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[世界の潮流] rss

南米ベネズエラ、国内分裂・内乱の危機

 中南米の主要国の一つ、ベネズエラが国家崩壊の危機にある。経済破綻への道を進む中、政治面でも反米左派マドゥロ政権が強権独裁に舵(かじ)を切り、混乱は増すばかりだ。 (サンパウロ・綾村 悟)

 ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇る石油大国だ。1970年代の石油ショック時には、「南米のサウジアラビア」と呼ばれるほどの富を原油で稼ぎ出した石油輸出国機構(OPEC)の主要国でもある。

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米研究結果、同性愛家庭で育てられた子供に精神的悪影響

 米国で発表された最新の研究結果で、同性愛者のカップルに育てられた人は一般の男女の親に育てられた人に比べ、大人になってうつ症状が見られる割合が2・6倍も高いことが分かった。昨年6月の連邦最高裁判決で同性婚が全50州で合法化された米国では、米心理学会など有力学術組織が同性愛家庭と一般家庭の子供に「差異は無い」と結論付けているが、実際には同性愛家庭は子供に精神的悪影響を及ぼす可能性が高いことを研究結果は示している。(ワシントン・早川俊行)

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「サンダース氏は扇動家」 支持者の過激化で批判集中

 米大統領選の民主党候補指名争いで、社会主義者を自任するバーニー・サンダース上院議員の支持者の行動が過激化している。14日にネバダ州で行われた集会では椅子を投げ付けるなど暴徒化したほか、同州の民主党委員長に脅迫メールを送るなど、「常軌を逸した」(AP通信)状況になっている。サンダース氏は声明で暴力を批判したが、支持者がこうした行為に走るのは、同氏の言動が原因だとの指摘もある。(ワシントン・岩城喜之)

 サンダース氏の支持者らは民主党がネバダ州で開いた集会で、全国党大会で投票権を持つ代議員の分配方法について「ヒラリー・クリントン前国務長官に有利な規則になっている」などと抗議。集会後にはネバダ州民主党委員長の電話番号と住所がネット上に公開され、1000件以上の電話やメールが殺到。その中には、5歳の孫に対する殺害の脅迫や女性委員長に対する性差別的なメッセージもあった。

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トイレ・更衣室使用「望む性で」、オバマ米政権が公立校に通達

 オバマ米政権がこのほど、全米の公立学校に対し、体と心の性が一致しない「トランスジェンダー」の児童・生徒に、本人が望む性別のトイレや施設を使用させることを指示する通達を出した。通達に従えば、女子生徒が身体的には男である生徒と更衣室やシャワーまで共用しなければならなくなる。子供たちのプライバシーを犠牲にしてリベラルな政策を押し付けるオバマ政権に対し、保守派・共和党から激しい反発が起きている。(ワシントン・早川俊行)

 オバマ政権が通達の根拠にしているのが、1972年成立の教育改正法第9編だ。同編は、連邦政府が財政支援する教育活動で「性別」に基づく差別を禁じているが、オバマ政権はこれを「ジェンダー・アイデンティティー(性自認)」も含まれると一方的に解釈し、トランスジェンダーの生徒に対する差別は許されないと主張している。

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「セウォル号」沈没事故2年、反政府教材を全国に配布

 親北朝鮮の偏向理念を教育現場に持ち込むことで知られる韓国の全国教職員労働組合(全教組)が大型船「セウォル号」沈没事故から2年に合わせ、朴槿恵政権が事故の真相を隠し、責任を取っていないという根拠のない批判に生徒が同調するよう意図的に誘導する教師用教材を全国に配布し物議を醸している。(ソウル・上田勇実)

 「朴槿恵大統領、もっともらしく言い繕うことばかりなさらず、もっと国民に気を使ってください」

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北朝鮮 対韓テロ・工作 激化の兆候

 北朝鮮が韓国担当部署の責任者に相次ぎ超強硬派を抜擢(ばってき)し、テロや工作で韓国に攻勢を掛けてくる可能性が高まっている。実際にサイバーテロの兆候も確認されているといい、韓国政府は警戒を強めている。(ソウル・上田勇実)

