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[中国発新型肺炎] rss

露、コロナ対策に「機密兵器」総動員

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 「ロシアの新型コロナウイルス感染はピークを越えた」―プーチン大統領は5月26日このように述べて、延期していた対独戦勝75周年を記念する軍事パレードを6月24日に全国各地で実施するようショイグ国防相に命じた。軍事パレードは当初5月9日に予定されていたが、コロナ感染拡大を受けて延期されていた。

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警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初発動

 東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに34人確認されたと発表した。都は同日夜、対策本部会議を開き、感染再拡大の兆候が表れた際に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて発動。接待を伴う飲食店の従業員や客の感染が相次いでいる状況を踏まえ、小池百合子知事は「特に夜の繁華街などリスクの高い場所は十分注意していただきたい」と述べた。

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タカラバイオと島津、PCR検査キット量産へ

 新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、厚生労働省は2日、唾液を検体として使う方法を認めた。鼻の粘液を採取する従来の方法より簡便なため、検査数の増加が期待される。タカラバイオと島津製作所は自社の検査キットが唾液でも鼻の粘液を採取したのと同レベルの検査精度が得られると確認。今後の需要増に対応するため量産体制に入る。

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フランス 封鎖緩和、第2段階に

 フランスは2日、新型コロナウイルス流行に対する封鎖措置の緩和の第2段階に入り、パリ首都圏(イル・ド・フランス)を除く全土で、自宅から100キロの移動制限を解除し、カフェ、レストランなどの営業再開を認めた。

 パリではレストランやカフェの営業は、店先の野外テラス席、歩道スペース、駐車場など屋外席のみ許可された。

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抜本的改善必要な感染症対策

元統幕議長 杉山 蕃

 猛威を振るったコロナ型新感染症の拡大も、種々の対策が効果を挙げつつある状況となり、さらなる回復が望まれるところとなった。やや愁眉を開く段階と思料するが、社会全体の復興は遠大なる課題であり、国民挙げての精進が必要であろう。

表に出ぬPCR検査数

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新型コロナ ブラジル感染50万人超

 ブラジル保健省は5月31日、新型コロナウイルスの新規感染者が1万6409人増え、累計で米国に次ぐ世界2位の51万4849人になったと発表した。死者は2万9314人と、イタリアに続く世界4位。感染者、死者共に増えるペースが落ちておらず、パンデミック(世界的大流行)の中心地として世界保健機関(WHO)も警戒している。

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キャンプ用簡易設営のドームハウスを病院に

 キャンプ場などで使われる簡易設営のドームハウスが、医療用として脚光を浴びている。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、臨時診察室などに活用する病院が相次いでいるためだ。

 自動車用品メーカー、TCL(名古屋市)が昨年11月に売り出した「イージードームハウス」。広さは4畳半ほどで、高さは最大2・6メートルある。プラスチック製で洗浄消毒でき、分解して保管することも可能だ。

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患者の区分けに難しさ、「3密」環境も拡大要因

 新型コロナウイルスの集団感染が相次いで発生した高齢者施設。中でも札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」では、5月30日までに全入所者の約7割に当たる71人が感染し、計15人が死亡した。感染拡大の背景には、患者のエリアを分ける「ゾーニング」の難しさなど介護施設特有の事情がある。

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コロナ対策で読むに値する読売の「教訓」、政府の足引っ張り続けた朝日

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全面解除された。途端に第2波の襲来か、東京や北九州市で感染者が増加している。コロナ対策は道半ばだが、各紙はひとまず政府の対応を総括している。

 朝日は「教訓くみとり『次』に備えよ」と言う(26日付社説)。その教訓とは「アベノマスク」「現金給付策」「唐突に打ち出したイベント自粛や全国一斉の休校要請」などを批判し、「国民の心に響く首相の発信も乏しかった」「『肉声』はほとんど聞かれなかった」「(専門家に)責任を丸投げするかのような説明が目立つ」等々、罵声に近い安倍攻撃で、「政府のコロナ対策を厳しく点検する場として、国会は当面、開き続けるべき」だと野党をけしかけている。こういう主観的な「教訓」はコロナ対策の屁(へ)の突っ張りにもなるまい。

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新型コロナめぐる真実の重要性

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 トランプ政権の新型コロナウイルスをめぐる中国攻撃が一層過熱している。ウイルスを発生させ、ウイルスに関する情報を隠蔽(いんぺい)し、その結果、世界中にウイルス感染を拡大したと中国政府の責任を追及している。中国政府の対応に過ちがあったのは間違いない。

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コロナと日本外交 価値共有する国々と連携を

 新型コロナウイルスのパンデミックで日本と世界がかつて経験したことのない困難な状況に置かれる中、香港問題をめぐって米中対立が先鋭化している。米国の同盟国である日本は、自由、民主、人権、法の支配という価値観を共有する国々との連携を強めながら外交力を発揮すべきである。

 香港問題で米中対立激化

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新型コロナ、ストレス研究に巨額の予算

 新型コロナウイルスによって国全体が大変なストレスを感じていることに全米科学財団(NSF)が強い興味を示している。  人口構成によってこのストレスにどのように対処しているのかに関して、25以上もの研究が、巨額の税金を投じて行われるほどだ。子供たちの自宅学習を助けざるを得なくなり、苦労しているニューヨークの親や、「危機に直面した」人々が新型コロナのストレスにどのように適応していくのかに関する研究が行われている。

