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[中国発新型肺炎] rss

コロナ禍で取り残された大学生

沖縄大学教授 宮城 能彦

 新型コロナに関する情報が錯綜(さくそう)し、国民はもう何を信じていいのか分からない状態である。テレビは相変わらず危機感だけを助長して国民を不安にさせているし、一方ネットで情報を集めると、PCR検査を増やすべきだと主張する「専門家」から、意味がないとする「専門家」まで、相反する意見が飛び交っている。

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米議会で新型コロナの秘密を暴露した中国人ウイルス研究者は誰か!?

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 最近の中国情報は、日本のメディアで報道されない情報が多く、驚いています。どこの誰を“忖度”してるか? 例えば、日本経済新聞が7月19日に英語版で報道した「87件の日本企業は脱中国、日本政府から700億円の支援金」という報道は未だに日本語版で見たことがありません。

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コロナ感染第2波のイスラエル

  新型コロナウイルス感染の第2波に見舞われているイスラエルでは、政府の対応に不満を募らせる市民らがネタニヤフ首相の辞任を要求し、連日の全国的な抗議デモを行っている。内閣に広範な権限を与えるコロナ法案が23日に可決された後、デモ隊はさらに勢いを増し、民主主義の原則から大きく外れるとして反発している。(エルサレム・森田貴裕)

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新型コロナ感染拡大防止で世界が注目する台湾ー范振國処長に聞く

台北駐那覇経済文化代表処 范振國処長に聞く

 中国武漢発の新型コロナウイルス感染が世界中で猛威を振るう中、台湾は感染拡大の防止で世界の注目を集めている。南シナ海に軍事拠点を構築する中国は香港でも国家安全維持法を成立させ、民主化運動の弾圧に動いている。また、尖閣諸島周辺海域では中国公船の航行が常態化している。台北駐那覇経済文化代表処の范振國処長にコロナウイルス感染の教訓や安全保障環境について聞いた。(聞き手=沖縄支局・豊田 剛)

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「大変な時だからこそ保育士として支えたい」

 コロナ対策の自粛生活を終え、少しずつ元の生活に戻ろうとしていますが、東京を始め、各地で感染者が増加しています。我が家では今年から保育園に通い始めた3歳の長女がいるのですが、4月の入園式を終え1週間プレ保育で通ったものの、すぐに自粛を促され、約2カ月間通うことができませんでした。

 6月からようやく受け入れてもらえたのですが、風邪を引いてしまい、熱はなかったものの、鼻水と咳が出ているということで、登園しないで自宅療養して欲しいといわれ、1週間休みました。

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新型コロナ、紛争地域で拡大か

 世界の新型コロナウイルス感染者が22日、1500万人を超える中、紛争地域で見えない脅威が進行している。専門家らはこれらの地域での新型コロナの被害は、破滅的な規模になる可能性があると警告した。  国連のリーダー、医療活動家らは、感染の拡大を抑えようと、世界的な停戦を呼び掛けている。しかし、政府と反政府組織は感染拡大を新たな武器として利用するようになり、停戦実現の可能性は遠のいている。

 シリアでは、2011年から内戦が続いており、アサド政権は、医療関係者が政府支配の依然として及ばない地域への移動を制限する措置を取った。

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EU27カ国の首脳ら、5カ月ぶり一堂に会する

 欧州連合(EU)は17日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開いた。対面形式での会議は2月以来。欧州内の新型コロナウイルス感染状況が落ち着いてきたことを踏まえ、2日間の日程で27カ国の首脳らが約5カ月ぶりに一堂に会した。

 コロナ危機対応の7500億ユーロ(約90兆円)の経済再建策と、EU次期中期予算案(2021~27年)を集中的に話し合い、合意を目指す。

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フィリピン マニラ首都圏で医療危機

 いち早く3カ月以上にもわたるロックダウン(都市封鎖)を決行したフィリピンだが、いまだに新型コロナウイルス感染の収束の兆しは見えない。悪化する国民の失業や貧困を改善するため、政府は経済活動の再開に舵(かじ)を切ったが、ここにきて感染者数が急増。病院の新型コロナ病棟が相次いで満床になるなど、経済と感染対策のバランスに苦慮している。(マニラ・福島純一)

