[バイデン米新政権] 
カトリック教会の苦悩、中絶・同性婚支持を非難
バイデン米政権のジェン・サキ大統領報道官が初めて行った１月20日の記者会見。報道陣に念を押すようにこう強調した。
「大統領は敬虔（けいけん）なカトリック教徒だ」――。
バイデン大統領が人工妊娠中絶問題にどう対応するかを尋ねた質問への回答だったが、サキ報道官が質問と噛み合わない不自然な回答をしたのには複雑な事情がある。
バイデンのアメリカ 忍び寄る「左翼文化革命」
バイデン米大統領が１月20日に就任してから１カ月余り。就任演説で国民の「結束」を訴える一方で、リベラル色の濃い政策を次々に打ち出している。バイデン氏の下で米国はどこに向かうのか、探った。（編集委員・早川俊行）
バイデン大統領が日本を苦しめる
■バイデン大統領になってから
アメリカの大統領としてバイデン大統領になった。バイデン大統領は、建前は反中だが本音は親中。アメリカ経済を守るために中国共産党による不公平な経済を批判しながら、アメリカ国内のインフラに中国企業の参加を許可している。
バイデン氏の「米国」は戻ってきたか
バイデン米新大統領は今月１９日から開催される欧州最大の外交、防衛問題の国際会議「ミュンヘン安全保障会議」（ＭＳＣ）に出席する。会議は対面ではなく、オンラインで行われるが、バイデン氏にとって大統領就任後、最初の国際会議だ。トランプ前米政権でぎくしゃくしていた米国と欧州の関係改善に積極的に乗り出すのではないかと期待されている。
バイデン米政権 孔子学院への規制撤回
バイデン米政権が先月下旬、中国政府系教育機関「孔子学院」との合意内容を開示するよう米大学などに求める連邦規則の計画を取り下げていたことが分かった。この決定に共和党議員らは、大学への中国共産党の浸透を容認することになるとして強く反発している。（ワシントン・山崎洋介）
バイデン米政権 左派が気候変動対策を主導
バイデン米大統領は就任以来、一連の大統領令で、「化石燃料からの移行」を推進する政策を相次いで打ち出した。だが、党内左派が主導する急進的な取り組みは、雇用や経済面への悪影響に加え、エネルギーを他国に依存することになる可能性があり、国家安全保障を損なう懸念がある。（ワシントン・山崎洋介）
米大統領外交演説 国際的な対中包囲網の構築を
バイデン米大統領は国務省で行った外交政策演説で、中国を「最も深刻な競争相手」と断じ、「米国の繁栄や安全、民主的価値観に中国がもたらす挑戦に立ち向かう」と訴えた。
トランプ前政権が推し進めた対中強硬路線をバイデン政権が引き継ぐかどうかは、国際社会の大きな関心事だった。同政権高官のこれまでの発言から、中国への対抗姿勢を維持するとの見方が強まっていたが、バイデン氏が自らの言葉でこれを明確にしたことは極めて重要だ。
米国務長官 中国に「責任負わせる」
ブリンケン米国務長官は５日、楊潔篪共産党政治局員と電話会談し、米国は同盟国などと連携して、「台湾海峡全体を含むインド太平洋の安定を脅かし、ルールに基づく国際秩序をないがしろにする中国の取り組みに責任を負わせる」と強調し、厳しい姿勢で臨む立場を示した。米国務省が発表した。
中露の「権威主義」に対抗 バイデン米大統領初の外交演説
バイデン米大統領は４日、国務省で就任後初めてとなる外交政策に関する演説を行い、「同盟関係を修復し、再び世界と関わる」と述べ、国際協調路線への回帰を強調。その上で「米国と張り合う中国の野心や民主主義を傷つけるロシアの決意といった権威主義の増長に向き合わなければならない」と述べ、中露に対抗する姿勢を示した。
ホワイトハウスはグリーン一色
野心と指導力とは切っても切り離せないものだ。そういうわけで、米国人は、高位の役職に座るものとして選んだ者たちには、大胆な計画を携えて仕事を始めてほしいと期待する。バイデン大統領は時を移さず、気候変動問題の解決のための思い切った計画を提示した。自然力をなだめることは、はたで見るよりは困難なことだと分かるだろう。しかも、カネがかかると。
バイデンの水曜日当日のテーマとしては、「気候の日」が特集され、大統領は「気候について考えることを米国の外交政策および国家安全保障にとって不可欠な要素として明確に確立する」大統領令に署名した。それには、４月22日の（地球のことを考える一日）「アースデイ」に、気候変動サミットの主催国になる計画と、公共の土地での石油・ガス掘削の中止が含まれ、そして「環境上の正義」と――奇妙なことにコロナウイルス対策は外されて――気候変動プロジェクトのために設けられた緊急新型コロナウイルス基金100億㌦からの多角的投資が優先されるとされていた。
バイデン政権、分断克服のリトマス試験紙としてのコロナ対策予算
現在、バイデン米政権は新型コロナウイルス対策のための景気対策で、共和党との間に存在する党派的な政治対立を真に克服する意思がある否かを問われている。
バイデン政権の主要閣僚は比較的中道派が占める結果となっており、就任直後に大量に署名された大統領令も事前予測よりは左派色が薄いものであった。
米新政権の誕生、バイデン大統領にくぎを刺すエルサレム・ポスト紙
イスラエルの最大の同盟国米国で新大統領が誕生した。エルサレムのイスラエル首都承認と大使館移転、イスラエルに有利なパレスチナ和平案、イラン核合意離脱などイスラエル寄りの政策を次々と打ち出してきたトランプ大統領の退陣でイスラエルも揺れている。
