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[中国発新型肺炎] rss

東京アラート解除 警戒緩めず新しい日常工夫を

 東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を警戒して発動していた「東京アラート」を解除し、休業要請を段階的に緩和する「ロードマップ」(行程表)も「ステップ3」に移行した。

 だが、東京都ではここ数日、1日に20人を超える新規感染者が出ている。警戒を緩めることなく、経済活動を徐々に再開させていく必要がある。

19日から制限なしに

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感染症と「夜の街」 第2波を左右する「欲望」

《 記 者 の 視 点 》

 東京都庁のライトアップが11日夜、赤から虹色に変わった。新型コロナウイルス感染への警戒を呼び掛ける「東京アラート」が解除され、12日から休業要請緩和のロードマップは「ステップ3」に移行した。

 これに伴い漫画喫茶、パチンコ店など接待を伴わない施設の営業が再開。19日からは接待を伴う施設への休業要請も終了する。

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東京一極集中の流れは、コロナ禍でも変わらず

 東京一極集中の流れは、新型コロナウイルス感染拡大の渦中にあっても変わらないようだ。東京都の発表によると、都内の5月1日時点の人口は推計で1400万2973人だった。4月より約2万人増加で過去最高という。

 進学や就職で人口が流入する時期であり、当然とは言える。しかし、国が東京一極集中是正の旗を振っているのに、その効果がほとんど見られないのはどうしたことか。

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EU警戒強める、新型コロナの偽情報対策を発表

 欧州連合(EU)は、インターネット上でまん延する新型コロナウイルス関連の偽ニュースや偽情報への対抗策を強化する方針だ。これまで発信源の中心だったロシアに加え、新たに中国を名指しで非難。欧州での影響力拡大に警戒感を強めている。

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新型コロナで印ニューデリーは医療崩壊の危機

 2800万人超の人口を抱えるインドの首都ニューデリーで、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化している。11日時点で3万2800人以上が感染し、980人超が死亡。当局は感染者数について、7月末までに現在の約17倍の累計55万人まで増えると予測している。中央政府が取ってきた厳しい封鎖措置を段階的に緩和しているため、感染拡大が加速した可能性があり、医療崩壊の危機が迫っている。

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ロシア、コロナ下で軍事パレード開催へ

 ロシアのプーチン大統領は、5月9日に実施予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け延期していた対独戦勝75周年軍事パレードを、6月24日に実施することを決定した。

 また、その後に、自身の通算5選を可能にする憲法改正を問う国民投票を実施する。支持率が下落傾向にある中、新型コロナの感染拡大下でも軍事パレードを強行し国民の愛国心を高め、憲法改正を実現する構えだ。 (モスクワ支局)

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熱中症対策 マスクによるリスク回避を

 これからの時期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策とともに熱中症への注意も必要となる。  高温多湿の中でのマスク着用は熱中症のリスクを高めるため、屋外では他の人との距離を十分に確保した上でマスクを外すことを心掛けたい。

体の熱が放出されにくい

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新たな偽情報戦仕掛ける中国

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子

 新型コロナウイルスは、今まで鉄のカーテンで覆われていた政治の隠蔽(いんぺい)体質が透明のカーテンで透けて見える世界をもたらした。コロナウイルスの拡散を通して、中国はロシア政府の戦略から学び、今やクレムリンメソッドからテーラーメイドに仕立て上げた斬新な偽情報戦を実施している。

ロシアの宣伝装置利用

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ブラジルが感染爆発の中心に 新型コロナ

 新型コロナウイルスのパンデミックの中心は今、中南米に移っている。中でも、70万人以上の感染者を出しているブラジルでは、経済を優先するボルソナロ大統領が隔離政策を重視する地方自治体を批判して混乱を引き起こしており、国内の足並みがそろわない。連日のように4ケタを超える新規感染者が出る中、今月にも開始されるワクチンの最終治験が数少ない望みとなっている。

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コロナ流行起源 昨夏説含め独立検証を進めよ

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染について、米ハーバード大学医学大学院は昨年8月から広がっていた可能性があるとの調査結果を発表した。中国は直ちに否定したが、むしろ今後の防疫に資するため積極的に起源解明に努めるべきではないのか。

 8月から病院の患者急増

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欧州で見られる「マスクの名誉回復」

 欧州は6月に入り、新型コロナウイルスの感染がピークアウトしたことを受け、3月中旬から施行してきた外出規制や経済活動の制限など特別規制措置を段階的に解除してきた。今月末には欧州域内の空路も規制が解除され、飛行機を利用した旅も可能となる運びだ。

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コロナ禍の中で デモがある世界、ない日本

 60年前の今月、学生の安保闘争で日本は大揺れ。国会前デモで死者も出た。  大学1年生の私も誘われてデモに行ったら、警官隊の背後に屈強な暴力団員が樫(かし)の棒を手にズラリ並んでいる。恐かった。日米安保条約問題もよく判(わか)らないのに撲殺されたくない。デモは1回でやめた。その不甲斐(ふがい)ない思い出があり、必死にデモを続ける人々には敬意を表したくなる。

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現代の「専門知識」信仰を省みては?

