ワシントン・タイムズ・ジャパン
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[中国覇権主義] rss

加盟50年の中国が物語る国連の幻想

平成国際大学教授 浅野 和生

 1945年10月24日、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連と中華民国を安全保障理事会の常任理事国として、原加盟国51カ国をもって国際連合が発足した。これ以後、最初の25年間の「中国」は蒋介石の中華民国であったが、71年10月25日を境に、毛沢東の中華人民共和国がとって代わった。以来今日までにちょうど50年が経過した。

結成目的に適わぬ国情

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中国 新型ミサイル試射

 中国軍が8月、内モンゴル自治区吉蘭泰の訓練場で、新型とみられるミサイルの試験発射を行っていたことが米シンクタンクの報告から明らかになった。台湾の飛行場攻撃の訓練または新型極超音速ミサイルの試射ではないかと指摘されている。

 米空軍大学のシンクタンク、中国航空宇宙研究所が公開した報告によると、試射が行われたのは8月13日。1400㌔飛行し、飛行場内の二つの標的に命中したという。

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台湾有事は日本有事だ! 軍事アナリスト ・小川和久さんに聞く(動画)

 台湾と中国の航空機が入り乱れて飛べば、あっという間に日本領空に入り、フィリピン沖にまで広がる。つまり台湾有事は即、日本有事となる。中国の台湾侵攻はリアリティがない。

 むしろ警戒すべきはハイブリッド戦略だ。台湾に“新中国雰囲気”を醸成されること。政治評論家の田村重信氏が軍事アナリストの小川和久さんに聞いた(動画)。

 

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中国が覇権握る世界は悪夢-作家・日本大学教授 楊逸氏

―識者はこう見る

作家・日本大学教授 楊逸氏(下)

 中国共産党だけでなく共産主義というのは、平和は不都合、紛争を起こさないといけないという考えだ。ロシア革命を起こしたレーニンは、世界革命の実現を目指してコミンテルン(共産主義インターナショナル)を結成した。

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軍用機運用が本格化、南シナ海人工島で中国軍

 中国軍が5月以降、早期警戒機、哨戒機、ヘリコプターを南シナ海の人工島に設置した基地に展開させており、専門家は、中国軍がこれらの基地からの航空作戦を本格化させたことを示していると指摘した。

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持ち続けた「世界覇権」の野望

―識者はこう見る

評論家 石平氏

 中国共産党が持っているDNAには、世界覇権を目指す野望がある。

 そもそも100年前の共産党大会も、旧ソ連のコミンテルンの指導の下で行われた。コミンテルンは旧ソ連が世界革命を目指した組織で、中国共産党もその極東支部という位置付けだった。

 世界全体を征服する世界革命の発想は、中華帝国の発想と見事に重なった。

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中国が世界の覇者になることの恐ろしさ

 中国共産党が創立100年を迎え、習近平国家主席は天安門広場で開かれた大規模な祝賀行事で「われわれは党創立100年の目標である貧困問題を解決した」と一党独裁の正統性を強調した。

 しかし、香港民主勢力への抑圧、ウイグル、チベットなど少数民族への弾圧で、強権支配の本質が浮き彫りとなり、世界からは祝福よりも強い警戒の目が注がれている。それを念頭に習主席は「傲慢(ごうまん)な態度で説教することは絶対に受け入れられない」と敵愾(てきがい)心を露(あら)わにした。

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中国軍 核先制不使用を放棄か、指揮管制システムを拡充

 米国防大学の中国軍問題研究センターのフィリップ・ソーンダース所長は、米連邦議会の米中経済安全保障見直し委員会で、増強が進む中国の核ミサイル、爆撃機、潜水艦の指揮管制システムをめぐって証言、新システムの下で中国が、核先制不使用から、核戦争を想定した戦略へとシフトしたとの見方を示した。

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「天安門を忘れない」在日中国人ら 都内で抗議

 中国共産党が学生らによる民主化運動を武力で鎮圧した天安門事件から32年を迎えた4日、都内で在日中国人らが虐殺事件の真相究明などを求めて抗議活動(主催=民主中国陣線など)を行い、「われわれは天安門事件を忘れない!」と抗議の声を上げた。

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国際社会に「炭鉱のカナリア」の教訓を与える

《 記 者 の 視 点 》

 中国がチベットを侵攻し、自国領に組み入れてから70年が過ぎた。現在、チベット自治区とは名ばかりで、安定統治を名目に強権の鞭(むち)がチベットに振り下ろされている。70年に及ぶ中国に統治されたチベットの歴史は、国際社会にその教訓を教えてくれる「炭鉱のカナリア」でもある。

