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[データを読む] rss

激減するボーイスカウト活動そのものが難しく

 団塊世代が子供の頃、ボーイスカウトはあこがれの存在だった。ところがいま、子供数の減少幅を上回るペースでボーイスカウトの会員数が減っている。

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スマホによる夜更かしで健康や学業に深刻な影響

 厚生労働省は先月、「健康づくりのための睡眠指針」を11年ぶりに見直した。眠りと健康について研究成果を踏まえ、対応策なども示している。

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不足する特別支援学級 専門教員の養成を急げ

 学校基本調査によると、普通学級が減少する中、特別支援学校や特別支援学級は増えている。特別支援学校は平成25年度1026校(前年度比21校増)、特別支援学級は最多の34133学級で、10年前の約1.6倍に上る。

 平成19年度から自閉症や学習障害なども「通級」の対象となったことが背景にある。さらに発達障害への理解や認識が進み、特別支援教育を受ける人が多くなったことも大きい。

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基本的生活習慣や読書のすすめ、学力向上に影響

 文部科学省は、昨年4月の全国学力テスト(小6と中3対象)を基にした、家庭環境と学力に関する分析結果を先月公表した。

 この中では、両親の学歴や収入など家庭状況との関係と合わせて、生活習慣や親子のコミュニケーション、読書のすすめなども学力に影響することが示された。

 例えば「決まった時刻に起きる」習慣がある子供とない子供では、小6国語の正答率で11%の差があった。

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大学生8人に1人が中退/理由は不適応や無気力

 フリーターの増加につながる大学生の中退増加が問題となっている。中退者の正確な数値は公表されていないが、学校基本調査の大学入学者数と4年後の卒業者数から概算すると、毎年約5万人、大学生の8.2%が退学あるいは転学などで途中で辞めていることになる。

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少年犯罪で増加が目立つ「振り込め詐欺」と「性犯罪」

 警察庁の統計では、少年犯罪は減少傾向が続いている。その中で目立つのが「振り込め詐欺」と「性犯罪」の増加だ。

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短期大学数、4年制大学数、短期大学学生数の推移

 学生数の減少に伴い、学生確保のため、多くの短大は共学の4年制大学に移行することで活路を見いだしてきた。その結果、短大の学生数はピーク時の4分の1、大学数は6割まで激減した。4大中心主義の大学行政の下、短大は4年制と専門学校の狭間(はざま)で、存在意義を失っている。

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「認定こども園」1000件超も 二重行政や保育士不足課題

 新年度を控え、「待機児童」についての対策が政府や自治体の重要課題として浮上してきている。政府は新たに「子ども・子育て支援新制度」を早ければ平成27年度からスタートさせ、待機児童解消などを進める。その柱の一つが「認定こども園」の普及だ。

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7年で小中教員35000人増/民間教員採用で質の確保を

 団塊の世代の大量退職で、教員の新規採用が年々増えている。平成25年度の小中高等の教員採用数は31107人。採用数が最も少なかった12年度の約3倍になっている。

 そのため採用試験の競争率は低下傾向にあり、以前より教員になりやすい状況が続いている。ちなみに25年の小中高の平均競争率は5.8倍。ただ地域によって開きが大きく、小学校教員では競争率2倍という低い地域もある。

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ネット利用、「平日1日2時間以上」の子供4割

 内閣府が今月発表した青少年のインターネット利用調査(昨年11~12月実施)によると、携帯電話やスマートフォン(スマホ)による子供たちのネット利用が長時間化し、平日でも「1日2時間以上」が4割いることが分かった。この2年間で15ポイント以上増えた。平均時間も約107分で、前年度より10分以上伸びている。ネットのために睡眠時間や勉強時間を犠牲にする子供も少なくない。

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止まらぬ子供の視力低下、スマホやネットの影響大

 スマートフォンやインターネットの影響により、子供の視力の低下が進んでいる。

 平成25年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童生徒の割合は、小学生では30.52%。中学生52.79%、高校生は65.84%。高校生ではこれまでで最も割合が高い。

