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[バイデン米新政権] rss

バイデン氏 初の議会演説、「米国の再始動」を宣言

 バイデン米大統領は28日、議会上下両院の合同会議で就任後初の議会演説を行った。この中で、新型コロナウイルスなどによる危機から米国が脱しつつあるとして、「米国は再び動きだした」と強調。外交政策では、習近平国家主席を「専制主義者」と呼び、同氏に対し、「対立を始めるのではなく、対立を防ぐためインド太平洋で強力な軍事的プレゼンスを維持すると伝えた」と述べた。

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米 隠されているエネルギー税

 バイデン大統領の“インフラ”「投資計画」の中の気候変動条項は、米国人の世帯に毎年1400㌦の出費を強いることになる。

 バイデン氏は先週、2兆6500億㌦の計画に必要な増税の正当化を試みて、「誰かに罰を加えようとしている訳ではない。普通の人々が、カネをだまし取られることにはうんざりしている」と語った。

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EV普及で対中依存深化か、バイデン米政権が推進

 バイデン米大統領は、電気自動車(EV)の普及に意欲を示しているが、充電池の製造と、原材料となるレアアース(希土類)供給で世界的に大きなシェアを占める中国の影響力を強めるだけでなく、米国の対中依存が強まると懸念されている。

 バイデン政権は民主議員らとともに、インフラ整備法案を推進、「米国製」EVの普及に少なくとも1740億㌦を充てる方針だ。バイデン大統領は、「米経済の競争力を高め、中国との世界での競争に勝つ」とEV推進に意欲的だ。

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中露に日韓豪欧連携し対抗、バイデン氏が安保暫定指針

 バイデン米政権は3日、包括的な国家戦略「国家安全保障戦略」策定に向けた暫定指針を発表し、中国について、「経済、外交、軍事、先端技術の力を結集し、安定的で開かれた国際システムに対抗する能力がある唯一の競争相手」と位置付けた。中国などの脅威に対抗するため、民主主義国家が連携する必要性を強調した。

 指針では、「中国は急速に高圧的な態度を強めている」と指摘。一方、ロシアについては、「世界的な影響力を強化し、世界の舞台で破壊的な役割を果たすことを決意し続けている」と警戒感を示した。

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バイデン米政権、中東で初の軍事攻撃

 トランプ前政権が離脱したイラン核合意復帰をめぐり、バイデン米政権とイランの意見が折り合わず対立が続く中、バイデン政権は2月、シリア東部でイランが支援する民兵組織に対し初めての軍事攻撃を行った。イラクに駐留する米軍主体の有志連合軍基地への攻撃に対抗したものだという。イランは、米政権による親イラン民兵組織を標的とした空爆を非難した。(エルサレム・森田貴裕)

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LGBT外交の復活、異質な価値観を押し付け

 バイデン米大統領は2月4日に国務省で行った就任後初の外交政策演説で高らかに訴えた。

 「米国が戻って来たと世界に伝えたい」

 トランプ前大統領が掲げた「米国第一」から多国間主義に回帰し、国際問題に積極的に関与していく決意を示したものだ。だが、途上国、特にアフリカ諸国では、別の意味で米国が戻って来たと受け止めた人も多いに違いない。

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対化石燃料戦争 再生エネで中国依存も

 バイデン米大統領は就任から1週間のうちに、気候変動対策に関する大統領令に矢継ぎ早に署名し、左派勢力から喝采を浴びた。

 「まるでわれわれがこの計画づくりに携わったかのようだ」

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遠のく人種間の調和、逆差別生む「結果の平等」

 米ミネソタ州で昨年5月に起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけに、全米各地で「黒人の命は大切(BLM)」運動による暴力を伴う激しい抗議活動が巻き起こった。これにより、昨年11月の大統領選は人種問題が主要争点の一つになった。

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教員組合への迎合、学校再開で「科学軽視」

 バイデン米大統領が昨年の大統領選で幾度となく繰り返してきた言葉が、「科学者の意見を聞く」という約束だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖された学校の対面授業再開をめぐり、早くもその「科学尊重」の姿勢に疑問符が付いている。

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反米自虐史観の蔓延、歴史的偉人を「消去」

 米カリフォルニア州サンフランシスコ教育委員会は1月26日、歴史的人物らの名前を冠した44の公立学校の名称を変えることを決定した。人種差別などに関わったことがその理由だという。

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米軍の「内部腐食」、戦力よりポリコレ優先

 トランプ前米政権の政策を一気に覆そうと大統領令を連発しているバイデン大統領。就任6日目の1月25日には、心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」が軍務に就くことを禁じた規定を撤廃する大統領令を出した。

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トランスジェンダー擁護、女子スポーツの終わり

 バイデン米大統領が就任した日、こんな悲鳴の声が上がった。

 「女子スポーツの終わりだ」――。

 バイデン氏は就任初日に17件の大統領令などを出したが、その中の一つがLGBT(性的少数者)の差別禁止を職場や学校、医療、住居など幅広い分野で徹底させる内容だった。特に注目を集めたのが、以下の一文だ。

