 2017年度版の原子力白書がまとまった。国内原発の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムの管理体制について、米国が懸念していることを念頭に「国際的にも管理と削減の必要性に対する関心が高まっている」と指摘している。

 11年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働が遅れており、保有量を減らすめどが立っていない。こうした中、白書は「国際社会に日本の方針について適切に説明していくことが重要だ」とも。

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福島第2廃炉へ、原発新増設の方針明示せよ

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の全4基を廃炉にする方針を表明した。

 福島第1原発(同県大熊町、双葉町)の全6基は廃炉が既に決まっており、県内の原発は全廃となる。

 30年に30基稼働の目標

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福島第2原発の全号機について東京電力…

 福島第2原発の全号機について東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長が廃炉を表明した。稼働可能な原発は減り続ける見通しで「重要なベースロード電源」とする政府のエネルギー基本計画達成に赤信号がともった。

 経済産業省幹部は「原発のエネルギー効率の高さや二酸化炭素を排出しない特性などについて議論を深める必要がある」と指摘。省エネは国民一人ひとりの心掛けが求められる大きな課題だ。

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エネルギー計画、原発新増設への道筋付けよ

 政府が今夏に改定する「エネルギー基本計画」の原案が示された。

 2030年の最適な電源構成を原発比率20~22%などと定めた従来の目標を維持したが、原発の新増設や建て替えの明記を見送ったことは踏み込み不足だと言わざるを得ない。

電源構成目標は踏襲

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エネルギー戦略、再エネの「自立」に道筋付けよ

 2050年までの長期的なエネルギー戦略を議論する経済産業省の有識者会議は、50年に温室効果ガスを13年比で8割減らすという目標達成に向けた提言を取りまとめた。

 提言は「脱炭素化」へエネルギー転換すると表明。再生可能エネルギーを主力電源とし、原発を「選択肢」と位置付けた。

 主力電源と位置付ける

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原発再稼働、司法は専門的判断を尊重せよ

 関西電力が大飯原発3号機(福井県おおい町)を再稼働させた。九州電力もあすにも玄海原発3号機(佐賀県玄海町)を再稼働させる。

 一方、一昨年8月に再稼働した四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)については、広島高裁が昨年12月、今年9月末までの運転差し止めを命じる決定を出すなど、原発をめぐる「司法リスク」も顕在化している。

 火山リスクで異なる判断

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日米原子力協定の行方

元原子力委員会委員長代理 遠藤 哲也

 最近、本紙(1月18日付社説)をはじめ、各紙、テレビ等で日米原子力協定の延長問題が取り上げられている。30年以上も前になるが、筆者は難航したこの日米原子力協定締結交渉に日本代表として終始関与したので、協定のとりあえずの有効期間の30年が間もなく訪れるとあって、月日の経(た)つ早さに感無量である。

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伊方原発の運転差し止めを決定した高裁の見識を酷評する読売・産経

 読売が「証拠調べを十分に行わずに短期間で判断する仮処分は、効力も即座に生じる。高度な知見を要する原発訴訟への適用は慎重であるべきだ、とかねて指摘されてきた。その弊害が改めて顕在化した」(14日社説、以下、朝日を除いて各紙同社説)と弊害の顕在化例にすれば、小紙も最高裁が1992年に、伊方原発の安全審査訴訟の判決で「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政の合理的な判断に委ねられている」とした判例から「今回の決定は不適切で受け入れ難い」と断じた。読売はさらに「原発に限らず、破局的噴火を前提とした防災対策は存在しない」のに「殊更にこれを問題視した高裁の見識を疑わざるを得ない」と見識まで持ち出して酷評している。

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1万年単位で考える原発リスクは無意味

新聞論調は現実的な提言を

 四国電力の伊方原子力発電所3号機(愛媛県)について、広島高裁は運転差し止めを命じる決定を下しました。「1万年に1度程度の破局的な噴火が起きれば、噴出物の大量飛来、火砕流の到達する可能性はゼロではない」との見解を示し、広島地裁の決定を覆しました。

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