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[中国発新型肺炎] rss

自動車メーカー各社が人工呼吸器の製造を支援

 新型コロナウイルスの流行で医療機器が不足する中、自動車メーカー各社が肺炎治療に欠かせない人工呼吸器の製造支援などに乗り出している。自動車生産で培ったノウハウを活用し、新型コロナの感染急拡大で切迫する医療現場や、苦しむ患者を手助けする意向だ。

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新型コロナの感染拡大で「客足ゼロ」「絶望的」

 新型コロナウイルスの感染拡大で街の飲食店が大きな打撃を受けている。政府の会食自粛要請もあり、東京・浅草など観光地をはじめ各地の繁華街でも人出はまばら。飲食店経営者からは「来店ゼロの日もある」「絶望的だ」といった悲鳴が上がっている。運転資金融資を得て急場をしのぐ考えだが、感染拡大の収束が見通せない状況に事業継続への不安は募るばかりだ。

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新型コロナの感染拡大、主要州が相次ぎ外出規制

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で、ニューヨークなど主要州が相次いで住民の外出規制や出勤禁止に乗り出した。それ以外の地域でも催し物の中止や企業の在宅勤務、操業縮小が続出。好調な個人消費に支えられてきた景気への打撃は避けられず、国民生活の先行きに不安が高まっている。

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「ロンドン全面封鎖」か、英国市民に不安

 英国で、新型コロナウイルス感染拡大が他都市より際立って速い首都ロンドンの全面封鎖が始まるのではないかと臆測が流れている。封鎖による品不足を恐れる人々がスーパーに殺到。混乱が広がっている。

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豪シドニーの人気海岸「ボンダイビーチ」閉鎖

 オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために設定した混雑基準を超えて海水浴客が集まったとして、シドニーの人気海岸「ボンダイビーチ」を暫定的に閉鎖した。豪公共放送ABCが報じた。

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新型肺炎をEU再結束の機会に

 ウィーンの国連情報サービス(UNIS)から20日、緊急メッセージが配信されてきた。ウィーンの国連機関の対新型肺炎対策は復活祭明けの月曜日(4月13日)まで継続されるという。この措置はウィーン国連のホスト国オーストリア政府が同日、外出禁止や営業閉鎖などの特別措置期間の延期を発表したことを受け、国連側も対策期間をこれまでの4月3日から13日までに延期を決めたわけだ。

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待機あっても「日本の方がいい」「帰国を急いだ」

 新型コロナウイルス流入を防ぐため、入国制限の対象に21日午前0時から、欧州のほぼ全域を含む38カ国が加わった。政府は指定場所での2週間の待機と公共交通機関の使用自粛を要請しており、成田空港に到着した帰国者らはホテルなどに向かった。

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マスク不足で、沖縄県の医療現場は無防備な状態

 新型コロナウイルスの影響で、沖縄県でも医療機関のマスク不足が深刻となっている中、イベント企画会社サニーコネクト(福岡市、川満昇治社長)は19日、マスク1万枚を那覇市医師会に贈呈した。マスクは、南日本化学社(沖縄県浦添市、山岸高憲社長)が製造している。

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医療や政治体制が脆弱な中東各国での感染拡大に警鐘を鳴らす米紙

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。発生源の中国では既に収束に向かっているとの見方がある一方で、中東・アフリカでは感染者数が急速に拡大している。欧米に比較すれば少ないものの、内戦や経済制裁で、医療体制が崩壊または機能していない国もあり、米政治専門紙ザ・ヒルは、今後「破滅的な結果」を招く可能性があると警告している。

 米ジョージタウン戦略グループのマネージングディレクター、デービッド・ハーデン氏は、各国で移動の制限、集会の禁止などの措置が取られていると指摘、「緩和策は役に立っているものの、ほとんどの国は今後の感染拡大に対応できないだろう」と悲観的な見方を示している。

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来月末に医療崩壊も、ブラジル保健相が警告

 ブラジルのマンデッタ保健相は20日、新型コロナウイルスの感染者がブラジル国内で急速に増えている現状に対して、「4月末にブラジルの医療システムが崩壊する可能性が高い」「ブラジルがイタリアのようになりかねない」と警告した。また、感染拡大は7月にピークを迎え、9月には急速に収まっていくと予想した。

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【コロナショック】カリフォルニア州全域で外出禁止!1ヶ月営業停止では多くが破綻?

