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グローバル人材の資質は「柔軟に対応する姿勢」

 「グローバル人材」と盛んに言われるが、具体的にはどのような資質が求められているのだろうか。

 経団連が昨年11月から今年2月、企業(463社)に行ったアンケート調査によると、グローバル人材に求める素質・能力として最も多かったのは、「海外との社会・文化・価値観の差に興味・関心を持ち、柔軟に対応する姿勢」。この項目は、2011年の前回調査では3位だったが、トップに躍り出た。

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自己肯定感につながる早寝と朝の食卓での会話

 日本の子供は諸外国と比べて自己肯定感が低いと言われている。文部科学省が4月に発表した「睡眠を中心とした生活習慣と子供の自立等との関係性に関する調査結果」(小5~高3の児童生徒2万3千人回答)は、自己肯定感の低さと生活習慣との関連を探っていて興味深い。

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高3の英語力「中卒程度」 「書く」では3割が0点

 文部科学省が発表した高校3年生の英語力調査によると、英語が苦手な生徒が多く、平均では英検3~5級(中学卒業程度)の英語力にとどまっていた。調査は昨年7~9月、全国約480校の生徒約7万人を対象に、「読む・聞く・書く・話す」の4技能について行われた。

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大学生活の重点とスマホ平均利用時間

 第50回学生生活実態調査(昨秋、全国30大学学部生約9200人対象)によると、大学生の1日のスマートフォン(スマホ)利用時間は平均163.6分に上る。

 1日3時間もスマホに費やす一方、授業時間以外の予習・復習・論文などに費やす勉強時間は1日56.7分。大学以外の平均勉強時間24.8分を合わせても1時間半にもならない。

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低い高等教育の公支出 OECD加盟国で最下位

 統一地方選挙で、多くの政党が教育分野の公約として掲げるのが「教育の予算増」。OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で、日本の公財政教育支出(国や地方自治体等の支出)の対GDP比率が低いことは、かねてから問題とされてきた。各党の政権公約もこれを意識したものだ。

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増加する児童ポルノ被害未就学児にも拡大傾向

 今月、元中学校長が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。フィリピンで20年以上にわたる買春行為撮影写真は14万枚以上、被害女性の1割は18歳未満の少女という。

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増え続ける少年少女の「振り込め詐欺」加担

 このところ、振り込め詐欺で検挙される少年の増加が問題になっている。警察庁が2月に公表した「少年非行情勢」によると、昨年1年間に振り込め詐欺で検挙された少年は311人(前年比18.7%増)に上っている。この2年で2倍、統計を取り始めた平成21年(33人)のほぼ10倍だ。他の少年犯罪の数値が横ばいか減少傾向を示す中、振り込め詐欺犯の増加ぶりが目立つ。

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ネット利用の長時間化ルール作りで親子にズレ

 スマートフォンの普及などで子供のインターネット利用時間が長時間化している。内閣府の調査によると、スマホや携帯電話などでネット接続する小中高生の1日(平日)当たりの利用時間は平均142.6分。5割は2時間以上利用するという。

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子育て新制度控え“質のよい”保育士不足が深刻

 4月から始まる「子ども子育て支援新制度」に合わせ、厚生労働省は今月を「保育士就職促進対策集中取組月間」と位置付けている。待機児童解消のため、資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」を掘り起こし人材不足の改善を図ろうというわけだ。

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スクールカウンセラー配置20年、活用に課題も

 スクールカウンセラーの配置は、いじめや不登校問題の解消を目的に平成7年度に始まった。現在、公立小学校の65%に当たる1万3800校、中学校全校約1万校、あわせて2万3800校に配置されている。開始20年、カウンセラーの活用状況、質の問題など課題は少なくない。

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「自分の時間を失いたくない」が結婚しない理由

 内閣府の「少子化社会対策大綱の見直しに向けた意識調査」で、39歳以下の未婚男女では「結婚の意志がある」が76.5%に上った。これは、他の先進諸国と比べると高い割合だ。

 ただ、「結婚する意志がない」も23.5%。結婚適時期の若者の4人に1人が「結婚の意志がない」というのは、決して低い数値ではない。

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夫婦別姓、「子供にとって好ましくない」が7割弱

 民法の選択的夫婦別姓を認めない規定と女性の再婚禁止期間に関する規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁が初めて憲法判断を示す見込みとなった。  このうち選択的夫婦別姓について内閣府が平成24年12月に行った世論調査によると、「婚姻前の姓を名乗ることができるよう法律を改めた方がよい」という賛成意見が35.5%。それに対して「夫婦は同じ姓を名乗るべきで、法律を改める必要はない」という反対意見は36.4%。過去の調査と比較しても賛成意見は減少傾向にある。

