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[データを読む] rss

日本のエイズ感染者・患者ともに高止まりで推移

 12月1日は世界エイズデー。しかし最近はエイズ問題がメディアに取り上げられることが少なくなって、社会的な関心は薄れている。ただ、日本は主要な先進国の中で唯一、患者が増加傾向にある。抗ウイルス薬の開発などにより、他の先進国で減少傾向にあるのとは対照的だ。

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「日本に生まれたい」8割経済生活より心の幸福感

 「日本人の国民性調査」(統計数理研究所)で、日本人の長所として「勤勉」「礼儀正しい」「親切」を挙げる人が7割を超えた。

 前回より大幅に上昇し、いずれも1958年調査開始以来、最も高い数値だ。グローバルな視点で自国を評価できるようになり、日本人の良さに気づき始めたのだろう。

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小中一貫校の4割超に中一ギャップ緩和の成果

 中央教育審議会の特別部会は先月31日、小中一貫校に関する新たな答申案をまとめた。  これまでは特例でしか認められていなかった小中一貫校の設置を、正式な制度として位置づけて自治体の判断で導入できるようにする学年の区切りは「6・3」だけでなく、「4・3・2」などが可能になる。小学校と中学校の環境の変化から中学生活になじめず、いじめや不登校になることがある「中一ギャップ」の解消や教育の質向上が期待されているこれに先立って、すでに小中一貫教育を導入している自治体を文部科学省が調査したところ(今年5月1日現在)、大きな成果として4割以上の市町村が「『中一ギャップ』の緩和」や「中学進学に不安を覚える児童の減少」を挙げているまた、「上級生が下級生の手本となろうとする意識が高まった」(35%)など、子供たち同士の交流が進んだ点も評価された。一方、課題は「小中の教職員間の打ち合わせの確保」「教職員の負担感・多忙感の解消」など中教審は年内にも下村文科相に答申し、早ければ2016年度から導入される。これまで「6・3」制で実施されてきた義務教育の一つの転換になる。

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「私たちの道徳」の持ち帰り、中学校の2割で「指導せず」

 文部科学省は今年4月から小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」を配布し、家庭や地域でも活用するよう呼びかけてきた。弊社のアンケート調査(6~7月)では約8割の家庭が「持ち帰っていない」と回答するなど、教材が十分活用されていないことが分かった。

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高校1年生の半数に「ネット上だけの友人」

 ネットの利用から犯罪被害に遭う子供が増えているが、高校1年生のほぼ半数に、インターネットの交流サイト上だけで付き合う「一度も会ったことのない友人」がおり、「11人以上いる」生徒も2割に上ることが分かった。総務省が先月発表した「平成26年度青少年のインターネット・リテラシー指標等」調査で、全国22の国公私立高校1年生約3700人を対象に行われた。

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生後1カ月以内の虐待死7割近くが「望まぬ妊娠」

 厚生労働省が先月発表した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果」によると、過去10年間に虐待で死亡した子供は546人に上っている。

 このうち2割にあたる111人が生後1カ月以内に死亡。うち94人は24時間以内に死亡していた。

 生後1カ月以内の犠牲者の実母のうち74人(66.7%)が「望まない妊娠」だったという。また、44人(39.6%)は10代での妊娠・出産を経験していた。

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ベテラン教員大量退職で「年齢構成」などに課題

 文部科学省が8月に発表した「学校教員統計調査」で、教員の平均年齢が下がっていることが明らかになった(調査は昨年10月1日現在)。

 公立小学校教員の平均年齢は3年前の前回調査より0.3歳下がって44.0歳。中学校教員は0.1歳下がって43.9歳だった。これは、第二次ベビーブーム世代が入学した昭和50年代に大量採用された教員が退職の時期を迎えたからだ。

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子育て世代の共働き急増で乳幼児が深刻な睡眠障害に

 日本は世界有数の夜更かし大国と言われる。赤ちゃんが寝る時間の国際比較では、夜10時以降に寝る赤ちゃんの割合が5割近い。子供の睡眠研究者のアビ・サデー氏らの調査によると、日本の乳幼児(3歳児以下)の総睡眠時間は11時間37分。17カ国・地域中で最も短いという。

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学力テストの成績上位県で目立つ家庭での生活習慣

 文部科学省が4月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果が公表されたが、今回も秋田県や福井県が成績上位だった。

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大学入試英語4技能判定へ/教員の英語力どう上げるか

 大学入試英語で「読む」「書く」に加えて「聞く」「話す」の4技能判定化が議論されている。具体的には、TOEFLやTOEICなど世界的な英語能力試験の活用だ。

 日本英語検定協会が主要国公私立大学に行った緊急調査では、4技能化に賛成は66%だが、大学独自で4技能試験の実施は難しいという回答だ。

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梅毒患者報告数の推移

 梅毒の患者数が増加し、問題になっている。国立感染症研究所の感染症発生動向調査によると、2013年に報告された患者数は1226人で、現在の集計方法になった1999年以降で最多。今年に入っても7月27日現在で888人が報告され、昨年を上回る勢いで増えている。

