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[中国覇権主義] rss

南シナ海で強まる中国支配、北朝鮮危機に隠れ着々基地化

 昨年7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主張を否定した判決を出してから1年。中国海洋進出の現状と日米の課題をアジアの安全保障問題に詳しい専門家に聞いた。(ワシントン・岩城喜之)

この1年で中国の南シナ海支配、海洋進出に変化はあったか。

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テロ等準備罪、次なる課題はスパイ防止法だ

 テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。これで各国と組織犯罪の捜査情報を円滑に共有できる国際組織犯罪防止条約に近く加盟できる。同法を適正に運用し、国際社会と連携してテロ防止に万全を期すべきだ。

 中国の情報活動活発化

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仲裁裁判決1年、中国の海洋進出に圧力強化を

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海に関して中国が主張する権利は認められないという裁定を下してから、きょうで1年を迎えた。中国の実効支配を「国際法違反」と結論付けた判決だ。

 本来であれば、中国政府はこれを真摯(しんし)に受け止めなければならないはずだ。しかし1年経過しても、南シナ海の軍事拠点化は留まるところを知らない。習近平政権への国際的な圧力こそ急務である。

 人工島の軍事拠点化進む

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中国ドローン、領空侵犯への対策が急務だ

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国の小型無人機「ドローン」の飛行が初めて確認され、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。

 ドローンが飛び立った中国海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で領空侵犯したことになる。対策が急務だ。

 尖閣沖で飛行を初確認

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繰り返される中国公船の尖閣侵略 このままでは取り返しのつかないことに

日本の領土であることを忘れていないか?

 このところによる尖閣諸島への挑発行為が繰り返されている。普通であればこの出来事を連日トップニュースで取り扱い、日本国内で激しい論争を繰り広げるべき問題なのだが、残念ながら日本メディアにその意思はない。

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航行の自由作戦、「中国の海」にしてはならない

 米上院外交委員会の上院議員が、南シナ海で「航行の自由作戦」が行われていないことに超党派で「懸念」を表明した。

 中国は習近平国家主席の下、米軍の展開を阻む「接近阻止・領域拒否」戦略を進めるなど米国に対抗し得る「海洋強国」の実現を目指している。南シナ海では次々と岩礁を埋め立てて飛行場を建設し、ミサイルまで配備した。南シナ海を「中国の海」にしないため、米軍は航行の自由作戦を継続する必要がある。

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中国国産空母、懸念される海洋進出強化

 中国初の国産空母が遼寧省大連で進水した。「海洋強国」を掲げる習近平指導部は、さらに空母を建造する方針だ。

 中国は東・南シナ海で強引な海洋進出を進めている。空母建造などの海軍力増強で、こうした動きに拍車が掛かることが懸念される。 さらに建造する方針

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半島有事について(後編)

 さて北朝鮮について、多くの日本人は世界的に孤立している国と思っています。 しかし北朝鮮と国交がない国は、日本、米国、フランス、サウジアラビア、アルゼンチン、ボツワナ、韓国、エクアドルくらいなものです。 それ以外の世界中の国々は北朝鮮との国交を持っています。 つまり北朝鮮を異常な国とはみなしていない国の方が、世界には圧倒的に多いのです。

 では、なぜいま北朝鮮について、米国トランプ政権が強硬姿勢をとっているかというと、理由はきわめてシンプルで、北朝鮮が中共傀儡の噛ませ犬であることによります。 つまり米国にとって、中共こそ本丸です。

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習近平政権で進む〝ハリウッドの爆買い″

 近年、再びハリウッドの〝赤化″が急ピッチで進んでいる。第二次世界大戦後のアメリカにおいて、ソ連から送り込まれたスパイや共産主義者を摘発すべく、FBI(米連邦捜査局)やマッカーシー上院議員が扇動する形で〝赤狩り″をしたことは記憶に新しいが、今日、起きているのは、「中国マネーによるハリウッド侵食」である。21世紀の〝赤化″を進める中心人物・企業は、中国の富豪1位、2位を争う不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)の王健林会長と中国電子商取引大手、阿里巴巴集団(アリババ・グループ)の馬雲(ジャック・マー)会長である。

 ワンダとアリババはいわば、中国のビジネス界において目下、東西の両横綱的な存在だが、資本主義社会の自由競争のなかで頭角を現した経営者ではない。権力者と癒着し〝巨大な財布″を手に世界を動きまわる代理人といえる。代理人は権力者が欲するものを〝爆買い″したり、世界の超大物とのビジネスを通じた関係構築や改善に動いたり、権力者とその一族の私財を国外に逃がしたり様々な役目がある。

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「一つの中国」は中国の主張

評論家 黄文雄氏

 「中華民族の偉大な復興」を掲げ、強権台頭の陣頭指揮を執る中国の習近平国家主席。一方、先月20日就任した米国のトランプ大統領は、貿易問題や海洋進出問題、さらに台湾問題で、中国に対し厳しい姿勢を示している。評論家の黄文雄氏に、「一つの中国」問題やトランプ時代の日本の役割を聞いた。(聞き手=池永達夫)