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児童養護施設入所児の6割が虐待経験あり

 虐待の増加により、社会的養護を必要とする児童は年々増加している。厚生労働省が5年ごとに行っている「児童養護施設入所児童等調査」によると、全国の里親委託、児童養護施設、情緒障害児施設、乳児院などに委託(入所)児童の数は47776人(平成25年2月1日時点)に上る。

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私大教員の半数以上が「学生に主体性なし」回答

 中央教育審議会が昨年末に答申した新たな大学入試制度は、思考力や判断力、表現力などを見るというもので、背景には大学生の基礎学力や意欲の低下があると言われる。

 公益社団法人私立大学情報教育協会がまとめた「私立大学教員の授業改善白書」(平成25年度、251大学の教員約16400名が回答)にも、そうした大学生の実情が表れている。

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10年間で児童数60万人減 小学教員数は横ばい推移

 学校基本調査によると平成26年の小学校在籍児童数は約660万人。この10年間では60万人減少し、1学級当たりの児童数も26.3人から、24.2人に減った。

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年間婚姻数64万9000組も 1万組超減で戦後最少に

 昨年1年間の出生数は過去最少の100万1000人(推計値)に減少したが、婚姻数も64万9000組(推計値)で、前年より1万2000組減って戦後最少を更新した。厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計で明らかになった。

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不妊治療大国・日本、生殖補助治療件数は33万件に

 晩婚・晩産化が進む日本は、世界有数の不妊治療大国と言われている。日本産科婦人科学会のまとめによると、体外受精など生殖補助治療件数は2012年は32万6426件。5年前の約2倍に増えている。これは人口比では米国(17万件)の約4倍。生殖補助治療で生まれた子供は同年に3万7953人、累計で34万人に上る。

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児童虐待相談7万件超に「心理的」や「父親」が増加

 児童虐待の相談件数が7万件を超えた。

 厚生労働省が先月発表したデータによると、平成25年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は7万3802件。前年度から一気に約7000件増えた。これにより2年連続して約7000件も増えたことになる。

 目立った傾向の一つは、虐待を受けた児童の兄弟が間近で虐待を目撃するなどの「心理的虐待」が増えていることで、25年度は「身体的虐待」を上回った。

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米国の日本人留学生2万人割れ、ピーク時の6割減に

 米国の国際教育研究所(IIE)のまとめによると、2013~14年に米国で学ぶ日本人留学生数は2万人を割り込んだ。学部、大学院、語学学校すべて合わせて19568人。ピーク時より約6割減少した。

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若者の6割に結婚願望「自分の家族持てるから」

 人口減少の要因として指摘されるのは若者の未婚化。ただ若者の結婚願望自体は一貫して高く、各調査でも「いずれ結婚するつもり」が8~9割に上る。

 今年6月に公表された内閣府の「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」では、「結婚したほうがよい」という若者は62.55%で、韓国に次いで高かった。逆に「結婚しないほうがよい」は日本が最も低く26.9%。

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増える施設での保育事故 国の保育基準で防げるか

 子供の保育事故が後を絶たない。厚生労働省に報告された保育所等での死亡事故は年々増加。平成25年は認可(4件)、認可外(15件)合わせて19件起きている。この4年間で64件、認可外(47件)が認可(17件)を大きく上回っている。

 死亡事故の大半は睡眠中に発生しており、年齢は0・1・2歳の低年齢児だ。また30日以上負傷等の事故も認可だけでも4年間で345件起こっている。

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3年以内の離職者が再び増加、大卒3割、高卒4割

 厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、平成23年3月に中・高・大学を卒業した人のうち、3年以内に離職した割合は大学卒32.4%、高校卒39.6%、中学卒では64.8%で、いずれも前年を上回った。大卒は2000年頃からほぼ3割台で推移、高卒は5割まで上昇した後に減少傾向が見られたが、ここ2年は再び増加傾向に転じている。

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公立の廃校10年で5042校、学校統廃合で地域消滅

 少子化による児童数の減少と市町村合併による統廃合により、全国の小中高の公立学校は毎年500余りが廃校となっている。11月、文部科学省が公表した調査結果では、平成24年度は過去最多の598校、25年度は482校が廃校になった。

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