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[北方領土] rss

ソ連国防相ヤゾフ氏の「北方領土」

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の日露首脳会談が来月中旬、山口県で開催される。同首脳会談では、両国間の難問、北方領土の返還問題について協議されるという。ロシア側から北方領土返還で日本側に譲歩する提案が出るのではないか、といった憶測が日本側の一部では流れているという。

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ロシア閣僚失脚、領土問題の原点踏まえ対応を

 12月中旬の山口県での日露首脳会談を控え、ロシアの捜査当局はウリュカエフ前経済発展相を収賄の疑いで刑事訴追した。ウリュカエフ氏に対し、プーチン大統領は「信頼を失った」として経済発展相の職務を解任した。ウリュカエフ氏は、日本側が提案した8項目の経済協力プランの担当閣僚だった。

 収賄の疑いで刑事訴追

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北方領土で「自由民主」 「二島返還」下慣らし?

 ロシアのプーチン大統領訪日を12月に控え、北方領土交渉への「新しいアプローチ」(安倍晋三首相)が取り沙汰されている。大手紙では読売新聞9月23日付「北方領土、2島返還が最低限」「平和条約『4島帰属』前提とせず」、日本経済新聞10月17日付「北方領土に共同統治案」(ともに1面トップ)などの観測記事だ。

 これらを菅義偉官房長官が即座に否定した一方で、自民党の機関紙「自由民主」は、「新局面を迎えた北方領土問題」と題する京都産業大学世界問題研究所所長・東郷和彦氏の連載を10月18日号から11月8日号にかけて4回掲載した。

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日ソ共同宣言60年、首相は領土問題で妥協するな

 日ソ共同宣言の署名から60年を迎えた。この宣言によって両国間の戦争状態は終結し、国交を回復した。だが、ロシアが北方四島を不法占拠している事実を認めていないため、国境の画定には至らず、いまだに平和条約を締結できていない。全てはロシア側の責任であることを強調したい。

 プーチン氏が12月に来日

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ロシアとの戦略的対話 新関係は潔い4島返還で

 プーチン大統領の今年12月の来日が決定し、北方領土問題かつ今後の日露平和条約交渉の展開に我が国では大きな関心を呼んでいる。戦後70年以上たった今、両国の打開策に期待が集まる。

 ロシアは冷戦後、「疑念」と「トラウマ」の時代を過ごしてきた。プーチンが政権を取って以来、国内外において帝国ロシアの栄光の再建を狙っている。結果、ロシアはクリミア侵攻以降、欧州連合(EU)による経済制裁が原因だけではなく、直近ではシリア停戦停止でますます国際社会で孤立に追いやられている。

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日露の北方領土交渉 正念場を迎える安倍外交

 現在、日本とロシアの関係は新しい局面を迎えようとしている。本年9月2日にウラジオストクで安倍首相とプーチン大統領が会談したのを契機として、12月には同首相の故郷である山口県に同大統領が招待される予定となった。また、今後も両国関係を協議する定期会議がウラジオストクに常設されることも決定した。

 もちろん日露両国は、これまでにも協調関係を進展させるための努力をしてきた経緯があるのだが、そのたびに北方領土問題が障害となり、進展の道が閉ざされてきた。しかし、今回はようやくその懸案の具体的な協議をも含めた外交が進展する可能性が高くなったのである。

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北方領土叫ぶ「自由民主」 ロシアの暴挙との認識を

 自民党の機関紙「自由民主」(9・6)の1面は「北方領土返還に向け粘り強く外交交渉を」のタイトルで佐藤正久参院議員のインタビューを掲載している。同党は9月3日を「ロシアの北方領土不法占拠に抗議する日」(リード)と定めている。

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日露首脳会談、したたかさが必要な領土交渉

 安倍晋三首相はロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北方領土問題を含む平和条約交渉について首相は「手応えを強く感じ取ることができた」と述べ、交渉の進展に強い意欲を示した。

 経済協力が先行し、領土問題が置き去りにされるのではないかという懸念はあるが、待っているだけでは領土は返ってこない。ロシアのしたたかさを超える交渉を期待したい。

対露経済協力案を説明

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新閣僚に聞く 貧困の連鎖解消を

 鶴保庸介沖縄・北方担当相は1日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、沖縄振興策や北方領土対策などについて語った。

2017年度沖縄振興予算の概算要求額が今年度当初予算を下回った。

 沖縄振興一括交付金に未消化の部分があり、精査した上でのことだ。額ありきではなく、増えることも減ることもある。必要であればどんと増やすこともあり得る。

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「北方領土を含む千島列島は引き渡さない」 容認できぬロシア外相の発言

 ロシアのラブロフ外相は、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について「クリール諸島(北方領土を含む千島列島)は引き渡さない」と述べた。

 交渉めぐる対日牽制か

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伊勢志摩サミットの最重要命題と北方領土・対露経済協力

 今週の伊勢志摩サミットで最も重要なのは、「力による現状変更は絶対容認しない」と、最大限強力に再宣言することだろう。

 昨年も、ロシアのクリミア編入を非難し経済制裁継続を決め、中国を名指しはせずに、海の大規模埋め立てなどに反対した。だが中ロの振る舞いは変わらない。中国は昨年、南シナ海の埋め立て面積を6倍以上に拡大したという。

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日露首脳会談「新たな発想・アプローチ」が意味不明で各紙低い期待

