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[トランプ政権始動] rss

米国防費、6兆円増額へ

 トランプ米大統領は27日、3月半ばに議会に提出する2018会計年度(17年10月~18年9月)予算教書で、国防費を540億㌦(約6兆円)増額する方針を明らかにした。前年度比で約1割増となる。トランプ氏は「公共の安全と安全保障の予算になる」と強調。米軍再建を目指す姿勢を一層鮮明にした。

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大統領選は「価値観の勝利」

 トランプ米大統領は24日、ワシントン郊外で行われた保守派活動家らが一堂に会する年次集会「保守政治行動会議(CPAC)」で演説し、昨年11月の大統領選について「保守派の価値観の勝利だった」と強調し、集まった支援者らに謝辞を述べた。

 トランプ氏は「専門家はわれわれが勝つと思っていなかった。あなたたちの力を過小評価していたからだ」と述べ、保守派の支持が当選の大きな原動力になったと強調した。

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米補佐官の後任にマクマスター氏

 トランプ米大統領は20日、辞任したフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の後任にH・R・マクマスター陸軍中将(54)を起用すると発表した。補佐官代行を務めていたキース・ケロッグ退役陸軍中将(72)は国家安全保障会議(NSC)の首席補佐官に就く。

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フリン補佐官の辞任で窮地に立ったトランプ大統領を支える一言を

 どうも足元が危なそうだな、と思うが、こういう時こそ一言声を掛けて上げるのがいいだろう。

 アメリカの政権基盤が揺らいでしまったのでは、折角日本に対して100%の支持を表明したアメリカの軍事力や経済力に頼れなくなってしまう。    ひょっとしたら短命政権で終わるかも知れないという危惧はあるが、それでも日本政府はトランプ大統領と共にある、というメッセージを送るべきだろう。

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厚遇で同盟重視を示す、日米首脳会談でトランプ氏

 トランプ米大統領が英国のメイ首相に次いで安倍晋三首相を公式会談の相手として選んだのは、日米同盟を重視している立場を示す狙いからだ。

 スパイサー大統領報道官は、トランプ氏が首脳会談後に安倍首相をフロリダ州の別荘に招待するなど厚遇を予定していることについて「日米関係と同盟の強化、経済的な深い結び付きを重視していることを示すものだ」と強調する。

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教会の政治活動制限撤廃を、トランプ米大統領が表明

トランプ米大統領は2日、ワシントン市内で開かれた「全米祈祷朝食会」でスピーチし、教会などが政治に関与するのを制限した「ジョンソン修正条項」を撤廃すると表明した。

 同条項は、1954年にリンドン・ジョンソン元大統領(当時は上院議員)が主導して制定したもので、教会など非課税の団体・組織が特定の選挙候補者に対して支持・不支持を表明することなどを禁止している。

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米上院、ティラーソン国務長官を承認

 米上院本会議は1日、トランプ大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長(64)の人事を賛成56、反対43で承認した。ティラーソン氏は同日、ホワイトハウスで宣誓し、第69代国務長官に就任した。「米国第一主義」を掲げるトランプ外交のかじ取りを担い、混迷を深める中東情勢やロシア、中国との関係、北朝鮮の核・ミサイル開発などの外交課題に取り組むことになる。

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トランプ氏の円安誘導批判は日本の弱点

異次元緩和の修正の契機に

 トランプ米大統領が中国、日本、ドイツの通貨安批判を展開しました。このうち日本の円安はアベノミクスの主軸である異次元金融緩和政策が生み出したものです。最大の狙いであった消費者物価引き上げには効果がなく、脇役であった円安と株高が景気政策として主役になっているといえます。日本は金融政策の軌道修正に迫られ、出口を模索するでしょう。大量の資金供給で株価が支えられてきましたから、下手をすると経済波乱を招きかねません。

