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[テロ] rss

オバマ大統領の新しい戦略/President Obama’s new strategy

 夢の世界が崩れ落ちてきたので、オバマ大統領は、何か、いや、何でも、彼の業績らしく見せることのできるものを探している。銃規制の強化を任期中最後の年の偉大な業績としたいと思っているが、そのような法制定を加えても、それは、連邦議会に届くなり、葬り去られることは彼にも分かっている。

 彼は、「テロ」と記述されていれば、いかなる計画も、受け入れざるを得ない代物にできると考えている。それで「テロ監視リスト」が出てきた訳だ。大統領令によって、彼はリストに掲載されている人なら誰にでも、銃を購入することを禁じようとしているのだ。「テロ容疑者に半ば自動的に武器を購入することを許すか、ということに、果たして、議論の余地があり得るだろうか」と彼は日曜日の夜、言った。

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米テロ対策、国民の過激思想感化を防げ

 オバマ米大統領は国民向けのテレビ演説で、米カリフォルニア州での銃乱射事件を「テロ行為」と断定するとともに「テロの脅威が新段階に入った」と述べた。

 さらに、インターネットを通じて海外の若者たちをテロに駆り立てる過激派組織「イスラム国(IS)」を壊滅させる決意を強調した。

 「ホームグロウン」の脅威

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ローンウルフによる「テロの脅威」

 オバマ米大統領は6日、国民向けTV演説の中で、カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射テロリストに対し「どの組織、グループにも所属していない一匹狼的な存在、ローンウルフによるものだった」と強調した。

 130人の犠牲者を出した「パリ同時テロ」(11月13日)はソフトターゲットを狙った欧州初の同時テロ事件だったが、14人の犠牲者を出した今回の米乱射テロ事件(12月2日)はローンウルフによるテロとして注目を呼んでいる。  欧米治安関係者は、「両者とも対策が非常に難しいテロだ」として頭を痛めている。前者は特定の対象ではなく、国民が集まる無数の遊技場やスポーツ競技場、コンサート施設がテロ対象となるため、警備が難しいこと、後者はどのテロ組織にも所属していないテロリストによるテロ事件だけに、事前に監視が出来ないからだ。

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五輪基本方針、テロ防止へ万全の備えを

 政府が2020年東京五輪・パラリンピックの基本方針を決定した。過去最多の16個を上回る金メダル獲得を目標に掲げ、テロやサイバー攻撃への対応など安全確保対策の強化も打ち出した。特に、パリ同時テロに見られるようにテロの脅威が高まっている。防止に向けて万全の備えが必要だ。

 「金」最多更新を目標に

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「国際テロ」とドイツの関わり方

 「パリ同時テロ」の首謀者アブデルハミド・アバウド容疑者が9月、難民に紛れてギリシャから欧州入りしたという。首謀者を知る証人が語った内容だけに信頼性は高い情報だ。このニュースは「パリ同時テロ」後、治安関係者が常に懸念してきたものだ。

 多くの難民がトルコからギリシャ経由、バルカン・ルートからオーストリア、ドイツ入りしたが、その中にイスラム過激派が潜入していても不思議ではなかった。ギリシャでは難民の身元確認は難しく、混乱状況が続いていたからだ。もちろん、偽造旅券も出回っていた。身元確認が不十分にもかかわらず、多くの難民・移民が欧州入りした事情があったからだ。

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テロリストに変貌する若者ら

 フランス・パリで13日に起きた同時多発テロは、フランスのみならず、欧州全体に重い難問を突き付けている。テロは折しもシリアからの大量難民受け入れに欧州全体が奮闘している時に起こった。さらにテロは欧州域外からの攻撃ではなく、欧州社会が産み出したテロリストの手によって実行された。テロの脅威は、欧州の人道主義と自由主義の価値観を根底から揺さぶっている。(パリ・安部雅信)

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ISテロと米軍誤爆を同じに扱う報ステ・古舘氏を見逃さない新潮

 「日本の言論空間は異質だ」と週刊新潮(12月3日号)は呆れ嘆く。その通りだ。たとえ日本に侵略軍が押し寄せても、憲法九条をかざせば、その「崇高な精神」に怖れをなして、すごすごと引き返す、というマンガのようなことを真剣に信じている輩が一定人数いるのだ。

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「砂漠の宗教」とテロリスト

 「月の沙漠」という童謡を聞くと、目頭が次第に熱くなるのを感じる。いつもそうだ。まだ見たこともない砂漠の世界が脳裏に浮かび上ってくる。やり切れないほどの静かさの中、月だけが神々しい光を放つ。

 ウィーンの自宅の仕事場で疲れたら窓から空を見ると、午前中ならウィーン国際空港に向かう旅客機がかなり大きく見える。大好きなコーヒーもその気になれば何杯も飲める。砂漠の反対の世界だ。そして自分は砂漠の世界には生きていけないことを感じる。コーヒーが自由に飲めないからではない。砂漠の世界に生理的に耐えられないと感じるからだ。

