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[中国覇権主義] rss

習近平中国主席の軍事改革

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国共産党の中央軍事委員会改革工作会議で、習近平主席主導の大規模な軍事改革が11月27日に公表された。軍事改革については、「軍の最高指揮権を中央軍事委員会に集中させる」「統合作戦指揮体制の構築の推進、戦闘力を高めるための部隊編成の見直し、量から質の重視への転換」など、2020年を目指した「革命的な改革」が強調されていた。注目すべき重要なテーマであり、2回に分けて報告したい。

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謀略国家中国の本質 群雄争覇の兵法を踏襲

 中国の歴史書『三国志』は日本でも人気の古典だが、その中にこんな話が記されている。

 呉王の孫権の部下に呂蒙という将軍がいた。武勇轟く猛将であったが、無学・無教養であったため「呉下の阿蒙」と揶揄(やゆ)されていた。ある時、孫権は呂蒙に「武勇ばかりでなく学問も大切だ。とにもかくにも兵法書の『孫子』と『六韜』を読むがよい」と助言した。

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米中首脳会談、中国を増長させる発言避けよ

 同時多発テロ後の厳戒下にあるパリで、2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みを決める国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が始まった。

 初日の首脳級会合には、安倍晋三首相やオバマ米大統領、中国の習近平国家主席ら世界のおよそ150カ国・地域の首脳が参加した。この機会をとらえ、とりわけ米中など大国間の首脳外交が繰り広げられた。

 友好姿勢のオバマ氏

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中台首脳の握手を危惧する

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 現象を見て原因を軽視する傾向が現在の日本の指導層に見えるのは残念である。これは政界のみならず財界や言論界でも言えることである。だから、常に問題が生じたときには先々のことや、その本当の原因を考慮せずに、ただパッチワークのようにその時々の対策しか行っておらず、そのためそれによって10年後50年後、あるいは100年後にどのような影響をもたらすのか考えていない。

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中国の南シナ海領有の野望

元統幕議長 杉山 蕃

 APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議、ASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議が行われ、懸案の南シナ海における中国の一方的な領有権主張、岩礁・浅瀬への飛行場建設等の力による現状変更について、オバマ大統領、安倍総理をはじめとし、関係国からも中国牽制の表明があった。米国による人工島海域(中国は領海と主張)での海軍艦艇航行と相俟って、南沙問題に新しい展開が見られる状況にあり、若干の所見を披露したい。

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中国海洋覇権の野望にエネルギー安全保障の危機を訴える東洋経済

 フランスのテロ事件で世間の目がヨーロッパに向かっている中で、米国と中国が今、緊張関係にある。南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島での中国のゴリ押しともいうべき軍事化拠点のための人工島開発に対して周辺国が反発を強め、自由主義国の盟主米国が中国に対してようやく実力行使に出たからである。10月27日に米海軍の駆逐艦が人工島周辺を航行。また11月18日には米国の戦略爆撃機B52が同諸島付近を飛行した。一方、中国側は米艦船をフリゲート艦で監視・追跡し、またB52に対しては中国の地上管制官が警告を発したという。

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「力の空白」を突く中国、日米機軸に地域連携が緊要

緊張 南シナ海(5)

 安倍晋三首相は19日、ともにアジア太平洋経済協力会議(APEC)参加のためフィリピン訪問中のオバマ米大統領と会談し、「盤石な日米同盟をアジア太平洋、国際社会の平和、安定、繁栄のために一層活用していきたい」と伝え、中国が南シナ海で進める人工島造成への反対で日米が連携することを確認した。

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鄧小平以来の内海計画 中国、核戦力で覇権狙う

緊張 南シナ海(4)

 中国は、南シナ海の島しょの領有権と海底資源の排他的権利を一方的に主張しながら、周辺沿岸国から武力で強引に奪う無法行為を繰り返している。

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及び腰のオバマ米政権、対立回避優先で中国を増長

緊張 南シナ海(2)

 南シナ海をめぐる緊張は、一方的に人工島を造成した中国に責任があるが、対立回避を優先するオバマ米政権の及び腰が、中国の行動を加速させた側面があることは否めない。

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軍事バランス変える人工島、拡張する中国ランドパワー

緊張 南シナ海(1)

 日本の大動脈シーレーンが脅かされている。南シナ海における中国の脅威が増大し、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が警戒を強め、オバマ米政権も重い腰を上げた。米比日から各国の動きをリポートする。

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先鋭化する「南シナ海」問題

 中国の習近平国家主席は20カ国・地域(G20)首脳会合出席のために14日からトルコ入りし、17日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためにフィリピン入りする。中国が南シナ海で人工島造成を進めている問題も取り上げられる見通しで、フィリピンは国際法違反としてオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所での口頭弁論を24日から行い、先鋭化している。(香港・深川耕治)

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安保法制のミスリード マスコミは基礎知識持て

 平和安全法制に反対する人たちは、参議院で平和安全法制が成立したら、国会のデモはもっと激しくなる!と言っていた。

 しかし、平和安全法制成立後の国会周辺は、極めて静かなものである。あの騒ぎはいったいなんだったのか?というのが現実である。

 しかし、マスコミは今でも若者のデモを英雄のように持ち上げる。

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南・東シナ海の中国人工拠点

評論家 太田 正利

 中国による東シナ海のガス田開発がらみの海洋施設建設の実態が明らかになってきた。そもそも、日中両国は、既に2008年に日中の中間線に隣接する白樺ガス田を共同開発し、中間線を跨ぐ特定海域を共同開発区域とすることについて合意していた。然るに中国は2010年に合意実現に向けての条約交渉を延期し、中断したままになっている。当然のことながら、先方に対し、開発を中止し交渉の早期再開を求めることが必須である。かかる実態を事情に通じていない国際社会に幅広く訴え、そのような動きを牽制する必要があるからだ。事実、中国側は交渉に応じないのみならず、近年、開発を加速させているほどだ。