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洋上ミステリー、漁船「エチゼン丸」で集団感染

 南米アルゼンチン南端に位置するティエラデルフエゴ州の保健当局は13日、沖合で操業していた漁船「エチゼン丸」内で新型コロナウイルスの集団感染があったと発表した。乗組員は全員、出航前検査で陰性が確認されていた上に、船は1カ月余り洋上で孤絶。感染源は謎で、関係者は首をひねっている。

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コロナ禍絡みで個別テーマに絞った3本の主張を打ち出した産経

 中国・武漢から発生した新型コロナウイルス禍との防戦が長期戦となる中で、東京都での感染拡大に懸念が広がっている。13、14日は100人台だったが、9~12日は4日連続で200人を超え、240人を超えて過去最多となった日も出た新事態である。

 今、流行の第2波が到来しているのかどうか微妙な段階にあるのだが、こういう時にこそ必要な国や都からの公式情報や専門家の分析コメントなどがなぜか今回は乏しい。引き続き「マスク、手洗い、うがい」励行と、3密(密集、密接、密閉)を避ける新生活の基本原則の徹底は少しも緩めてはならないのに、呼び掛け続けるのにもう飽きたのか。都知事選までは「東京アラート」やら「3密回避」、「新しい日常」などを麗々しく説いていたのに、再選後の小池都知事が急に言葉少なになった感がするのはなぜか。

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吉村洋文大阪府知事が安倍首相に要望書を提出

 大阪府の吉村洋文知事は14日、安倍晋三首相と首相官邸で会い、新型コロナウイルス対策に関する要望書を提出した。過去にクラスター(感染者集団)が発生した店舗に感染予防への協力義務を課す法改正を提案。従わない場合は知事による営業停止命令などを認めるよう訴えた。首相は「問題意識は共有している」と応じた。両氏は早期の憲法改正が望ましいとの立場でも一致した。

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自律的景気後退とコロナ禍

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 日本経済は、昨年10~12月期から本年4~6月期まで、3四半期連続のマイナス成長という厳しい落ち込みを経験した。しかし、5月25日に全国の緊急事態宣言が解除され、コロナ禍に伴う外出自粛や移動制限が徐々に緩和され、経済活動の再開が少しずつ進んでいる。経済の落ち込みは6月に底を打ち、緩やかに回復し始めている。

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【無印良品】いきなり破たん!日本でモテモテも結婚してみたら相手がカイヤだったら?

 ■雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は日本時間の10日、米子会社「ムジUSA(MUJI U.S.A.)」が連邦破産法11条を申請し破たんしたことを発表した。負債総額は6,400万ドル(約67億円)。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗が休業に追い込まれ業績が悪化していた。パンデミックの影響による倒産は日本の小売大手では初となる。

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コロナ禍は単なる感染症ではない

 以下は当方の勝手な「新型コロナ考」だ。論理と事実を重んじる読者にはついていけない部分があると思うが、どうか付き合ってほしい。多分、これまで聞いたこともない筋書きだから、忍耐をもって読んで頂きたい。

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抗議デモを許容した政治家の信頼揺らぐ

 シアトル市当局は数百人のデモ隊がカル・アンダーソン公園を含むキャピトルヒルの6区画を3週間にわたって占領することを許した。だが、シェラ・サドブニクさんは依然、自分の子供を地元の公園に連れて行くことが許されていない。  「どうもうちの子は(デモ隊より)ずっと危険なようだ」。シアトルを拠点に「自由財団」の弁護士をしているサドブニクさんは語った。「法を順守するすべての人々はあらゆる規制の対象になるが、抗議や略奪、暴動を起こす人たちはOKだという。この人たちは、新型コロナウイルスを拡散させないらしい」