■カリフォルニア州ギャビン・ニューソム州知事は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民に当面、原則として外出を禁じる外出禁止令を出した。

19日夕方からカリフォルニア州全域で食品の買い物や通院、ウォーキングなどの運動(他者とは約2メートル距離を保つ)など必要不可欠な場合を除いて、屋内での退避を義務付ける。

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インドネシアの新型コロナウイルス対策が迷走

 インドネシアの新型コロナウイルス対策が迷走している。「人混みを避けて」と呼び掛けた直後に大混雑を引き起こし、「冷静」を求めながら適切な情報を出さず、国民の不安に拍車を掛けている。

 「冷静さを保ってパニックにならず、生産性を維持しつつ警戒度を高めよう」。ジョコ大統領は15日の演説でこう訴えた。「人同士の距離を保つのが重要だ」とも述べ、在宅勤務・学習を呼び掛けた。

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「外食禁止」要請で米飲食業界は「大打撃」必至

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、米政府や自治体が外食を控えるよう求めたことで、飲食業界に動揺が広がっている。既に客足は急減しており、当局の要請がさらなる打撃になるのは必至だ。

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終息を祈って、キリスト像に感染国の旗を投影

 ブラジル・リオデジャネイロで18日夜、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの終息を願い、同市のシンボル「コルコバードのキリスト像」に感染が確認された166カ国・地域の旗が投影された。

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逃げに入った習近平政権。欧州では黄禍論ふたたび!

 今回の武漢コロナウイルスのパンデミックの一番の原因はCHINAが武漢でのウイルスが蔓延し始めたことを隠蔽したことから始まります。

 もし、習近平政権がきちんと武漢でこういうウイルス感染が起こっているとWHOに報告し、WHOがCHINAに変な気を遣わずに、淡々と世界に対して警告を発していたら、各国政府はその対策を取ることができたと思います。

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“欧州の武漢”ベルガモ市を救え!!

 イタリア政府は19日、新型コロナウイルス(covid-19)による感染者は4万1035人、死者は3450人となったと発表した。新型肺炎の発生地中国の3245人を上回り、死者数は世界で最多となった。時間の問題とみられていたが、そのニュースを聞いた時、武漢肺炎で苦しむイタリア国民の苦境を思い、心が痛くなった。

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イタリア3405人、新型コロナでの死者数中国超え世界最多に

 イタリア国内の新型コロナウイルスによる死者は19日、427人増の3405人となり、中国の死者数を超えて世界最多となったとイタリア政府が発表した。国内感染が最も深刻な北部ロンバルディア州では病院現場が限界に達し、重篤な高齢者を集中治療室に入れない選別が始まっていると伝えられる。同州ベルガモを取材した仏国営TVフランス2は「倫理上、正しいかどうかは別として、蘇生措置は生存の可能性が高い患者を優先している」と述べた。

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クルーズ船 「旗国主義」が国際ルール

 政府は、国際社会から非難を浴びたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナウイルス感染への対応について、今後検証作業を実施するとしている。

 非難浴びたウイルス対応

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緊急事態宣言に反対「赤旗」

 改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立した。新型コロナウイルス対策でも同法で可能になる「緊急事態宣言」に反対している共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、「広範な人権への制約/徹底審議のうえ廃案を/志位委員長が会見」「首相“独断”に法的根拠与える危険」(3・13)などと批判した。

 同法は共産党を除く与野党の一致で成立した。人から人への感染を防ぐには極力人が集まることを避け、感染が確認されたら隔離するしかない深刻さを賛成各党が理解したからだ。しかし共産党は、先行して呼び掛けられた学校の臨時休校やイベントの自粛にも安倍晋三首相の独断として非難した。

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国家緊急事態宣言 旧民主幹部は堂々と必要性訴えよ

《 記 者 の 視 点 》

 中国発の新型コロナウイルスは現在、欧州を中心に猛威を振るっている。イタリアの死者数は19日、中国本土を上回る3405人となり、感染者数も前日から過去最高の5322人増加。スペインやフランス、ドイツでも爆発的な感染拡大(オーバーシュート)が起こっており、マクロン仏大統領は17日のテレビ演説で罰則付きの厳しい外出制限を指示し、「われわれは戦争状態にある。敵は見えないが、前進している」と訴えた。

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東京五輪の聖火が日本にやってきた。宮城県…

 東京五輪の聖火が日本にやってきた。宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地での到着式は、それなりに感動的であったが、テレビで見ていても、やはりいまひとつ盛り上がりを欠いた。

 新型コロナウイルスの影響で地元3市町の子供たちの参加が中止となり、ブルーインパルスの5色の煙による五輪マークも風に流された。見る側の心の中には、聖火は来たが、予定通り東京五輪を開催できるのだろうかという疑問が蟠っている。

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新型コロナウイルス判定試薬の開発が急ピッチ

 新型コロナウイルス感染の有無を短時間で判定できる検査試薬の開発が急ピッチで進んでいる。近く出荷が始まれば、迅速な検査が可能になりそうだ。実用化に1年かかるとされる治療薬や予防ワクチンの開発に乗り出す企業も相次いでいる。

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メラニア・トランプ大統領夫人、公共広告に出演へ

 米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、公共広告を手掛ける非営利団体「米広告協議会」とパートナー契約を締結したと発表した。メラニア・トランプ大統領夫人らが公共広告に出演し、感染予防策の啓発に当たる。

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