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高校入学から大学卒業までの教育費1055万円

 国の教育ローンを利用した世帯への教育費調査(平成25年度)によると、高校入学から大学卒業までにかかる費用は子供1人当たり1055万8000円で、前年より24万1000円増えた。日本政策金融公庫がまとめた(昨年2~3月に教育ローンを利用した世帯に調査)。

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日本の女性研究者14.0%モデルや環境が整わず

 30歳の女性研究リーダーによる常識破りの万能細胞開発の成功は、“理系女(リケジョ)”に希望を与えた。

 短大を含めると女子の大学進学率は5割を超え、男子とほぼ同じ。大学の成績上位者は女子が占めるほど。研究の分野でも女性の活躍が期待されるが、成績・能力も高い割には、大学院に進み、研究者になる人はまだ少ない。

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省令改正受け都内公立学校で「土曜授業」増加

 文部科学省は昨年11月、土曜授業について自治体の判断で実施できるよう学校教育法施行規則(省令)を改正した。「子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つ」として位置付けるという。

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公私の学習費は最大3倍差奨学金の充実は待ったなし

 文部科学省の学習費調査によると、幼稚園(3歳)から高校卒業まですべて私立に通った場合、平成24年度の子供1人当たりの学習費総額(学校教育費、給食費、学校外活動費)は約1677万円。一方、すべて公立に通った場合は約500万円。私立と公立では教育費の差は大きい。

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食物アレルギーの子供が45万人、教育現場の課題に

 食物アレルギーの子供が増えており、教育現場の大きな課題になっている。

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低体重児の出生率9.6%出産前教育の充実を

 昨年12月、国立社会保障・人口問題研究所公表の『先進国における子どもの幸福度』報告書によると、「物質的豊かさ(子どもの貧困率)」の分野では確かに低い数値だが、「教育」「日常生活上のリスク」の分野で1位。総合的にみると日本の子供の幸福度は31カ国中6位という、世界トップクラスにあることが分かった。

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高齢者への虐待減少も介護問題は依然深刻

 厚生労働省が今月発表したデータによると、平成24年度の高齢者虐待件数は1万5357件で、2年連続の減少となった。特に家庭内は1万5202件で1400件近く減少。

 一方、近年問題になっている介護施設での虐待は155件で、割合は低いが増加傾向にある。

 また、家庭での虐待の半数は「夫婦のみ」、「親子のみ」といった2人世帯だった。

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「初年次教育」は全大学の9割実施、補習は約半数

 大学生の質の低下が言われて久しい。大学も教育内容の改善など、さまざまな改革に取り組んでいるが、文部科学省の調査によると、新入生向けに論文の書き方やプレゼンテーションの技法、学問の動機付けなどを教える「初年次教育」を実施する大学は、平成23年度の時点で、651大学(全体の88%)になった。

 高校までの受け身的な学習態度から、自主的な学習態度に転換するのが大きな目的だ。

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学童保育利用が2.7倍に 減少する親と過ごす時間

 全国学童保育連絡協議会の調査報告によると、学童保育入所児童は約89万人。この15年で、入所児童数は2.7倍に急増した。1997年の児童福祉法施行で学童保育が数多く設置されるようになり、入所児童は年5、6万人ペースで増えていった。

 調査報告では、母親が働いている低学年児童は約219万人、低学年の「潜在的な待機児童」は40万人超。だから学童保育をもっと増やすべきだという。

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被害児童の9割以上がフィルタリングに未加入

 ここ数年、コミュニティサイトの利用をきっかけにした児童(18歳未満)の犯罪被害が問題になっているが、目立つのは被害に遭った児童の9割以上が携帯電話のフィルタリングを利用していなかったことだ。

 警察庁のまとめによると、今年上半期(1~6月)の被害児童は598人で前年同期より2割近く増加。このうち95%がフィルタリングを利用していなかった。フィルタリング未加入率は90~95%前後で推移している。

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冷遇される博士課程卒 24.8%がフリーター

 平成25年の大学学部者卒の就職率は67.3%と、3年連続で上昇した。一方、大学院では修士卒73.7%に対して、博士卒は65.9%。学部卒者より低い就職率だ。しかも、博士卒就職者のうち、正規職員でない者は15.3%。多くはポストドクターという任期付き採用の研究員である。

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