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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [中国覇権主義] rss

    尖閣に潜水艦送る習政権の本性見抜き油断ない外交を求めた産経

     中国海軍のフリゲート艦と潜水艦各1隻がこの10、11の両日に沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入った。潜水艦は潜航して航行したもので、追尾した海上自衛隊護衛艦が東シナ海の公海上で浮上し中国国旗を掲揚したのを確認。日本政府は15日に海上自衛隊の繰り返しの警告を無視して航行した潜水艦が中国海軍の「商」級の攻撃型原子力潜水艦だとあえて公表し、中国側が尖閣をめぐり挑発のエスカレートをもくろんでいることを国際社会に訴えた。

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    中国原潜が尖閣水域進入、軍事挑発強化の可能性 川村純彦氏

     中国海軍のフリゲート艦と共に、「商(シャン)」級攻撃型原子力潜水艦が11日、初めて尖閣諸島の接続水域に潜没航行しながら進入した。日中関係改善の兆しも見えつつある中、なぜこのタイミングなのかと国内は騒然としている。

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    尖閣沖に潜水艦、これで対中関係改善できるか

     沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内に、中国海軍のフリゲート艦と潜水艦各1隻が入った。中国は尖閣の領有権を一方的に主張しており、こうした挑発行為は決して容認できない。

     潜航の確認は初めて

     尖閣接続水域で潜航した外国潜水艦が確認されたのは初めてのことだ。中国が尖閣をめぐって日本への圧力を強めているのであれば看過できない。

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    中国、パキスタンに大規模基地

     中国は、パキスタンのイラン国境に近いジワニに二つ目の海外軍事基地を建設する計画を進めている。戦略的に重要な航路に沿って戦力投射能力を強化する取り組みの一環。

     情報筋によると、基地は海空軍用の施設を備え、中国が商用港湾施設を建設しているグワダルに近い。計画は昨年12月18日に中国人民解放軍(PLA)の16人の将校がジワニを訪問し、パキスタン軍将校らと会った際に提示されたという。

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    シーレーン防衛を日米台で 中国の侵略・覇権阻止でシンポ

     中国の侵略・覇権阻止を謳(うた)った「尖閣・沖縄そして台湾」シンポジウムが11日、東京都内で開催され、台湾安保協会副理事長の李明峻氏らが東アジアの安全保障の視点から中国の覇権指向のリスクと如何(いか)に立ち向かうのか論じた。主催は東シナ海問題を考える会(宮崎正弘代表)。 (池永達夫)

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    「中国が目指すは世界覇権」 バノン氏

     トランプ米政権で「影の大統領」と呼ばれたスティーブ・バノン前大統領首席戦略官・上級顧問が15日、都内で中国をテーマに講演した。ホワイトハウスから追い出された形のバノン氏だが、かつての右腕としてトランプ氏とは基本的な世界観を共有している。政権屈指の対中強硬派だったバノン氏の発言は、トランプ氏の対中観を理解する上で示唆に富む内容だ。

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    一帯一路は中国覇権への道

    東京福祉大学国際交流センター長 遠藤 誉氏

     中国問題に詳しい遠藤誉氏(東京福祉大学国際交流センター長)は10月25日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)で「習近平新体制と東アジア危機」と題し講演し、中国のユーラシア経済圏構築に動く一帯一路構想に対し、「日本の関与は中国の世界制覇に手を貸すだけで危険だ」と警鐘を鳴らした。以下は講演要旨。

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    中国、パキスタンに軍事施設建設

     中国は、紅海の入り口、バブルマンデブ海峡近くに位置する戦略的重要地点ジブチに国外初の軍事基地を設置したが、現在、パキスタンのグワダルで第2の軍事施設の建設を進めている。この二つの基地が完成すれば中国は、中東の原油を自国に輸送する航路周辺での戦略的プレゼンスを確保することになる。

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    中国、マレーシア領に人工島

     マレーシアのジョホール州はシンガポールに隣接するマレー半島最南端の州だ。このジョホール州とシンガポールの間にある海域で、中国企業がドバイのような埋め立て地に新都市を建設する大規模工事を始めている。ただ、金銭目的だけではなく、インド洋と南シナ海を結ぶ戦略拠点マラッカ海峡への軍事的けん制が主眼とみられ、中国の軍事的侵出が懸念される。 (池永達夫)

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    中国海軍、2030年までに500隻突破か

     急速な軍備増強を進める中国が2030年までに500隻を超える海軍艦艇を保有するとの分析がある。米国も海軍艦艇を増やす方向だが、その目標は最大で355隻にとどまり、中国が「量」で優位に立つ可能性が高い。揺らぐアジア太平洋地域の軍事バランスを保つため、日米協力のさらなる強化が求められることになる。(編集委員・早川俊行)