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衝撃的なパリ同時テロ事件

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 パリでの同時多発テロは、2001年にアメリカで起きた9・11同時多発テロと同じ深い衝撃と恐怖をもたらした。今年初めに同じくパリで起きた雑誌社シャルリエブドでの銃撃のように、特定の人々を標的にしたわけでもない。あらゆる年齢、宗教、国籍の人々が集まるサッカー場、コンサートホール、そしてレストランを狙い、無差別に、ひたすら多くの人を殺害し、恐怖をもたらすことが目的と思われる。

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パリ同時テロでトランプ氏が支持拡大/Trump gets boost from Muslim targeting push as voters focus on terrorism

 共和党大統領候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏は、「イスラム国」によるパリでのテロを受けてイスラム教徒を標的とした安全対策の強化を打ち出し、世論調査で支持を集めた。有権者の関心がテロに集まったことから、疑似選では共和党候補者らがヒラリー・クリントン氏に対し優位に立っている。

 今週公開されたFOXニュースの調査によると、一対一の対戦では共和党候補者6人がクリントン氏を上回った。クリントン氏は、民主党の指名争いでトップに立ち、最有力候補となっている。

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「パリ同時テロ」で殉職した警察犬

 パリ同時テロ事件が発生して以来、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)について考えてきた。同時に、犠牲となった人々の運命を考えざるを得なかった。突然、人生を失った人々、その家族、友人、知人たちにとってどれだけ無念だったことだろうか。

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前面に出ないオバマ/Obama stands down

 驚かすことが、戦争を成功させるためには欠かせない要素である。南北戦争の初期の数カ月間にストーンウォール・ジャクソン(南北戦争時代の南軍の勇将)が見せたように。日本人が真珠湾で見せたように。また、「(イラクとシリアの)イスラム国」すなわちISISのイスラム教のテロリストが、パリの市街で見せたように。優れたリーダーシップを発揮したとして、伝説上の人物になるだろうと、自分だけの心の中で思っているにすぎないバラク・オバマは、どのような状態になっても、イスラム過激派のテロリストを「弱体化させ、粉砕する」ために、大規模な地上軍を派遣するつもりはないと、勇ましく言ってのける。こういったことは、特に無責任である。そのような戦略があることを――あるいは、無いことを――西側諸国に対して執拗(しつよう)な攻撃を仕掛ける中で、次に何をすべきか決めるために、あらゆる公的声明や個人的なうわさを検証している敵に向かって、暴露することになるのだ。

 オバマ氏が「イスラム過激派のテロ」という言葉を使うことを、断固拒否していること、そして、「テロ行為をテロリストの問題としてではなく、むしろ、イスラムの問題としようとしている」として、そういう言葉を使う人たちを断固として非難する態度は、彼のISIS弱体化、および、粉砕策の中で最大の障害になっている。敵を識別することを嫌がれば、腕力でばかりではなく、知的な理論的根拠でもって敵と戦うことが、ますます困難になる。ISISの戦士たちは、(キリスト教の)バプテスト派やメソジスト派からリクルートされているわけではなく、イスラムからリクルートされているのだ。そして、何百万人ものイスラム教徒にとっては、困っていることなのだが、イスラムは、ことごとくイスラムの経典に立脚しているのだ。この事実の検証を拒めば、テロリスト問題と取り組む際、それだけ、事が難しくなる。それは、イスラム教徒がその渦中にいながら感じている脅威に対して、彼らは緊急に自らの力で、解決策を探らなければならないのだが、その必要性をますます曖昧にする。今度こそ、イスラム教徒は、最大限の人数の力で、断固としたリーダーシップをもって、彼らの宗教が、好戦的な暴力行為に利用されている長い歴史に終止符を打つよう、前向きに取り組まなければならない。

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米国の対テロ戦は名ばかり

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

 【ワシントン】分からないのだが、自爆犯はパスポートを持って何をしていたのだろう。どこかに行こうとしていたわけではないだろう。私は宗教学者ではないけれど、殉教者が天国で72人の黒い目の処女に会うには、パスポートが必要なのだろうか。

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東南アジアが「イスラム国」の有望な新兵調達源に/Islamic State eyes fertile recruiting ground along Southeast Asia smuggling route

 テロ組織「イスラム国」は世界各地に手を広げ、シリア、イラクの「カリフ国家」に進んで参加したいという人材を探し、混乱を拡大させようとしている。

 陸軍のシンクタンクの報告によると、東南アジア、とりわけインドネシアが、多くのテロリストらを秘密裏に移送する場になっている。事前に定められたルートをたどり、「イスラム国」が首都と主張するラッカに到達できる可能性を高めている。

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APEC首脳会議、テロ行為への非難で一致

 マニラ首都圏で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は、直前にパリで起きた連続襲撃事件を受け、イスラム過激派組織「イスラム国」によるテロ活動を強く非難する首脳宣言を採択して閉幕した。またアキノ比大統領は 日米首脳と個別に会談し、南シナ海で加速する中国の海洋進出を念頭に、安全保障の協力関係を強化することで一致した。(マニラ・福島純一)