 最大の教訓は、隣国中国の脅威認識の欠落にある。

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ABM実験成功を誇示する中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国紙「環球時報」(2月5日付)は中国の地上配備型弾道弾迎撃ミサイル(ABM)の実験成功を直後の4日深夜に発表したと伝えた。実験成功を深夜に速報したのは西側メディアによる中国脅威論等の「不実報道への迎撃」であると説明し、解放軍の開放性、透明性の証左とも自負して2010年1月以降5回に及ぶABM実験成功で自信のほどを示していた。

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“対中債務漬け”に陥るモンテネグロ

 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のドムブロフスキ委員(通商担当)は4日、中国との間で昨年末合意した包括的投資協定(CAI)について、欧州議会での承認手続きを停止したと表明した。その結果、CAIの早期批准が大幅に遅れることは必至だ。

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中国 スリランカに新港建設

 中国はインド洋の戦略的要衝の島スリランカに、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、二つ目の港の建設を進めている。

 中国が最初にスリランカに設けた港は島の南端のハンバントタ、中国企業への99年間の租借合意の下で3年前から操業している。新たな港は首都コロンボ内にあり、中国が2013年以降に投資した83億㌦の一部が建設に充てられている。

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菅新政権外交 日米軸に中国の覇権に対処を

 菅義偉新内閣が発足し、国際社会から外交・安全保障の舵(かじ)取りについて注目されている。

 「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」「積極的平和主義」を掲げた安倍晋三前首相の路線を継承し、アジア太平洋地域の民主主義圏をさらに強く発展させていくことを期待したい。

対中姿勢が試金石に

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中国ミサイル 地域の安全を脅かす暴挙だ

 中国軍は大陸部から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射した。米当局者によると、ミサイルは西沙(英語名パラセル)諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。地域の安全を脅かす暴挙であり、断じて容認できない。

「空母キラー」を発射

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全人代開幕、中国の覇権主義に警戒強めよ

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け延期されていた中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が、2カ月半遅れで開幕した。全人代では2020年国防予算を前年比6・6%増の1兆2680億500万元(約19兆2000億円)とする方針が発表された。

 世界的な感染拡大が続く中でも、中国の軍拡路線に変化は見られない。警戒を強めなければならない。

国防費は日本の3・6倍

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南太平洋進出を加速する中国

平成国際大学教授 浅野 和生

 9月16日にソロモン諸島が、20日にキリバスが、台湾政府に外交関係の断絶を通告した。そしてまもなく、これら2カ国は中国との国交を樹立した。これは日米が進める「自由で開かれたインド太平洋構想」に対する中国による重大な挑戦である。

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中国建国70年 信頼得られぬ独裁と覇権主義

 中国はあす、建国70周年を迎える。中国当局は「習近平国家主席が2017年の共産党大会で打ち出した『新時代』に入って初の建国記念閲兵式を行う」と述べ、過去最大級の軍事パレードを予定している。江沢民元国家主席は建国50年、胡錦濤前国家主席は建国60年の節目にそれぞれ大規模な軍事パレードを実施しており、これに倣ったものであろう。その背景は何か。

 米国が制裁関税を発動

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中国の根深い対沖縄戦略

元統幕議長 杉山 蕃

 ここ数年、中国の戦略学者、軍学者の琉球問題、就中(なかんずく)琉球独立に関する文献が増加の一途を辿(たど)っているという。

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軍事外交を積極展開する中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、ペンス米副大統領と習近平中国国家主席の激しい応酬で、ついに共同宣言が発出できないまま閉幕という初事態を迎えていた。その延長で、アルゼンチンでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)での米中首脳会談が注目されたが、決裂は一応回避された。

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米政権の中国製通信機器締め出し包囲網に各紙、中国同情論は皆無

 政府は10日に、情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃など国の安全保障や防衛上の懸念が指摘されることから、各府省庁や自衛隊などの使用する情報通信機器の調達先について中国企業を締め出す方針を打ち出した。これによって名指しは避けたが、中国最大の通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)と、中興通訊(ZTE)の2社の製品が事実上、政府調達から排除されることになる。

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民族や国々が連携、「自由インド太平洋連盟」を結成

 中国政府による弾圧を逃れ亡命したウイグル人やチベット人などの代表が26日、中国の少数民族弾圧や覇権主義に対抗する国際連帯組織「自由インド太平洋連盟」を結成した。

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米中関係悪化、放置できない共産党覇権主義

 ポンペオ米国務長官が中国で王毅国務委員兼外相らと会談した際、王氏は最近の米国の対中政策を批判し、ポンペオ氏も中国と根本的な不一致があると反論するなど論争になった。双方の関係悪化は貿易摩擦だけでなく、根底に共産党一党独裁の中国の覇権主義に対する民主主義国の譲れない価値観がある。

 ペンス氏が宗教弾圧批判

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