■連載一覧
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  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
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  • 新閣僚に聞く
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • 検証 南北首脳会談
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  • どう見る北の脅威
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 韓国総選挙ショック
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [中国発新型肺炎] rss

    新型コロナウイルスについて

    「疫病」は、ペスト、天然痘、コレラ、赤痢など、病状は様々です。ですが、たとえば14世紀に元が滅んで明になったとき、元の人口はおよそ1億3千万だったものが、およそ3千万人に減っています。原因は疫病です。 また17世紀に明が清にかわったときも、明の人口は最盛期およそ9千万人だったものが、清が王朝を築いたときにはわずか2460万人に減っていました。  ただし、それだけの死者は、すぐに出るのではなく、およそ3年の歳月をかけて拡散しています。 当時といまとでは、衛生環境の違いこそあれ、相変わらず不衛生なことは昔と変わらず、今回のコロナウイルス、そして飛蝗もまた、目下、チャイナに向けて北上中です。 対応次第では、中共政権は崩壊します。

     すでにご存知の方も多いと思いますが、欧州在住の伝染病研究者である董宇紅氏は13日、新型コロナウイルスに「消すことのできない人工的痕跡」があると指摘し、「人工的に作られた可能性が大きい」との見方を示しました。 董宇紅氏は、中国の北京大学医学部を卒業、伝染病学博士を取得したのち、北京大学附属第一医院の勤務医を勤め、現在はスイスのバイオテクノロジー会社、SunRegen Healthcare AGで首席科学官を務める俊才です。 おそらくそれが事実なのであろうと思います。

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    新型肺炎が提示する現代人への教訓

     中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスが発生して11週間が過ぎた。予想されたことだが、新型肺炎は欧州全土にも広がってきた。フランスを皮切りに、ドイツ、イタリア、スぺイン、オーストリア、クロアチア、ルーマニア、ギリシャなどで感染者が確認されている。その中でもイタリアは最大の感染地となってきた。26日現在、374人の感染者が出て、12人が亡くなっている。フランスでも2人目の犠牲者が出た。

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    新型肺炎で入管汚職に終止符?

     フィリピンでは、肺炎をもたらす新型コロナウイルスの感染防止対策で中国からの入国を禁止したため、街の中で中国人を見かける頻度もめっきり減った印象だ。

     しかし今頃になって、中国人が急増していた背景に入国管理局の腐敗があった疑惑が浮上し、大きな問題となっている。

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    新型肺炎 拡大防止最優先の行動を

     安倍晋三首相は新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けた。極めて異例の措置だ。

     国内でも子供の感染が確認されている。学校を含む社会全体で感染拡大防止を最優先に行動する必要がある。

    首相が臨時休校要請

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    新型肺炎患者の感染ルートを割出せ

     アルプスの小国オーストリア西部チロル州で25日、2人のイタリア人が新型コロナウイルス(covid-19)に感染していることが確認された。同国では初のケース。オーストリアの隣国イタリアで新型肺炎感染者が急増していることもあって、オーストリア側も警戒してきた。特に、イタリアと国境を接するチロル州では感染者発生を想定して受け入れ態勢を検討していた矢先だった。新型コロナウイルスの感染力が如何に凄いかを改めて証明した。

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    韓国経済に影響及ぼす新型コロナ

     中国で始まった新型コロナウイルス感染症(COVID―19)が全世界に広がり、不確実性が長期化すれば、グローバル経済と韓国経済に及ぼす影響は途方もないだろう。

     最近、海外の諸機関は大部分、経済成長率の展望を下方修正している。オックスフォード・エコノミックスは今年の予測値を2・5%から2・3%に修正し、中国は6%にも及ばず5・4%にとどまると予測した。

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    潮目が変わった。3月15日までは、皆さん、グッと我慢ですね

    私が見ている限りでは、殆どの人はマスクを着用されている。

    マスクをしているだけでは感染は防げない、という話ではあるが、マスクを着用されている方々は、自分のためにマスクを着用しているというよりも、周りの人に迷惑を掛けたり、周りの人を不安にさせないためにマスクをされていることが明らかである。

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    新型コロナ方針 国民の協力で感染封じ込めよ

     政府は新型コロナウイルスによる肺炎対策の基本方針を取りまとめた。

     患者が急増して医療機関が対応できなくなる事態を避ける狙いがある。国民1人1人が協力して感染を封じ込めなければならない。

    軽症の人に自宅療養要請

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    新型肺炎でスポーツ界に明暗、開幕戦は無観客で

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月5日から8日の日程で開かれる「ダイキンオーキッドレディス」(沖縄・琉球GC=南城市)が無観客で行われることになり波紋が広がっている。

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    拡大する中国武漢ウイルス禍

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     昨年12月中旬頃、中国・武漢で最初の感染者が出たとされるコロナウイルス禍(以下、武漢ウイルス禍と表記)は、中国共産党政府が初動対応を誤り、災厄を日本を含む周辺諸国にも広げるものになっている。2月23日時点で感染者数は7万7000人、死亡者は2500人を超えている。WHO(世界保健機関)は、既に「非常事態宣言」を出している。

    面子重んじ災禍を隠蔽

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    日本政府は新型肺炎(COVID-19)に対応できない

    ■世界に感染拡大

     新型肺炎(COVID-19)の感染拡大は止まらない。中国から溢れ出し、韓国・日本・イラン・イタリアで感染報告が急増。各国は対応をしているが、感染を止めることができていない。感染報告が中国から世界に移動したので、パンデミック間近の状態に陥っている。

