■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
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  • 2017/10/16
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  • 2016/4/04
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
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  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [中国発新型肺炎] rss

    人波消えた週末東京

     新型コロナウイルスの感染拡大を受け不要不急の外出自粛が要請された28日、東京の街から人波が消えた。通常の週末には若者が集う渋谷や原宿、高齢者が多い巣鴨、観光客でにぎわう浅草などで、普段と異なる閑散とした光景が広がった。

     JR渋谷駅前のハチ公前広場は昼を過ぎても人がまばら。タピオカミルクティーなどの人気店が並ぶスペイン坂では、店員が手持ち無沙汰な様子で外を眺めていた。

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    様々な新型コロナ対策を求め緊急事態宣言の必要説かぬ「サンモニ」

     新型コロナウイルスの感染が日本でも芸能人やプロ野球選手など有名人にも確認され、首都圏の1都4県知事が外出自粛を要請するなど予断を許さない状況になった。

     26日に中国を抜いて感染者が8万3507人(米ジョンズ・ホプキンス大の集計)と最も多い国になった米国では、1カ月前の2月26日の感染者は60人だった。イタリアなどもそうだが、感染者の加速度的な増加が凄まじい。

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    桜の花見シーズンになったが、新型コロナ…

     桜の花見シーズンになったが、新型コロナウイルスの感染拡大で東京では不要不急の外出の自粛が呼び掛けられている。それは仕方がないのだが、毎年花見をしているので、どうにも花の様子が気になってしまう。ようやく最近、買い物に行く途中で、東京を流れる神田川の両岸に咲く花を見掛けた。

     花は例年のようにきれいに咲いている。しかし、そこを散策する人はほとんどいないので、少しばかり寂しい気持ちになった。桜にはそれを観賞する人がいないと違和感があって、どこか落ち着かない。

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    コロナ感染対策は日本が一番優れているのを発信しないマスコミ

    日本のコロナ感染死者数は世界で最も少ない。それは偶然ではない。日本のコロナ感染対策の効果である。政府は2月25日にコロナ感染拡大を押さえるために感染専門家を中心にクラスター対策チームを結成した。

    感染者は周囲の人にほとんど感染させていなくて、一部の特定の感染者が多くの人に感染を拡大したと思われる事例があり、地域での小規模な患者クラスター(集団)が発生している傾向があることを突き止めたのが日本の感染専門家だった。政府は専門家の指導を受けて。感染拡大を押さえるためのクラスター対策チームをつくった。

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    小池東京都知事、緊急宣言「まさにぎりぎり」

     東京都の小池百合子知事は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が3日連続で40人台となったことを受けて、「(緊急事態宣言に踏み切るかの)まさにぎりぎりのところではないか。だからこそ重大局面と申し上げている」と改めて強調した。

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    G20首脳が声明、流行阻止へ「あらゆる手段」

     日米欧と中国、ロシアなど20カ国・地域(G20)首脳は日本時間26日夜、緊急のテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を協議した。会議後に発表した首脳声明では、パンデミック(世界的流行)を克服するために「必要なあらゆる手段を取る」と表明。治療薬やワクチンの開発を促進することを確認した。

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    新型コロナを「中共ウイルス」と呼ぶ

     中国共産党政権はトランプ米大統領が中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルス(civid-19)を「中国ウイルス」と呼ぶことに激怒し、何度も訂正を要求してきた。ポンぺオ国務長官は「武漢ウイルス」という呼称を記者会見などで連発し、中国共産党政権をイライラさせている。

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    東京五輪延期で「先乗り」海外選手ら帰国が困難

     東京五輪・パラリンピックの延期決定により、先乗りして日本に来ていた海外選手らが宙に浮いた状態となっている。新型コロナウイルス対策で入国禁止措置を取るモンゴルの選手は帰国できず、政情不安定な南スーダンの選手は帰国しての練習が難しく、受け入れ自治体が滞在延長を支援している。

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    アスクル、消毒液を自治体・医療現場に優先出荷

     通販大手のアスクル(東京)は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続く手の消毒液を、自治体や医療機関などへ優先的に出荷する作業の様子を報道陣に公開した。メーカーから特別に仕入れた約10万本を同日以降、順次配送する。

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    聖戦組織がテロ呼び掛け、新型コロナは「神の怒り」

     「イスラム国」(IS)などの過激派組織は、新型コロナウイルスの感染拡大は「神の怒り」だと主張し、各国の政府・軍が対策に追われている今が攻撃のチャンスとして、テロの実行を支持者らに呼び掛けている。

     このところ、アフリカ、中東、アフガニスタンでテロが増加。アフガンのカブールで25日にシーク教寺院が攻撃を受け、20人以上が死亡した。アフリカのナイジェリア、チャドなどでも過激派の活動が活発化している。

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    新型コロナ禍後の世界 中国の権力構造崩れるか

     東京五輪が来年に延期になるとともに「首都封鎖」が現実味を帯びるなど、新型コロナウイルス禍が深刻度を増す一方だが、この今の段階から沈静化した後の世界のあるべき姿を模索するのは論壇の役割だ。