イスラエルのエルサレム・ポスト紙はバイデン大統領就任式前日、「ジョー・バイデン、健闘を」の社説を掲げた。右派系紙らしく、民主党のバイデン氏に対し少し突き放した印象の社説だが、パレスチナ和平、イラン核合意など自国の安全を米国に頼らざるを得ないイスラエルとしては、新政権に一定の支持、期待を表明せざるを得ないというところか。
バイデンの米国は〝米人民共和国〟へ向かう
「我々は何らかのかたちで戻ってきます（We will be back in some form．）」
ドナルド・トランプ大統領が退任前に語った内容にはこの文言があったが、休む間も惜しんで始動しているようだ。１月２３日に「ワシントン・オブザーバー」は、「元ホワイトハウスの若手スタッフ５人が、トランプ前大統領が退任の同日に移ったフロリダ州を訪れ、トランプ氏が所有するパームビーチの別荘マール・ア・ラーゴで事務所設立のサポートを始めた」と報じた。２８日には、別荘で下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務と会談したことがＣＮＮからも報じられた。トランプ氏を支援する政治行動委員会は、「両氏は来年２０２２年の中間選挙で過半数奪還に向けた戦略を話し合った」「最重要テーマは下院奪還」などの声明を出している。
バイデン・スタイルと対北接近法、韓国政府は早期に交流強化を
米国でバイデン新政権が発足した。バイデン大統領の視線は新型コロナウイルス感染症克服、経済回復、地球温暖化対応、移民法改革、テロ問題対応などに向かっている。民主党の上下両院での優位が２０２２年の中間選挙で保障されないと予想しているかのように、他の分野での改革立法への渇望も強いようだ。
バイデン米新政権に外交・安保で厳しい対中姿勢の継承求めた産経など
第46代米国大統領に20日、民主党のジョー・バイデン氏が歴代最高齢となる78歳で就任した。就任式は連邦議会議事堂周辺にバリケードを築き、ワシントン市内を州兵２万５０００人が厳戒体制を敷く異例の事態下で行われた。まさに＜嵐の中の船出＞である。
嵐は死者が40万人を超え今も収束していない新型コロナ禍であり、大統領選でも噴出した人種対立や経済格差などがもたらす米社会の分断である。式典にトランプ前大統領が出席せず、６日にトランプ氏支持者の一部が連邦議会議事堂襲撃事件を起こしたことが平和な政権交代とは異なる光景をさらけ出した。改めて、分断と党派対立が根深いことを印象付けたのである。
コロナ禍と厳戒の米政権船出、閉ざされたバイデン大統領就任式
テレビは、米連邦議会議事堂前で行われたバイデン大統領夫妻、ハリス副大統領夫妻らの就任を祝う式典を華々しく映し出した。だが、その周辺は高さ２㍍を超えるフェンスで囲まれ、迷彩服を着た州兵が不測の事態に備える物々しい警備体制が敷かれ、人を寄せ付けない雰囲気が漂っていた。
新型コロナウイルスの感染拡大と６日の連邦議会議事堂襲撃事件を受け、２０日の就任式は参列者を厳選し、厳戒態勢の中、迎えた。通常なら就任式の様子を見るために人々が集う中心部の緑地帯ナショナルモールも閉鎖され、多くの米国民は、自宅でテレビやネットを視聴し見守った。
左派勢力 政策実現へ圧力、中道路線を維持できるか
「フィリバスター（議事妨害）は、人種隔離政策時代の遺物だ」
40以上の左派系団体から成る「ジャスト・デモクラシー」は25日、米ニューヨーク・タイムズスクエアの屋外広告でオバマ元大統領の発言を引用し、ニューヨーク州選出のシューマー上院院内総務（民主党）に、議事妨害を廃止するよう求めた。
バイデン新政権就任早々の「変調」
ジョー・バイデン氏が第４６代米国大統領に就任してまだ１週間も経過していない段階で、バイデン新政権に対し「ああだ、こうだ」と批判することは時期尚早だろうが、前兆というか、懸念される変化が既に見られる。
バイデン大統領で米国民は結束できず
エルドリッヂ研究所代表 政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ
ジョー・バイデンは、アメリカ合衆国憲法に定めている手続きを踏んで第４６代米大統領に就任した。就任式は「アメリカ・ユナイテッド」をテーマにした。つまり、去る１１月の大統領選挙によって一層進んだ分断されている米国を再結束するということだ。
バイデン大統領の移民政策と日本
■アメリカの民主主義が死んだ日
１月２０日は、アメリカの民主主義が死んだ日になった。バイデン大統領は就任式で、「民主主義の日」と発言。死者が投票する怪奇現象が民主主義とするのだから、今後のアメリカの方針を示唆すると言える。
世界を滅ぼすバイデン政権
バイデン政権が出来たら、どのようなことに米国と世界はなるだろうか？それを閣僚候補の顔ぶれから考えて見たいと思う。
バイデンの国務長官候補ブリンケン氏はイスラエル系。国防長官候補フロノイ氏は彼と一緒に兵器会社関係の仕事をしていた時期がある。この人事に民主党極左は反発し共和党極右が歓迎している。「バイデン政権」が出来たら中東大戦が再発する可能性が高い。
対中強硬路線「継承」、拭えぬ後退への懸念
バイデン米政権は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰など「脱トランプ」の動きを進めるが、対中政策に関しては、大方の専門家の予想通り、当面はトランプ前政権の強硬策が概（おおむ）ね継承されそうだ。
「トランプ氏の中国への厳しい対応は正しかった」