    ■急増した国

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    新型肺炎対策で「習氏先手」と報じる朝日はまるで「中国の宣伝機関」

     マスクは売り切れ、学校は一斉休校。修学旅行を中止や延期した学校は全国で2000校に上り、京都や神戸の観光地や繁華街では客足が激減し大打撃を受けた―

     これは2009年5月、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ騒動が日本列島を包んだ時の話だ。時の厚労相は後の東京都知事、舛添要一氏。8月には初の死者が出たため麻生政権は流行宣言を発表するが、総選挙で惨敗し下野した。それに合わせるかのように新型インフルエンザ騒動は終息した。

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    新型コロナの真犯人は習近平 遠藤誉さんに聞く

     中国武漢発の新型コロナウイルスが世界の健康だけでなく経済にも大きな影響を与えている。今後、人の移動や経済活動は委縮せざるをえない。どうして、この事態を招いてしまったのか。中国の習近平政権の責任は大きい。その犯罪ともいえる失策を中国問題専門家の遠藤誉さんが解き明かす。

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    新型肺炎 感染広げた習氏の責任は重い

     中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会はきょう、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の対策を優先するため、来月5日に開幕する予定だった全人代の延期を正式に決定する。

     初動対応の遅れによって、国内外で大きな混乱を引き起こした中国の習近平国家主席の責任は重い。

    死者が2000人超に

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    新型コロナウイルスと日本古来の伝統の持つ意味

    感染症対策としての3つ。

    1 政策 2 手洗い 3 日本式挨拶

     たったこれだけで、世界ではありえないほど衛生環境を守ってきた日本。 私たちは、あらためて日本古来の伝統の持つ意義を見直してみる必要があるといえるのではないでしょうか。 昔からある伝統には、ちゃんと意味があるのです。

     昨日の記事で、中国の王朝の交替は、常に「疫病(えきびょう)」と「飛蝗(ひこう)」によると書かせていただきました。

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    データが示す新型肺炎患者の特徴

     独週刊誌シュピーゲル電子版(2月20日)によると、中国保健省はこのほど新型コロナウィルスの感染者、死者に対するデータ分析の結果を公表した。それによると、新型肺炎による致死率は年齢と性別に大きく影響を受けていることが判明した。

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    フィリピン、新型肺炎の国内感染抑制

     フィリピン政府は新型肺炎の世界的な拡大を受け、水際対策を強化している。早い段階で中国からの入国を全面禁止したことで、国内の感染者は最小限に抑えられている印象だ。しかし国内では中国人観光客の激減に加え、輸出品への影響も出始めており、経済への影響も懸念されている。 (マニラ・福島純一)

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    新型肺炎、クルーズ船が停泊した沖縄でも感染者

     中国・武漢発の新型コロナウイルスによる肺炎の国内感染が拡大する中、沖縄県でも14日、最初の感染者が確定した。県内の観光業を中心とした経済界や医療界はそれぞれの立場から危機感を募らせている。(沖縄支局・豊田 剛)

     横浜港で検疫中の新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が那覇港に寄港したのは2月1日。約9時間半停泊し、その間、約2600人の乗客の多くが下船し、観光バスやタクシーで観光やショッピングに出掛けたとみられる。沖縄本島南部のタクシー運転手をしていた60代の女性が4人の客を乗せ、そのうちの一人からコロナウイルスに感染したとされる。

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    武漢からチャーター機第5便が羽田空港に到着

     新型コロナウイルスの感染が拡大する中国湖北省武漢市から、退避した日本人らを乗せた日本政府のチャーター機第5便が17日午前、羽田空港に到着した。中国籍の家族を含む計65人が搭乗。うち7人がせきなどの症状を訴え入院した。その他の人は検査後、症状がなければ経過観察のため、国が用意した施設で受け入れる。

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    日本の武漢肺炎(COVID-19)対策

    ■日本で感染拡大

     武漢肺炎(COVID-19)感染は中国が主流だった。だが日本政府が中国全土からの入国禁止にしなかったことで、日本各地で感染報告が続いている。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で隔離しているが、乗客の国はチャーター機を用意し、自国民を帰国させる動きが出た。これは日本の防疫は信用されていない証。

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    新型肺炎 中国軍の生物兵器専門家が移動実験室設置し対策主導

     中国軍の生物化学兵器専門家の女性少将、陳薇氏が1月末、生物兵器の研究に関与していた可能性が指摘される湖北省武漢の「武漢ウイルス研究所」に送り込まれたことから、新型コロナウイルスと同研究所との関連をめぐる疑念が強まっている。

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    新型ウイルス 国民的協力で拡大抑えよう

     新型コロナウイルスの感染確認が国内で相次いでいることを受け、政府は感染症対策の専門家会議を開き、今後取るべき対応策などが発表された。迅速で適切な対応と国民的な協力で、感染拡大を抑える必要がある。

     専門家会議「発生の早期」

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    新型コロナウイルスをめぐって、中国当局は…

     新型コロナウイルスをめぐって、中国当局は、1月7日までに感染者が相当いたことを初めて明らかにした。習近平国家主席はすでにこの時、感染防止対策の指示を出していたそうだ。今回の発表は、その後の感染拡大を抑えられなかった習氏への批判をかわす狙いがありそうだ。

     しかし、本当に1月初旬の段階で感染状況を掴(つか)んでいたのか。ならばなぜその時、情報を世界に発信しなかったのか。中国当局への不信は募る。今もって感染源、感染経路、その広がり具合は解明されず、発生初期の状況は闇の中だ。

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