 「守るべき原則を大切に」が朝日、「『新発想』でも原則堅持を」が産経。いずれも8日付社説(主張)のタイトルである。安倍晋三首相が6日にロシア南部ソチでプーチン大統領と会談し、北方領土問題の解決に向けて、これまでとは違う「新たな発想に基づくアプローチで交渉を進める」ことで一致したことについて論じた。

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日露首脳会談、領土交渉前進に全力尽くせ

 安倍晋三首相はロシア南部の保養地ソチでプーチン大統領と会談し、停滞する北方領土交渉を前に進めるため、8項目の経済協力プランを提示した。ウクライナ問題を受けた欧米の対露経済制裁に足並みを揃(そろ)える中での苦渋の選択と言えよう。わが国はロシアとの対話を通じ北方領土問題解決に全力を尽くすと同時に、ウクライナ問題の解決を強く働き掛けるべきである。

孤立打破を狙うロシア

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安倍首相「北方領土返還は悲願、実現したい」

 安倍晋三首相は24日、北方領土高校生弁論大会で最優秀賞を受賞した北海道の私立立命館慶祥高校2年の佐藤花さん(17)らと首相官邸で面会した。

 首相は「北方領土返還と日露平和条約締結は日本人の悲願だ。わが国の悲願を実現したい」と約束。

 「若い皆さんが四島の問題を議論し、アイデアを出してくれることをうれしく思う。思いを受け継いでいくことが解決につながる」と語った。

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北方領土返還へ行動を

 北方領土返還要求全国大会が2月7日に開催された。昭和56(1981)年以来、毎年2月7日の「北方領土の日」に東京で開催されている。

 だが、今年の大会は、北朝鮮がミサイル発射を強行した日と重なり、マスコミの報道は少なく、盛り上がりに欠けた。さらに言えば、この大会が毎年、マンネリ化し、「北方領土の奪還に向けての大会」ではなく、「大会を開催する関係者のための大会」と化しているという批判もある。私が過去に大会のお手伝いをしたときの事務局の雰囲気も「関係者のための大会」という感じだった。

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「法と正義の原則」で北方領土問題の解決を

きょう36回目の「北方領土の日」

 2月7日のきょう、36回目の北方領土の日を迎えた。日本は、固有の領土である北方領土の返還に向けた取り組みを長らく続けてきたが、依然としてロシアによる不法占拠が続く。ロシア側が強硬姿勢を崩さない中、日本は毅然(きぜん)として「法と正義の原則」に基づく解決を求めていく必要がある。 (政治部・山崎洋介)

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きょう36回目の「北方領土の日」 四島返還望む元島民

公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長 脇 紀美夫氏に聞く

 戦後、ロシアが我が国固有の領土である北方四島を不法占拠してから70年余りの歳月が経過する。これまで元島民をはじめ多くの国民が返還運動に力を注いできたが、日本とロシア両国政府による交渉は遅々として進まない。元島民一世の高齢化が進む中で焦りと苛(いら)立ちだけが募る。それでも元島民は「生きている間に四島返還を実現させたい」と希望をつないでいる。昨年5月に新しく公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長に就任した脇紀美夫氏に今年の運動の方針などについて聞いた。 (聞き手=札幌支局・湯朝肇)

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北方領土の日 4島一括返還に強い決意示せ

 36回目の「北方領土の日」を迎えた。我が国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連に不法占拠され、今なお、その状態が続いている。安倍晋三首相はきょう開催の北方領土返還要求全国大会でロシアに改めて抗議するとともに、4島一括返還に向けた強い決意を明確にすべきだ。

以前にも増して強硬な露

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日露領土交渉、時には待つことも必要だ

 モスクワで日露外相会談が行われたが、ロシアのラブロフ外相は「北方領土問題は議論していない」として、日本側と領土交渉を行うことを拒否する姿勢を明確にした。このような状況下で功を焦ってはならない。我々の忍耐が問われよう。

 外相会談で露が強硬姿勢

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日本は腰を据えた北方領土交渉を

 ロシアで対日交渉を担当するモルグロフ外務次官が、日本政府とは北方領土をめぐる交渉は行っておらず、同問題は70年前にすでに解決している、との発言を行った。岸田文雄外相が「事実に反するもので、受け入れられない」と批判したことは当然である。

 「問題は70年前に解決」

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露首相択捉訪問、許されない不法占拠正当化

 ロシアのメドベージェフ首相が、わが国固有の領土である北方領土の択捉島を訪問した。不法占拠を正当化するものであり、断じて容認できない。

若い世代に開発呼び掛け

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ソ連侵攻70年、一日も早い北方領土返還を

 70年前の1945年8月9日、ソ連は当時有効だった日ソ中立条約を破って日本に侵攻した。ソ連の攻撃は日本のポツダム宣言受諾後も止まらず、ソ連代表も出席し日本の降伏文書が調印された9月2日を過ぎても続けられた。このようにして、日本固有の領土である北方四島は不法占拠された。ロシアはこの歴史的過ちを認め、一日も早く北方四島を返還すべきだ。

シベリアで6万人死亡

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北方領土交渉を停滞させているのはロシアだ

 ロシアのプーチン大統領は、北方領土交渉の停滞は日本側に原因があると述べた。日本は交渉進展のために真摯(しんし)に取り組んでおり、看過できない発言だ。

 プーチン氏が日本を批判

 プーチン大統領は毎年恒例の「国民とのテレビ対話」終了後、会場の外で記者団に囲まれて懇談に応じた。この中で、対日平和条約交渉について質問が出された。

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