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トランプ米政権、南シナ海の「海上封鎖」否定せず

 トランプ米大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン氏が、南シナ海で軍事拠点化を進める中国の人工島への接近を阻止する「海上封鎖」を示唆したことが注目を集めている。通商問題などで譲歩を引き出すために強い姿勢を示しているとの見方もある一方で、米政権は海上封鎖を否定しておらず、アジア太平洋地域の安全保障は先が見通せない状況が続いている。(ワシントン・岩城喜之)

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トランプ米大統領、最高裁判事に保守派を指名

 トランプ米大統領は31日夜、空席が出ていた連邦最高裁判事に保守派のニール・ゴーサッチ連邦高裁判事(49)を指名すると発表した。上院がゴーサッチ氏の指名を承認すれば、最高裁は再び保守派5人、リベラル派4人の構図に戻り、保守派の優位が保たれることになる。予定を2日前倒ししての公表だった。

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トランプ氏就任一週間 大統領令連発、有言実行アピール

 トランプ米大統領の就任から27日(日本時間28日)で1週間を迎えた。トランプ氏はこの間、大統領令を連発し、オバマ政権からの転換を鮮明にすると同時に、有言実行の指導者をアピールした。一方、外交面ではメキシコのペニャニエト大統領との会談が中止になるなど不安を抱かせる船出となった。 (ワシントン・岩城喜之)

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メキシコ国境に壁建設 トランプ氏、大統領令に署名

 トランプ米大統領は25日、不法移民の流入を防ぐため、メキシコとの国境沿いに壁を直ちに建設するよう命じる大統領令に署名した。米国内に約1100万人いるとされる不法移民の強制送還を迅速化させることも指示した。壁建設の公約は米国の世論を二分させたが、支持層に向けて実行力を示した形だ。

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米国第一主義と日本、同盟の本質直視する機会に

 「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ米大統領の就任を受け、日本では日米関係の先行きを悲観する見方が強い。トランプ氏が早速、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を決めたことも、その印象を一段と強くした。

 通商分野では暗雲が漂うが、それでも米外交専門家の間では、全体としては日米の良好な関係は変わらない、あるいはもっと良くなるとの見方が少なくない。

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「米国第一」の経済政策、米企業の競争力に悪影響も

 トランプ米大統領は20日の就任演説で、「きょうから新たなビジョンがこの地を支配する。これからは米国第一の方針だけだ」と、米国第一主義を打ち出した。米国第一主義が最も顕著に具現化されるのは経済政策だ。

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対中国・北朝鮮政策、制裁と軍事プレゼンス強化へ

 「アジア・ピボット(基軸移動)」「リバランス(再均衡)」などの政策を打ち出したオバマ前大統領だったが、ここ8年で東アジアの安全保障環境は一段と悪化した。

 この状況にワシントン・ポスト紙は「中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を防げなかったことを考えると、オバマ政権のアジア政策が成功したとは言い難い」との評価を下している。

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改革期待する米国民、成否は共和党との関係次第

 米国社会の「分断」を抱えたまま船出するトランプ大統領の政権運営は、厳しいものになる――。米メディアのみならず、日本でもこうした声は多い。各種世論調査の支持率は40%前後で、就任直前の大統領としては最も低い数字だと聞けば、悲観的な見方が広がるのは当然だろう。

 だが、必ずしも支持率と政権の安定がリンクしていると言い切れないところが、これまでの政権と型破りなトランプ政権の大きな違いだ。

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トランプ政権始動、「予想外」の保守路線

 ドナルド・トランプ新米大統領の就任でついに幕を開けた「トランプ時代」の行方を展望する。(ワシントン・早川俊行)

 トランプ氏が大統領選で事前予想を覆し勝利したことは大きな衝撃だったが、当選後に「第2のサプライズ」があった。2009年まで民主党に属し、かつてはリベラル寄りだったトランプ氏が、保守派の人材を集め、強力な保守政権を築こうとしていることだ。

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