 緑に触れることが、大学が閉鎖され、自宅に戻っている学生らの助けになるかどうかの研究もある。これとは別に、大学院生がストレスにどう対処しているかに関して16万3033ドルを投じた研究もある。工学部の大学生がストレスにどう対処しているかに関して7万5319ドルを投じている研究もある。

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ポストコロナ時代の「自由」の再発見

 新型コロナウイルスの感染がピークアウトしたのを受け、欧州では段階的な規制緩和が進められてきた。欧州で最初の感染地となったイタリア北部ロンバルディアでもようやくロックダウン(都市封鎖)から規制緩和へとコマが進められてきた。コンテ首相はコロナ禍でダメージを受けた国民経済救済のために7項目計画を公表したばかりだ。

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「防疫先進国」台湾の存在を世界に知らせたコロナ禍

「WHOの年次総会や国連関係の会議に、台湾のオブザーバー参加を支援するよう、すべての国に訴える。WHOのテドロス・アダノム事務局長に対し、台湾を年次総会に招待するよう要請した」

 テレビ会議という異例の方式で、5月18日に開催される予定のWHOの年次総会(WHA)を前に、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は5月6日、記者会見でこう語った。米国務長官は「世界一の防疫先進国」である台湾の参加を支持するよう、世界各国に呼び掛けるとともに〝媚中〟テドロス・アダノム事務局長を牽制した。

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免疫力を強める 「前向きな心」で活性化

 月刊誌6月号の新型コロナウイルス特集で、科学者の視点からの論考も多かった。その中で、新型コロナとの戦いが長期化する中で、重要になってくると思われるのが「免疫」についての知識だ。

 「最後は『集団免疫』しかない」と題した論考(「文藝春秋」)の冒頭で、「新型コロナウイルスとの戦いで、人類は苦戦を強いられていますが、最初に宣言しましょう。この戦いは必ず人類が勝利します。これは間違いありません」と断言するのは順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康。

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コロナの長期化 「人間らしさ」問われる

 新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」下に、ノーベル文学賞受賞者カミュの小説「ペスト」を読んだ。熱病の蔓延(まんえん)で封鎖された街で、多くの人が亡くなっていくという「不条理」の中で、どう「人間らしく」生きるか、そんな問い掛けを感じなら熟読した。

 月刊誌は当然のことながら、どれも新型コロナをテーマにした論考で埋め尽くされている。その中で、「ペスト」と同じような視点を持った論考が何本かあった。京都大学名誉教授・佐伯啓思の「グローバリズムの『復讐』が始まった」(「文藝春秋」5月号)と、作家・瀬名秀明の「私たちは『人間らしさ』を問われている」(「Voice」6月号)が特に印象的だった。

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EU欧州委、総額89兆円を加盟各国に投じる

 欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は27日、新型コロナウイルスによる経済危機からの復興計画を明らかにし、総額7500億ユーロ(約89兆円)をEU加盟各国に投じ、経済回復を支援する計画案を提示した。内訳は5000億ユーロを返済不要の補助金、2500億ユーロは融資とし、欧州委が市場で調達する。

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韓国政府、首都圏住民に再び外出の自粛を要請

 韓国政府は28日、ソウルを含む首都圏で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、感染が再び広がる恐れがあるとして、首都圏住民に6月14日まで可能な限り外出を自粛するよう呼び掛けた。美術館や博物館など公共施設の運営を中断するほか、政府や自治体が主催する不要不急の行事も延期する。

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狭まる行動範囲

 世界最長と言われるロックダウン(都市封鎖)が続くフィリピンのマニラ首都圏。規制が緩和され開業する店舗が増えるなど少しは日常を取り戻したが、収束の兆しはまだ見えていない。労働者以外、依然として不要不急の外出は禁止されている。

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北九州市で新型コロナ感染者が新たに21人確認

 北九州市は28日、新たに21人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。新規判明は6日連続。1日当たりの感染判明は過去最多だった4月1日と同数となり、「第2波」の懸念が強まっている。

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東京で緊急事態宣言の解除後初のクラスターか?

 東京都では新たに15人の感染が確認された。新規感染者が2桁となったのは3日連続。

 武蔵野中央病院(小金井市)で同日までに、職員4人と患者5人の感染が確認された。他にも発熱した複数の患者がおり、検査を進めている。緊急事態宣言の解除後、都内で初のクラスター発生とみられ、都は厚生労働省に対策班の派遣を要請した。

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欧州初、モンテネグロで「コロナ終息」を宣言

 バルカン半島に位置する欧州の小国モンテネグロのマルコビッチ首相は25日、新型コロナウイルスの感染はモンテネグロでは終息したと宣言した。「欧州で一番乗りの終息だ」と強調し、経済を支える観光業の復活に強い意欲をにじませた。

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「ステイホーム」の楽しみ

 「ステイホーム」や「リモートオフィス」など、新型コロナウイルスの感染拡大と共に、これまでとは全く違った生活スタイルが生まれつつある。かくいう記者の家庭も、子供たちの学校が休校やオンライン授業に切り替わったことから、家族全員が家にいることが多くなった。

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