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中国警察が香港在住の中国富豪を本土連行か

 習近平国家主席ら中国共産党幹部の親族らの資産運用に深く関わっていたとされる香港滞在中の中国本土出身の著名財界人、肖建華氏(45)が中国公安当局によって香港内の高級ホテルから拉致・連行されて中国本土へ入境した疑いがあるとして香港警察当局は1日までに捜査を開始した。2015年にも書店関係者が香港で中国公安当局から拉致・連行される事件が発生。香港の高度な自治を保障する一国二制度が根底から揺らいでおり、来月26日の行政長官選挙にも影響を与えそうだ。(香港・深川耕治)

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独裁国家・中国、世界制覇の危険性認識せよ

東京福祉大学国際交流センター長 遠藤誉氏

今年、注目されるのは米中関係だが、米大統領就任式後、中国が仕掛けてくるシナリオをどう読むのか。

 米中は厳しい緊張関係に入るだろう。シナリオは中国が仕掛けるのではなく、むしろトランプ氏が昨年12月に台湾の蔡英文総統と電話会談をしたことと、「一つの中国」に必ずしも縛られるものではないという発言に対して、中国がどう対応してくるかである。

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中国の海洋進出、急速な海軍力強化に備えよ

 2017年も、海洋強国を目指す中国の活動が止まらない。中国初の空母「遼寧」は南シナ海で艦載機の「J(殲)15」戦闘機や艦載ヘリの発着艦訓練を実施した。南シナ海での発着艦訓練は初めてとなる。

 空母が南シナ海で訓練

 今回の訓練は、対中強硬姿勢のトランプ次期米政権の発足を前に、南シナ海で軍事的存在感をアピールし、米国などを牽制(けんせい)する狙いがあるようだ。

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「海の長城」で「中国の夢」阻め

平成国際大学教授 浅野 和生

 本年秋、中国共産党第19回全国代表大会が開催される。「中華民族の偉大な復興」を掲げた習近平が総書記に再選されれば、あと5年でその「中国の夢」を完成させようとするだろう。そして、「中国の夢」は、西太平洋の悪夢となるかもしれない。

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中国空母、警戒要する遠洋展開能力向上

 中国海軍の空母「遼寧」が率いる艦隊が西太平洋を経由し、南シナ海を航行した。遼寧の太平洋進出は初めてである。

 中国国防省は活動の目的が「遠洋訓練」だと公表しているが、要警戒である。

 初めて太平洋に進出

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フィリピンの対中外交、「力による変更」を容認するな

 フィリピンのドゥテルテ大統領は訪問先の中国で習近平国家主席と会談し、南シナ海問題の解決に向けてアキノ前政権下で冷え込んだ関係を修復することで合意した。

 だが、南シナ海での中国の主権を否定した7月の仲裁裁判所の判決を棚上げすることは、中国の「力による現状変更」を容認し、地域を不安定化させることにつながりかねない。

ドゥテルテ氏「米と決別」

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中国は仲裁裁定を受け入れよ

 東南アジア諸国連合(ASEAN)や日本、米国、中国など計18カ国の首脳が参加して地域の安全保障問題を話し合う東アジアサミット(EAS)が、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。

 最大の意義は、南シナ海での中国の主張を否定した仲裁裁判所の裁定後、領有権問題の関係国が顔を合わせる初めての会議であったことだ。

日米などがそろって要求

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中国のジブチ基地、プレゼンス拡大に警戒を

 中国は、初の海外軍事基地をアフリカ東部のジブチに建設中である。旧フランス領であるジブチは紅海の入り口にある戦略的要衝で、人口約90万人の小さな国。世界貿易物流量の20%が通過するバブ・エル・マンデブ海峡に面する。基地が完成すれば、中国は今後、国際安全保障の面で存在感をさらに増すとみられる。

 艦艇を恒常的に配置か

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日中首脳会談、中国は大国の責任果たせ

 安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との日中首脳会談が、昨年4月以来1年5カ月ぶりに中国・杭州で実現した。両首脳の会談は今回で3回目である。

 日中摩擦の火種となっている東シナ海での中国の一方的なガス田開発や沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国公船の領海侵入など諸懸案の解決への道筋を付けることができなかったことは遺憾だ。

 南シナ海問題で対日牽制

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尖閣領海侵入は「侵略」

世日クラブ

元統合幕僚学校副校長・海将補 川村純彦氏

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が19日、都内で開催され、元統合幕僚学校副校長の川村純彦氏が「中国の海洋進出と日本の安全保障/自衛隊は尖閣をどう守る」をテーマに講演した。

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「中国の尖閣挑発は侵略」 領海警備法速やかに制定を

世日クラブ

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が19日、都内で開催され、元統合幕僚学校副校長の川村純彦氏が「中国の海洋進出と日本の安全保障」をテーマに講演した。

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