 今日の米国で、最も敬われているのは、技術者である。そういう人たちは、えてして、シリコンバレーやボストンに住み、ワシントン・タイムズ本社近くのメリーランド州モンゴメリー郡にも住んでいる。彼らの働き方は、ピンからキリまでで、まちまちであるが、奇跡的に見える病気治療に関する発表をしたり、銀河系外の星雲を植民地化したり、兵器システムを進化させたり、コンピューターに人の意識を組み込んで不死を達成したりする役割を任せられている。

 国民はこれらの多くを信じている。ある意味、これは分かる。現代科学の約束は、時には誤解もあるが、私たちの奥深くにある欲望に語り掛ける。技術者も企業も、人生に安らぎを与えてくれ、自然に救世主のように見られるようになる。この地位は、彼らに非常に多くの尊敬と、疑わしきは罰せずの恩恵を受けさせる。その一部は、確かにそうだと、人は認めなければなるまい。だから結局、人はその信念を、特に危機の時代には、どこかに置かずにはいられないのだ。

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コロナ禍で見る「普遍性」と「特異性」  

 日本の新型コロナウイルスで感染者数、死者数が人口比で圧倒的に少ないという事実に対し、欧米の専門家、政治家はその成功談に関心を寄せ出しているが、これまでのところ決定打は見つかっていない。

 欧米だけではない、日本国内でも安倍晋三首相が言う「日本モデル」について、誰でも納得できる説明を明らかにした専門家、政治家はいない。ただ、麻生太郎副総理が「日本人の民度の違いだ」と語っただけだ。

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日本経済の前途は問題山積

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 日本経済の激しい景気後退が進んでいる。昨年10~12月期には、景気後退の気配が広がる中で、消費税率引き上げを強行し、大型台風のショックも加わって、前期比年率マイナス7・3%の成長率を記録したあと、本年1~3月にはコロナウイルス感染症の蔓延(まんえん)が始まり、さらに同マイナス3・4%と落ち込んだ。

2桁のマイナス成長へ

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コロナ禍後の社会騒乱懸念―フランス

 フランスでは封鎖措置緩和第2段階に入り、1週間が経(た)つ。移動制限が解除され、観光業が活気を取り戻す一方、黒人差別の警察への抗議運動が起き、ストレスを抱えた社会的弱者による社会的混乱への懸念も高まっている。経済回復に着手しながらも感染第2波に備え、遠隔医療の緩和など医療崩壊回避にも取り組んでいる。(パリ・安倍雅信)

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コロナ禍は世代交代の契機になるか?

 新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの日常を大きく変えた。最も目に付くのがインターネットを通じた人間関係が多様化したことだ。コロナ以前もインターネットはメールやチャット、写真や動画の交換を通じ、プライベートやビジネス上の人間関係をつくる重要な手段となってきたが、同じ家に住む家族以外の人との対面や濃厚接触が忌避されるコロナ禍の中で、疑似対面ツールとしての機能がより重宝されるようになった。

 「在宅勤務」や「リモートワーク」においても、ラインなどの「ビデオ通話」やズームなどを使った「ウェブ(テレビ)会議」は必須の手段となっており、休校措置の小中高校生にとっては、一部学校や学習塾などの「オンライン授業(指導)」が効果を挙げている。また、施設の整う大学では4月から本格的にオンライン授業が導入されており、緊急事態宣言解除後も慎重に対面授業への移行を進めている段階だという。

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コロナ脳から脱し免疫力向上を 松田学氏に聞く

 欧米に比較して新型コロナウイルス感染症をうまくコントロールしている日本だが、政府への批判は収まらない。史上最大規模の補正予算も執行に手間取っていては効果も薄まってしまう。何事にもネガティブに捉えるコロナ脳から脱して、免疫力を向上させる行動をとるべき時に来ている。松田政策研究所代表の松田学氏に聞いた。

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コロナ禍の下での選挙実施の愚

平成国際大学教授 浅野 和生

 3月13日、11日に衆議院内閣委員会で審議入りした「改正新型インフルエンザ等特別措置法」が3日間の審議を経て成立した。同法は「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする」(同法第1条)ものである。

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リモートで「おうちでメロン狩り」を楽しむ

 「おうちでメロン狩り」。メロン生産量日本一の茨城県は7日、ビデオ会議システムを活用し、「オンラインメロン狩り」を初開催した。新型コロナウイルスの影響で「新しい生活様式」が呼び掛けられる中、生産者と消費者を画面越しにつなぐ新たなイベントだ。

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「生きていくため」、飲食店経営者は試行錯誤

 「生きていくため」。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言解除で街に人が戻り始める中、長引く自粛営業で収入が激減した飲食店経営者が、店を維持しようと試行錯誤を重ねている。副業として飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員を始めた女性は「ぼけっとしていても仕方ない」と前を向く。

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再開した潮干狩り「木更津海岸潮干狩場」

 5日に営業再開後、初の日曜日を迎えた千葉県木更津市の「木更津海岸潮干狩場」には500人以上の家族連れなどが訪れた。千葉市の小学1年生の女の子は「大きなハマグリが取れてよかった。外に出られるのはうれしい」と笑顔を見せた。

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不思議な国・日本でのコロナ禍

 「感謝」という言葉は政治用語ではないが、日本人は他の国に比べて新型コロナウイルスの感染者数、死者数が少ないことに感謝している様子はなく、安倍晋三政権に対して60%以上の国民が同政権下のコロナ対策に批判的だ、という時事通信の世論調査が報じられていた。

 時事通信が実施した5月の世論調査によると、新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の取り組みに関しては「評価しない」が60.0%を占め、「評価する」の37.4%を大きく上回った。

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