     その観点から、新型コロナ特集を展開する各月刊誌4月号に目を通した中で、「中央公論」の鼎談(ていだん)「AI社会が直面する見えざる脅威 疫病という『世界史の逆襲』」は感染症による「時代の転換」を予感させ興味深かった。論者は東京大学名誉教授の山内昌之、東京大学名誉教授の本村凌二、作家の佐藤優。

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    コロナ禍での経済対策 まず所得減少世帯へ現金給付を

    《 記 者 の 視 点 》

     東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者が41人確認されたことを受け、小池百合子都知事が「感染爆発の重大局面」として都民に週末の不要不急の外出自粛を要請。26日も47人の感染が確認され、神奈川や千葉、埼玉、山梨の1都4県の知事が各地域の住民に外出自粛を呼び掛ける共同メッセージを発信した。

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    新型コロナウイルスが猛威を振るう欧州では…

     新型コロナウイルスが猛威を振るう欧州では、英国のチャールズ皇太子やジョンソン首相まで検査で陽性が出た。

     公の場で多くの人と接する機会の多い皇太子である。ウイルスが欧州に侵入してからは、感染を避けるために握手を封印し、肘と肘を付け合ったり、インド式に合掌し軽く会釈する「ナマステ」で挨拶(あいさつ)したりするようにしていたが、つい握手しそうになったりする様子がテレビで紹介されていた。

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    NY公共図書館、3月31日以降も休館 公開プログラムとイベントも延期に

    ON 03/26/2020NYニュース ニューヨーク公共図書館は全て、追って通知があるまで一時的に休館となりました。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、同図書館が検討して決定したものです。  詳しくはこちらをご覧ください。  また、5月末まで、全ての場所での対面式の公開プログラムとイベントを全て一時停止、延期も決定しました。詳しくはこちらをご覧ください。

     今年で創立125周年を迎えるニューヨーク公共図書館(NYPL)が、さまざまなイベントや企画を催し、盛り上がりをみせている。1895年に創立されたNYPLは、マンハッタンやブロンクス、スタテン島に及ぶ3地域で92カ所の図書館を展開。蔵書数は約5300万冊にも及ぶ、世界屈指の公共図書館だ。

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    新型コロナウイルスと領土主権者

     新型コロナウイルス問題は、いやおうなく、日本に日本国であることを、しっかりと取り戻すことを要求します。 今日本は生まれ変わるときです。

     質問です。 =========== 北海道、本州、四国、九州の領土主権者は誰ですか? ===========

     おそらくこれをお読みの多くの方が「日本国民」とお答えになるであろうと思います。 理由は「日本国憲法に国民主権(主権在民)と書かれているから」です。

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    ポンぺオ米国務長官、「武漢ウイルス」呼称主張

     ポンぺオ米国務長官は25日、主要7カ国(G7)外相のテレビ会議を受けた会見で、新型コロナウイルスに対する中国の透明性に欠いた対応を問題視し、「中国共産党はわれわれの健康や生活に重大な脅威を与えている」と批判した。複数の米メディアによると、新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶことを求めるポンぺオ氏の主張を各国が受け入れず、共同声明の発表が見送りとなった。

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    中国の人形?「テドロスWHO事務局長は辞任を」

     新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の責任を問う声が各国で強まっている。即時辞任を求めるインターネット署名には、26日正午時点で約52万人が賛同。コメント欄には「中国の人形だ」「恥を知れ」と厳しい意見が目立つ。

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    新型肺炎で死去した聖職者は殉教者?

     バチカンニュースが24日、報じたところによると、ローマ・カトリック教会総本山、バチカン市国で4人の新型コロナウイルス感染確認者がいる。バチカン博物館の2人の職員などが含まれている。その一方、フランス通信(AFP)によると、イタリアではこれまで67人のカトリック聖職者が中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルス(covid-19)に感染して死去したという。そのうち、22人はベルガモ教区の聖職者だ。

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    新型コロナの“中国収束”に疑惑、無症状陽性はノーカウント

     世界が新型コロナウイルスの脅威にさらされている中、共産党政権の中国は感染を“収束”させ危機脱出に成功しつつあると宣伝し、“ウイルスとの戦いを指揮してきた”習近平国家主席の記録映像などをゴールデンタイムに合わせ放送し始めた。中国の収束は本当なのか? (池永達夫)

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    東京五輪延期でホテルや旅行関連の業界に危機感

     東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期決定により、ホテルや旅行関連の業界では予約キャンセルなどが懸念されている。「影響が大きい」「悪いことばかり」。関係者からは落胆や戸惑いの声が上がっている。

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    パンデミック米中情報戦、“偽情報”部隊が活発化

    日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子氏

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    東京の感染者急増、危機意識共有し適切な行動を

     東京都内で新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県の1都4県の知事が今週末の外出自粛などを呼び掛けた。「オーバーシュート(患者の爆発的な急増)」を起こさないために、住民一人一人に危機意識の共有と適切な行動が求められる。

    3連休の人出が影響か

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    授業はオンラインで

     全世界で新型コロナウイルスが猛威を振るっている中、2月下旬に初めて国内で感染者が見つかったイスラエルでも、ご多分に漏れず入国制限、商業施設の閉鎖、集会の禁止、公共交通機関の利用自粛など感染拡大防止のための対策措置が取られている。

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