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居所不明の不就学児童生徒、397人は氷山の一角

 今年の「学校基本調査」で公表された居所不明の不就学学齢・児童生徒の数は397人と前年より300人減少した。

 3年前の平成23年には、学校現場が居所不明調査を厳密に行ったことで、300人前後で推移していたのが、1191人に跳ね上がった。その後、3年連続で減少し、300人台に落ち着いた。

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親と「同居」「近居」の既婚女性増、60分以内は7割

 既婚女性を対象に行った調査で、夫婦いずれかの親と同居している割合は31.3%と初めて3割を超えた。国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施している「全国家庭動向調査」で昨年7月、既婚女性約6400人を対象に行った。

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年々増加する非正規教員 求められる勤務環境改善

 小中学校の非正規教員の数、割合ともに年々増加傾向にある。非正規教員は平成17年8.4万人(12.3%)だったが、平成24年は11.3万人(16.1%)に。11.3万人のうち、臨時的任用(常勤で期限付きで担任もできる)が6.2万人、非常勤講師(特定教科の授業だけ担当する時間給)が5万人だ。

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「児童がいる」世帯は24% 約30年で半分近くに減少

 我が国は子供の数が減り続けているが、世帯でもその傾向が如実に現れている。

 今月発表された厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」によると、児童(18歳未満の未婚の子供)がいる世帯は全体の24%、4世帯に1世帯に止まった。

 昭和61年(1986年)の時点では全世帯の46%、ほぼ半数の世帯に児童がいたが、約30年で半分近い割合にまで落ち込んだことになる。

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子供の貧困、最悪の16.3%家族の安定こそ未来投資

 厚生労働省の国民生活基礎調査によると子供の貧困率が16.3%と過去最悪を更新した。

 子供の貧困率とは、貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す。平成24年の貧困線は122万円となっている。

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「親から子育て教えられた」「子供の世話の経験」は半数

 親になる前に小さい子供の世話を経験したり、子育てに関して親から教えられたという人は半数程度にとどまるという調査結果が、国立教育政策研究所が行った生涯学習に関する調査(平成23年11月)で出ている。

 乳幼児から高校生までの子供を持つ親など1200人の回答をまとめた。

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将来に希望持てぬ若者「自分に満足」は5割以下

 2014年版「子ども・若者白書」によると、日本の若者(13~29歳)は「自分の将来に明るい希望を持っている」割合が61.6%、「自分が40歳頃には幸せになっていると思う」も66.2%と、他国(韓、米、英、独、仏、スウェーデン)と比べて突出して低い。

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晩婚化と高齢出産が進行 東京では妻の初婚30歳超

 厚生労働省が今月発表した昨年1年間の人口動態統計によると、婚姻件数は戦後最少の66万594組にとどまった。

 平均初婚年齢は夫が30.9歳、妻が29.3歳となり、少子化の要因と言われる「晩婚化」がさらに進行した。この20年の間に、夫は2.5歳、妻は3.2歳上昇。最も高い東京都では夫32.2歳、妻30.4歳と、妻も30歳を超えている。

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コミュニティサイトの被害 児童6割が保護者注意なし

 5年前からコミュニティサイト利用による被害児童が出会い系サイトを上回り、平成25年中コミュニティサイト利用の被害児童は出会い系サイトの約8倍に上る。

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母親と「同居」か「近居」出生数が多い傾向に

 母親と同居する夫婦、つまり三世代の家庭ほど多くの子供を生む傾向にある。

 国立社会保障・人口問題研究所が行っている「出生動向基本調査」によると、夫婦の平均出生子供数(完結出生児数=結婚15~19年の夫婦の平均出生子供数)は2010年に1.96人と初めて2人を割っている。

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学校支援ボランティアの活用で放課後など豊かに

 今年度から、各教育委員会の判断で土曜授業を実施できるようになった。ただ、現在のところ、「教員の負担が大きい」との理由で、土曜授業を導入する自治体は一部に止まっている。一律に学校5日制導入前の状態に戻すというより、むしろ地域と連携しながら、土曜の教育活動をより教育効果の高い充実したものにしようというものだ。

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理想の家族の住み方は祖父母と同居・近居5割

 三世代家庭は年々減少しており、2010年の国勢調査では全世帯の7.1%にとどまっている。ただ「理想の家族の住み方」として、祖父母との「近居」か「同居」を望む人が5割を超えていることが、内閣府が先月公表した「家族と地域における子育てに関する意識調査」で分かった(昨秋、成人約3000人を対象に実施)。

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