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国際金融界に地位築く中国

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 米中関係は多くの問題を抱え、中国が力を入れた習近平の訪米も一見成果はなく、あまり注目もされなかった。中国が温室効果ガスの排出取引を発表したことは成果とされたが、直後に少なくとも2017年までは基準は施行されないことが明らかになった。またアメリカ側が重点を置いた民間企業の機密を対象としたサイバー攻撃禁止合意はすでに破られていることが専門調査機関より報告されている。南シナ海の領土問題も平行線をたどり、双方政府がそれぞれの国民、アメリカの場合は同盟国に向けた発言はするものの、現実に変化はみられない。

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日米印の海上軍事演習、中国のインド洋進出を牽制

 米印両海軍が主催する合同海上軍事演習「マラバール」が今月中旬、インド南部のチェンナイで行われ19日、終了する。米海軍からは空母「セオドア・ルーズベルト」や原子力潜水艦、印海軍からはフリゲート艦が参加。日本も海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」と自衛隊員200人を派遣した。日米印3カ国が海洋安全保障で連携を強め、パキスタンやスリランカの港湾建設などインド洋進出へ布石を打つ中国を牽制(けんせい)する戦略的意義がある。(池永達夫)

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南シナ海で強硬になる中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国の習近平主席は、9月3日の軍事パレードでの武威を背景に同月下旬に国賓として訪米し、オバマ大統領と会談をした。かねて米中対等を求める「新型大国関係」を追求してきた習主席は初の公式訪米にあたり「共存共栄への協力は米中両国関係発展の唯一の選択」とまで強調していた。しかし、オバマ大統領は中国のサイバー攻撃で年間3000億㌦の被害を受けたと経済制裁の反撃も辞さない抗議をした。また、南シナ海でも中国の岩礁埋め立てや滑走路建設に強い警戒感を抱き、事前調整段階から強い対決姿勢を示しており、会談の焦点はサイバーと南シナ海問題に絞られていた。

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尖閣国有化3年、執拗な中国に粘り強い対応を

 政府が沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化してから、今月で3年を迎えた。尖閣は日本固有の領土であるにもかかわらず、中国は一方的に領有権を主張し、中国公船が尖閣周辺で領海侵犯を執拗に繰り返している。

 日本は抑止力の向上に努めるとともに、中国の領有権主張に対して粘り強く反論することが必要だ。

 東シナ海で緊張高める

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急速な中国海軍膨張に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 懸案の安保関連法も決着がつき、誠に結構と考えている。今回は米中首脳会談の次なる課題の日中韓首脳会談の実現等を睨み、中国海軍の急速な膨張について紹介し、懸念とともに中国の目指すところについて所見を披露したい。

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厳戒下のウルムチ 駅前など要所に装甲車

中国新疆自治区ルポ

 ウイグルには「客が幸福を運んでくる」という諺(ことわざ)がある。訪問者を大事にもてなすというのは、遊牧民族特有の伝統文化でもあったが、こと、漢族に対してはこの諺は当てはまらなかった。何より漢族はゲストとしてではなく、主人として乗り込んできた。新疆ウイグル自治区は名前こそ、自治区だが実態は漢族支配の地域だ。7年ぶりにウルムチを訪問した。(池永達夫)

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中国のチベット文化抹殺政策を許すな

 中国のチベット自治区のラサ市でこのほど、自治区成立から50周年を記念する式典が開かれた。中国政府はこれを機に、自治の拡大を求める動きに対する抑圧や宗教への介入を強化する姿勢を公言している。

 自治区とはいうものの、現状は自治から程遠いばかりか、チベットの宗教・文化の抹殺が進行中である。抗議して焼身自殺を図ったチベット族は140人を超えている。民族の自決権を踏みにじる暴虐を黙って見過ごしてはならない。

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どこまで続く中国のキリスト教弾圧

 中国では当局が認めたキリスト教組織信者約2000万人以外に1億人ともみられる地下教会信者が厳しい弾圧にさらされている。特に地下教会信者の多い沿海部の浙江省では数年前から教会の十字架を強制撤去したり、教会を撤廃するなど地下教会の取り締まりが厳しさを増す。習近平中国国家主席の訪米でオバマ大統領と人権問題も主要議題として会談する見通しだけに、ウイグル族のイスラム教、チベット族の仏教の活動を制限する動きも含め、動向が注目される。(香港・深川耕治)

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中国の海洋進出、米は積極的関与を行動で示せ

 中国の南シナ海における大規模な岩礁埋め立てや軍事拠点化への懸念は深まるばかりだ。

 マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、ケリー米国務長官は中国など領有権を争う紛争当事者に対し、緊張を高める「一方的行動」を中止するよう訴えた。米国は南シナ海情勢への積極的関与を行動で示すべきだ。

「三つの中止」を一蹴

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ガス田施設、懸念される中国の軍事拠点化

 中国が東シナ海の日中中間線近くで、ガス田開発のためとみられる施設を拡張していることが分かった。

 こうした施設は日本の経済的利益を損なうばかりでなく、軍事利用される可能性も否定できない。

日本との合意に反し拡張麀

 日中両国は2008年6月、ガス田の共同開発で合意。しかし、そのための条約交渉は10年9月の中国漁船領海侵犯事件で中断した。

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