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    人民解放軍90年、一層の軍事力強化に警戒を

     中国人民解放軍は創設90周年を記念する閲兵式を内モンゴル自治区の演習場で実施した。軍トップの共産党中央軍事委員会主席を務める習近平国家主席は「われわれは世界一流の軍隊になる」と述べた。一層の軍事力強化を打ち出し、米国や日本などの周辺国・地域を牽制(けんせい)する狙いだろう。警戒が必要だ。

    権力基盤固める習氏

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    中国、ブータン西部に侵出

     世界地図を眺めると、点線で囲まれた白いままの地域が点在する。いわゆる白地図で領有権問題が未決着の地域だ。南アジアではカシミールだけでなくブータン西北部が白地図になっている。5月10日以降、中国人民解放軍は頻繁にブータン西部のドクラム高原に侵出するようになった。ブータンが抗議しても、中国はなかなか出て行こうとしない。しびれを切らしたインド駐在のナムギェル・ブータン大使は5月26日、デリーで記者会見を開きメディアにその事実を語った。 (池永達夫)

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    明確な戦略ない米政権

    今後、南シナ海問題はどう動くと考えるか。

     中国が既得権益として南シナ海支配を強めていくだろう。中国は太平洋への出口がないから、通り道を作らない限り外に出られない。南シナ海支配はその道を確保することが狙いの一つなので、今後も海洋進出は続くとみるべきだ。今の中国には軍事力があるため、米国といえど簡単に対応できないだろう。

    中国の軍拡、海洋進出を止めるのは難しいということか。

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    南シナ海で強まる中国支配、北朝鮮危機に隠れ着々基地化

     昨年7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主張を否定した判決を出してから1年。中国海洋進出の現状と日米の課題をアジアの安全保障問題に詳しい専門家に聞いた。(ワシントン・岩城喜之)

    この1年で中国の南シナ海支配、海洋進出に変化はあったか。

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    テロ等準備罪、次なる課題はスパイ防止法だ

     テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。これで各国と組織犯罪の捜査情報を円滑に共有できる国際組織犯罪防止条約に近く加盟できる。同法を適正に運用し、国際社会と連携してテロ防止に万全を期すべきだ。

     中国の情報活動活発化

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    仲裁裁判決1年、中国の海洋進出に圧力強化を

     オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海に関して中国が主張する権利は認められないという裁定を下してから、きょうで1年を迎えた。中国の実効支配を「国際法違反」と結論付けた判決だ。

     本来であれば、中国政府はこれを真摯(しんし)に受け止めなければならないはずだ。しかし1年経過しても、南シナ海の軍事拠点化は留まるところを知らない。習近平政権への国際的な圧力こそ急務である。

     人工島の軍事拠点化進む

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    中国ドローン、領空侵犯への対策が急務だ

     沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国の小型無人機「ドローン」の飛行が初めて確認され、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。

     ドローンが飛び立った中国海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で領空侵犯したことになる。対策が急務だ。

     尖閣沖で飛行を初確認

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    繰り返される中国公船の尖閣侵略 このままでは取り返しのつかないことに

    日本の領土であることを忘れていないか?

     このところによる尖閣諸島への挑発行為が繰り返されている。普通であればこの出来事を連日トップニュースで取り扱い、日本国内で激しい論争を繰り広げるべき問題なのだが、残念ながら日本メディアにその意思はない。

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    航行の自由作戦、「中国の海」にしてはならない

     米上院外交委員会の上院議員が、南シナ海で「航行の自由作戦」が行われていないことに超党派で「懸念」を表明した。

     中国は習近平国家主席の下、米軍の展開を阻む「接近阻止・領域拒否」戦略を進めるなど米国に対抗し得る「海洋強国」の実現を目指している。南シナ海では次々と岩礁を埋め立てて飛行場を建設し、ミサイルまで配備した。南シナ海を「中国の海」にしないため、米軍は航行の自由作戦を継続する必要がある。

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    中国国産空母、懸念される海洋進出強化

     中国初の国産空母が遼寧省大連で進水した。「海洋強国」を掲げる習近平指導部は、さらに空母を建造する方針だ。

     中国は東・南シナ海で強引な海洋進出を進めている。空母建造などの海軍力増強で、こうした動きに拍車が掛かることが懸念される。 さらに建造する方針

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    半島有事について(後編)

     さて北朝鮮について、多くの日本人は世界的に孤立している国と思っています。 しかし北朝鮮と国交がない国は、日本、米国、フランス、サウジアラビア、アルゼンチン、ボツワナ、韓国、エクアドルくらいなものです。 それ以外の世界中の国々は北朝鮮との国交を持っています。 つまり北朝鮮を異常な国とはみなしていない国の方が、世界には圧倒的に多いのです。

     では、なぜいま北朝鮮について、米国トランプ政権が強硬姿勢をとっているかというと、理由はきわめてシンプルで、北朝鮮が中共傀儡の噛ませ犬であることによります。 つまり米国にとって、中共こそ本丸です。

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