 「金正恩・国防委員会第1委員長が最近、対南(対韓)テロに向けた力量を結集するよう指示し、対南工作を総括する偵察総局がこれを準備中だ」

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「オバマ氏は意図的に米国に損害」

 オバマ大統領は意図的に米国にダメージを与えた――。政権奪還を狙う共和党の大統領候補たちはオバマ氏批判を展開しているが、中でもこう主張しているのが、マルコ・ルビオ上院議員だ。ルビオ氏は同様の主張を討論会で何度も繰り返したことで批判を浴びたが、米国の威信低下は超リベラルな政治哲学、世界観を持つオバマ氏の意図的な結果であるとの指摘は、極めて重要な視点だ。 (ワシントン・早川俊行)

 「オバマ氏は自分が何をしているのか分かっていないというフィクションはこれを最後に捨てよう。オバマ氏は自分が何をしているのかはっきり分かっている」。6日に行われた共和党大統領候補討論会で、ルビオ氏はこう訴えた。

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北朝鮮の「水爆」実験、70年代から開発に意欲?

 北朝鮮による「水爆実験」と称した4回目核実験の衝撃が世界を駆け巡っている。北の主張通り「水爆」なのか、本当に「成功」したのかについては懐疑的な見方が多いが、水爆開発への意欲はかなり早い段階から持っていたようだ。日本をはじめ周辺国は対北抑止の見直しを迫られる事態だ。(ソウル・上田勇実)

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LGBT権利VS伝統的価値観 保守派、結婚文化再建へ長期戦

 米連邦最高裁は昨年6月に全米50州で同性婚を認める判決を下したが、これで論争に終止符が打たれたわけではない。性的少数者(LGBT)のさらなる権利拡大を求めて新たな闘争を始めたリベラル勢力と、信教の自由や伝統的な結婚・家庭の枠組みを守ろうと抵抗する保守派・宗教界。果てしなき「文化戦争」は、今後も米社会を二分し続けることになる。(ワシントン・早川俊行)

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韓国教科書国定化、政権退陣デモに北朝鮮の影

 「朴槿恵退陣!国定化中断!」  先週末、韓国の朴槿恵政権が進める労働改革や中学・高等学校歴史教科書の国定化に反発した労働組合のメンバーら約6万8000人(警察推計)がソウル中心街に繰り出した。2008年、米国産牛肉の輸入再開をきっかけに起こったデモ以来の大規模な反政府運動だ。

 国定化に反対するプラカードを持っていた京畿道に在住する高校1年の男子生徒に参加理由を聞くとこう答えた。

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米研究機関報告書 「家庭再建」は経済成長に寄与

 安定した家庭は個人レベルのみならず、マクロレベルでも大きな経済的利益をもたらすことが、米国で先月発表された研究結果で明らかになった。研究を行った専門家は、経済成長の観点からも「家庭再建」を重要政策に位置付けるべきだと提言している。(ワシントン・早川俊行)

 研究は大手シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所(AEI)が家庭学研究所(IFS)と共同で行ったプロジェクトで、ブラッドフォード・ウィルコックス・バージニア大学准教授らが報告書をまとめた。

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米大統領選 危機感強めるキリスト教保守派

 米共和党の主要な支持基盤であるキリスト教保守派の年次集会「バリューズ・ボーター・サミット」が25日から3日間、ワシントン市内で開催された。同性婚の合法化で信教の自由が脅かされていることへの危機感を背景に、2016年大統領選でキリスト教保守派の存在感が再び高まりそうな気配だ。(ワシントン・早川俊行、写真も)

 「我々の自由で最も攻撃を受けているのは信教の自由だ。傍観者でいられる時代は終わったのだ」

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記録的な干ばつに苦しむブラジル

 今年12月、パリにおいて、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、地球温暖化対策の新枠組み合意が目指されている。「世界の肺」とも言われるアマゾン熱帯雨林を抱えるブラジルの現状を紹介する。(サンパウロ・綾村 悟)

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米大統領選挙、共和党カーソン氏急浮上の背景

 米共和党の大統領候補指名争いは、奔放な発言を繰り返す不動産王ドナルド・トランプ氏に注目が集中しているが、その陰で急浮上してきたのが、黒人の元神経外科医ベン・カーソン氏(64)だ。政治家経験がない点はトランプ氏と共通だが、ソフトな語り口と厚い信仰心は対照的。貧困家庭に育ちながら努力によって世界的名医となった経歴も有権者を惹(ひ)き付けている。(ワシントン・早川俊行、写真も)