アキノ大統領 南シナ海安全で日本に大型巡視船の提供要請

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ISの反撃、パリ同時多発テロ イスラム指導者は過激思想排除を

 過激派組織「イスラム国(IS)」は10月末、エジプトでロシア機を墜落させ、11月中旬には、フランスのパリで同時テロを引き起こした。犯行声明では、イスラム教徒が聖典とするコーランの章句を引用、イスラム信仰に基づく行為であると誇らしく宣言した。(カイロ・鈴木眞吉)

 9月30日のロシアのシリア内戦軍事介入以来、元気を取り戻したシリア政府軍によるISを含む反体制派への攻撃は激化した。

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国際テロには「中立」はない

 アルプスの小国オーストリアは中立国であり、冷戦時代は東西両欧州の架け橋的な役割を果たしてきた。同国の首都ウィーンには30を超える国際機関の本部、事務局が存在し、観光の街としても世界から多くの観光客が毎年訪れる。

 音楽の都ウィーンは実際、犯罪発生率では他の欧州都市より低く、環境、交通、安全などを総合した「生活の質」ランクでも北欧都市と共に常に上位に位置している。

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「パリ同時テロ」は宗教戦争ではない

 13日発生した「パリ同時テロ」事件はイスラム教とキリスト教の宗教戦争ではない。「パリ同時テロ」直後、世界の主要なイスラム教はパリのテロ事件を厳しく批判し、イスラム過激派と一線を引いている。一方、欧州のキリスト教社会では世俗化が進み、神を追放して久しい。宗教戦争と呼ぶには両陣営とも余りにも参戦者が少ないのだ。

 イスラム過激派テロリストによる仏週刊紙「シャルリーエブド」本社とユダヤ系商店を襲撃したテロ事件直後、当方はこのコラム欄で「“本当”のイスラム教はどこに?」(2015年1月24日参考)というタイトルのコラムを書いた。そこで穏健なイスラム法学者がジャーナリストの質問に答え、「テロリストは本当のイスラム教信者ではない。イスラム教はテロとは全く無関係だ」と主張し、イスラム教はテロを許してはいないと繰り返した、と書いた。同時に、「イスラム教学者が如何に否定したとしてもテロ行為の背後にはイスラム教への信仰がある」と指摘し、イスラム教を含む唯一神教の暴力性にも言及した。

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「パリ同時テロ」ともう一人の主人公

 メルケル独首相は14日、パリで前日発生したテロ事件(現段階129人死亡、負傷者352人)について声明を発表し、パリ同時テロに対して厳しく批判する一方、その犠牲となったフランス国民へ連帯を明らかにし、「如何なる支援も惜しまない」と語った。

 メルケル首相の声明を聞いていると、同首相が今回のテロ事件でかなり大きなショックを受けたことが直ぐに感じられた。声だけではなく、表情も硬かった。ひょっとしたら、メルケル首相は自身の責任を感じていたのではないか。すなわち、シリア難民の受け入れを表明したことで、中東からテロリストを欧州に輸入してしまったのではないか、という苦い思いだ。

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パリ同時テロ、自前の防諜機関創設が不可欠

吉原恒雄・元拓殖大教授(安全保障論)に聞く

 ――今回のテロでIS(「イスラム国」)が犯行声明を出し、オランド仏大統領もISの犯行と断定した。ISの狙いをどう見るか。

 狙いは、欧米諸国のISへの軍事的反撃や資金・要員獲得への締め付けがようやく効果を表しはじめたことへの反撃といえる。ISにとって反撃は得意技であるテロしかない。

 ――オランド大統領はすぐに非常事態宣言を出した。

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米中東政策への不信 アフガン、イラクでテロ拡大

ロシアのシリア内戦介入アルアハラム財団事務局長 モハメド・F・ファラハト氏に聞く(3)

 ――エジプトは米国から大量の軍事支援を受けている。もしエジプト政府がロシアとより接近した場合、米国は関係を切る可能性はあるのではないか。

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同時テロの記憶を後世に

地球だより

 先日、米国防総省での取材を終えた後、同省とアーリントン国立墓地の間にある空き地を訪れてみた。現在は何もないが、5年後には「ペンタゴン・ビジター・エデュケーション・センター」という立派な施設がオープンする予定の場所だ。

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タイ爆弾テロ、懸念される国内外への影響

 タイの首都バンコク中心部で死者20人を出す爆弾テロが発生した。これまでにもタイで爆弾テロがなかったわけではない。だが、これまでは主に威嚇および政治的牽制(けんせい)を目的としたもので、不特定多数の大量爆殺を狙ったものではなかった。無辜(むこ)の市民を巻き込む無差別テロは断じて許されるものではない。

 潜在する政治的軋轢

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