 ミネアポリス警察の拘束中にジョージ・フロイドさんが死亡した事件を受けて発生した大規模デモは、ほぼ収まってきた。だが、いかに多くのリベラル派知事や地元当局者が、コロナウイルス拡散を防ぐためのソーシャルディスタンス(社会的距離)のルールを無視して、デモ隊を応援し、一緒に行進までしていたことを、誰も忘れていない。

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国外との往来が解禁-フィンランドから

 フィンランド政府は、欧州連合(EU)のうち新型コロナウイルス感染が抑えられている国との往来を13日から許可する。コロナ感染で閉じていた国境がようやく開かれつつある。しかし、西の隣国のスウェーデンや東のロシアの国境は閉じたままだ。スウェーデンはいまだに感染が抑えられていない。フィンランドで感染の「第2波」が始まるとしたら、スウェーデンとの往来が始まる時だという警告もある。

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米国の新型コロナ感染者、累計で300万人超え

 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)によると、米国の新型コロナウイルス感染者数が8日、累計300万人を超えた。米政府の新型コロナ対策本部長を務めるペンス副大統領も、同日の記者会見で「感染検査を受けた米国人3900万人超のうち、300万人以上が陽性だった」と発表した。

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問われる議長国ドイツの手腕-EU コロナ禍からの復興

 7月に欧州連合(EU)議長国になったドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)からのEU経済復興という重要な使命を担う。

 ドイツと共にEU牽引(けんいん)役フランスのマクロン大統領との協議で、緊縮財政一辺倒の方針を改め、大型財政出動に舵(かじ)を切る決断をしたが、難題が山積している。(パリ・安倍雅信)

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コロナウイルスと科学の重要性

 新型コロナウイルスの世界の感染者数は1036万人に達した(7月1日:世界保健機関〈WHO〉)。死亡者数も50・8万人で、南北アメリカ大陸の感染者数が522万人と最も多く、中国や韓国は再度波を迎え、経済活動を早期に再開した米フロリダ州やテキサス州では感染が拡大している。

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

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アフターコロナ「地方へ移住希望相次ぐ」との週刊朝日の記事は本当か

 週刊朝日7月3日号に「見直そう!アフターコロナの人生計画 お金や仕事より大切なもの 地方への移住希望相次ぐ」という記事が出ている。

 都内の大学講師で50歳女性の趣味はいわゆる爆買い。それがコロナ禍で、必需品を買い足す以外、自宅にこもる生活が続いた。従来の生活を振り返り「今思えば、仕事のストレスを全てお金で紛らわせていました。お金があることで、かえって理性のタガが外れた状態になっていたのかなと思います」

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東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が2日連続で100人を超え

 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が2日連続で100人を超え、全国でも2カ月ぶりに200人を上回った。感染拡大の「第2波」が生じ、緊急事態宣言の頃に逆戻りするのではとの懸念を多くの人が持っている。一方で、経済などいったん再開した動きは止めたくないという空気もある。

 小池百合子都知事は再度の休業要請について「国サイドの緊急事態宣言が行われた場合、改めて専門家の意見を踏まえて判断する」と述べる。政府の方は、安倍晋三首相、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相が会談し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとの判断だ。

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東京で高まる不安、新型コロナ新規感染者107人

 東京都で新型コロナウイルスの1日当たりの感染者が2カ月ぶりに100人を超えた2日、都内では先行きを不安視する声が相次いだ。小池百合子知事が夜間の外出を控えるよう求めた繁華街では、営業を再開したばかりの居酒屋の店長が「従業員の生活が懸かっている」と悲壮感を漂わせた。

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新型コロナ対策への取り組み

元統幕議長 杉山 蕃

 新型コロナ感染症に対応している医療関係者への感謝の気持ちを表明し、さらなる努力を激励するため、航空自衛隊ブルーインパルスが白煙を引いて東京上空を飛行した様が放映された。その他、欧州に見習って高層ビルのライトニングにも工夫を凝らしているようである。

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