ソフトな口調と厚い信仰心 貧困乗り越え世界的名医に

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同性婚拒否で米女性書記官が収監

 米ケンタッキー州で今月3日、女性の郡書記官が信仰を理由に同性カップルへの結婚証明書発行を拒み続けたために収監された。オバマ政権は「法の支配」を無視した書記官を非難したが、同政権には結婚を男女間の法的結合と定義した「結婚防衛法」を擁護する責任を一方的に放棄した過去がある。(ワシントン・早川俊行)

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米大統領選、左傾化する民主党

 米民主党の大統領候補指名争いで、「社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員(73)が急浮上している。大本命ヒラリー・クリントン前国務長官の人気低下とともに、リベラルなオバマ大統領の下で民主党の左傾化が進み、社会主義的な政策に同調する有権者が増えたことが大きく影響している。(ワシントン・早川俊行)

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米国で「一夫多妻」支持論が浮上 同性婚合法化を受け

 米連邦最高裁判所が先月26日に下した判決で同性婚が全米で合法化されたことを受け、早速浮上してきたのが、一夫多妻の合法化を求める議論だ。保守派・宗教界は伝統的な結婚の定義を崩してしまうと、重婚や近親婚などあらゆる形態を認めざるを得なくなると警鐘を鳴らしてきたが、その懸念は今、現実のものとなっている。(ワシントン・早川俊行)

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親中反共二極化で迷走続く香港

 中国本土への依存を深める香港政府は、昨年8月末に中央政府が決定した普通選挙に向けた政治体制改革案を、17日に立法会(議会=70議席)で審議入りさせるが、早ければ18日に否決される公算が大きい。法案可決を支持する親中派や親政府派と、「ニセの普通選挙だ」と反対する民主派の溝は埋まらず、香港社会は二極化による対立が鮮明になっている。(香港・深川耕治)

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米欧、同性婚で男女の婚姻率低下

 同性結婚を合法化した米国の州や欧州諸国で、男女の婚姻率が低下している。結婚は男女間のものだという伝統的な定義が崩れることで、結婚の社会的価値が希薄化し、結婚離れを助長するためだとみられている。男女の婚姻率低下は、①出生率の低下②婚外子の増加③中絶の増加――などをもたらす。日本でも東京都渋谷区が「同性婚条例」を制定したが、同性婚が家庭・社会に及ぼす悪影響は計り知れない。(ワシントン・早川俊行)

 米国では現在、同性婚の是非が連邦最高裁で争われており、6月に下される判決で同性婚が全50州で認められる可能性がある。同性婚に反対する専門家100人を代表して最高裁に意見陳述書を提出したジーン・シェア弁護士は「結婚を性別と無関係なものに再定義すると、結婚に対する既存の社会的概念が崩れ、男女の婚姻率を引き下げる」と指摘する。

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「第2のレーガン」探す保守派、米首都郊外で年次集会

 全米の保守派活動家が一堂に会する年次集会「保守政治行動会議(CPAC)」が2月25日から28日まで、ワシントン郊外のホテルで開催された。2016年次期大統領選に向け、共和党のエリート層が穏健派候補の擁立に動く中、これに反抗する草の根保守層が確たる保守哲学を持った「第2のレーガン」を探し求める構図が鮮明になった。(ワシントン・早川俊行)

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米環境団体にロシアマネー、シェール開発妨害を画策か

 米国で進むシェール開発に反対する環境保護団体に、ロシアマネーが流入している可能性が高いことが分かった。シェール革命による米国産原油・天然ガスの急増がエネルギー輸出に頼るロシアに打撃を与える中、米国の環境保護団体に資金提供して反対運動を煽(あお)り、シェール開発を妨害しようとするロシア側の思惑が垣間見える。(ワシントン・早川俊行)

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周永康氏、罪状認め親族免罪交渉か

 中国共産党規律検査委員会から汚職容疑で取り調べを受けている周永康・前政治局常務委員(71)は家族や親族に罪が及ばないことを条件に罪状を認め、党籍剥奪や懲役刑を受け入れる最終交渉段階に入った。香港政治月刊誌「前哨」の劉達文編集長が北京の確かな情報筋の話として本紙に明らかにした。(香港・深川耕治)

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米中間選挙、多様な背景持つ候補当選

 今月4日の米中間選挙で大勝した野党・共和党は、多様な背景を持つ候補者を当選させた。政権奪回を目指す同党にとって、「高齢白人政党」のイメージ脱却が急務だっただけに、2016年次期大統領選に向けて明るい材料だ。(ワシントン・早川俊行)

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