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バイデン米政権の対中政策

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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カトリック教会の苦悩、中絶・同性婚支持を非難

 バイデン米政権のジェン・サキ大統領報道官が初めて行った1月20日の記者会見。報道陣に念を押すようにこう強調した。

 「大統領は敬虔(けいけん)なカトリック教徒だ」――。

 バイデン大統領が人工妊娠中絶問題にどう対応するかを尋ねた質問への回答だったが、サキ報道官が質問と噛み合わない不自然な回答をしたのには複雑な事情がある。

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バイデンのアメリカ 忍び寄る「左翼文化革命」

 バイデン米大統領が1月20日に就任してから1カ月余り。就任演説で国民の「結束」を訴える一方で、リベラル色の濃い政策を次々に打ち出している。バイデン氏の下で米国はどこに向かうのか、探った。(編集委員・早川俊行)

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バイデン大統領が日本を苦しめる

■バイデン大統領になってから

 アメリカの大統領としてバイデン大統領になった。バイデン大統領は、建前は反中だが本音は親中。アメリカ経済を守るために中国共産党による不公平な経済を批判しながら、アメリカ国内のインフラに中国企業の参加を許可している。

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バイデン氏の「米国」は戻ってきたか

 バイデン米新大統領は今月19日から開催される欧州最大の外交、防衛問題の国際会議「ミュンヘン安全保障会議」(MSC)に出席する。会議は対面ではなく、オンラインで行われるが、バイデン氏にとって大統領就任後、最初の国際会議だ。トランプ前米政権でぎくしゃくしていた米国と欧州の関係改善に積極的に乗り出すのではないかと期待されている。

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バイデン米政権 孔子学院への規制撤回

 バイデン米政権が先月下旬、中国政府系教育機関「孔子学院」との合意内容を開示するよう米大学などに求める連邦規則の計画を取り下げていたことが分かった。この決定に共和党議員らは、大学への中国共産党の浸透を容認することになるとして強く反発している。(ワシントン・山崎洋介)

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バイデン米政権 左派が気候変動対策を主導

 バイデン米大統領は就任以来、一連の大統領令で、「化石燃料からの移行」を推進する政策を相次いで打ち出した。だが、党内左派が主導する急進的な取り組みは、雇用や経済面への悪影響に加え、エネルギーを他国に依存することになる可能性があり、国家安全保障を損なう懸念がある。(ワシントン・山崎洋介)

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米大統領外交演説 国際的な対中包囲網の構築を

 バイデン米大統領は国務省で行った外交政策演説で、中国を「最も深刻な競争相手」と断じ、「米国の繁栄や安全、民主的価値観に中国がもたらす挑戦に立ち向かう」と訴えた。

 トランプ前政権が推し進めた対中強硬路線をバイデン政権が引き継ぐかどうかは、国際社会の大きな関心事だった。同政権高官のこれまでの発言から、中国への対抗姿勢を維持するとの見方が強まっていたが、バイデン氏が自らの言葉でこれを明確にしたことは極めて重要だ。

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米国務長官 中国に「責任負わせる」

 ブリンケン米国務長官は5日、楊潔篪共産党政治局員と電話会談し、米国は同盟国などと連携して、「台湾海峡全体を含むインド太平洋の安定を脅かし、ルールに基づく国際秩序をないがしろにする中国の取り組みに責任を負わせる」と強調し、厳しい姿勢で臨む立場を示した。米国務省が発表した。

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中露の「権威主義」に対抗 バイデン米大統領初の外交演説

 バイデン米大統領は4日、国務省で就任後初めてとなる外交政策に関する演説を行い、「同盟関係を修復し、再び世界と関わる」と述べ、国際協調路線への回帰を強調。その上で「米国と張り合う中国の野心や民主主義を傷つけるロシアの決意といった権威主義の増長に向き合わなければならない」と述べ、中露に対抗する姿勢を示した。

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ホワイトハウスはグリーン一色

 野心と指導力とは切っても切り離せないものだ。そういうわけで、米国人は、高位の役職に座るものとして選んだ者たちには、大胆な計画を携えて仕事を始めてほしいと期待する。バイデン大統領は時を移さず、気候変動問題の解決のための思い切った計画を提示した。自然力をなだめることは、はたで見るよりは困難なことだと分かるだろう。しかも、カネがかかると。

 バイデンの水曜日当日のテーマとしては、「気候の日」が特集され、大統領は「気候について考えることを米国の外交政策および国家安全保障にとって不可欠な要素として明確に確立する」大統領令に署名した。それには、4月22日の(地球のことを考える一日)「アースデイ」に、気候変動サミットの主催国になる計画と、公共の土地での石油・ガス掘削の中止が含まれ、そして「環境上の正義」と――奇妙なことにコロナウイルス対策は外されて――気候変動プロジェクトのために設けられた緊急新型コロナウイルス基金100億㌦からの多角的投資が優先されるとされていた。

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