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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [テロ] rss

    オバマ大統領の中東政策の失敗を指摘しリビア介入を訴えるWSJ紙

     米軍は2月19日にリビア北部サブラタの過激派組織「イスラム国」(IS)の訓練施設を爆撃した。この爆撃で約40人が死亡したとみられている。

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    核・ミサイルの次は対南テロか

    韓国紙セゲイルボ

     北朝鮮の第4回核実験と長距離ミサイル発射に続き、今度はテロに対する憂慮が大きくなっている。最近、国会の「緊急安保状況点検党政協議」で、金正恩(キムジョンウン)北朝鮮国防委員会第1委員長がテロのための力量結集を指示し、対南・海外工作総括機構である偵察総局がこれを準備しているという情報が報告された。

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    無神経な当局対応

    地球だより

     昨年11月13日にパリで起きた同時多発テロは、世界中に衝撃を与えた。芸術の都、グルメとモードの街パリは、平和を享受し、世界で最も外国人観光客を集める街として知られていた。そこで130人もの犠牲者を出す無差別テロが発生したことは、パリ市民やフランス国民にも大きなショックを与えた。

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    北朝鮮 対韓テロ・工作 激化の兆候

     北朝鮮が韓国担当部署の責任者に相次ぎ超強硬派を抜擢(ばってき)し、テロや工作で韓国に攻勢を掛けてくる可能性が高まっている。実際にサイバーテロの兆候も確認されているといい、韓国政府は警戒を強めている。(ソウル・上田勇実)

     「金正恩・国防委員会第1委員長が最近、対南(対韓)テロに向けた力量を結集するよう指示し、対南工作を総括する偵察総局がこれを準備中だ」

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    米国のシリア政策の混乱が危機招いた-トルコ

     米トルコ関係はすでに悪化していたが、アンカラ中心部で今週起きたテロ事件を受けて、両国の緊張はさらに高まった。トルコの指導者らは、シリアでの米国のあいまいな方針が、トルコ国内の安全をいっそう損ねていると主張した。

     トルコのダウトオール首相はワシントンで18日、17日の首都アンカラでの自爆自動車爆弾はクルド民兵が実行したと指摘し、いら立ちをあらわにした。米国が、シリアの「イスラム国」(IS)との戦闘で米国の代理としてクルド民兵を支援しているからだ。

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    「テロリストに主役を演じさせるな」

     当方は昨年最後のコラムで「今年もテロで始まり、テロ警告で幕を閉じようとしている」と書いた。昨年1月7日、イスラム過激派テロリストによる仏週刊紙「シャルリーエブド」本社とユダヤ系商店を襲撃したテロ事件が発生。11月13日には再びパリでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による「同時テロ」事件が生じ、130人の犠牲者を出したばかりだった。後者のテロ事件は欧州初の「同時多発テロ」だったこともあって、あたかも昨年1年間がテロ一色だったような印象のコラムの書いたわけだ。    ところで、米国の国際政治学者ジョセフ・ナイ氏は「テロリズムの5つの真理」(独語訳)という記事の中で、「テロリストに主役に演じさせてはならない。テロとの戦いを第3次世界大戦と受け取ることは間違いだ」と警告を発している。

     米国で昨年12月実施された「国家の重要な問題は何か」の質問に対して、16%の国民が「テロリズム」と答えたという。前月は3%に過ぎなかったが、12月に入ると、その割合が5倍以上、増加した。その背景について、ナイ氏は大統領選を控えていること、共和党候補者トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止処置」発言などが影響を与えていると冷静に分析する。

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    ISのサイバージハード 政府、法執行機関、企業が連携を

     過激派組織IS(以下IS)の国家樹立宣言(2014年6月29日)から1年半以上が経過した。ISによるテロ攻撃は引き続き今年のグローバルリスクに挙げられている。

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    頻発するイスラム過激派のテロ 不信仰者として殺害を正当化

     中東で争いが絶えない。1月2日に、サウジアラビアがイスラム教シーア派指導者を含む47人を処刑、それが一因となって、サウジとイランが国交を断絶した。過激派組織「イスラム国(IS)」は3日、「英国のスパイ」として男性5人を処刑した映像をインターネット上に公開。ISはリビアでも7日、警察訓練所でテロを実行、65人以上を殺害した。 (カイロ・鈴木眞吉)

     ISは12日、トルコ最大の都市イスタンブールの観光名所で自爆テロを行い、ドイツ人10人を含む11人を殺害した。15日にはブルキナファソの高級ホテルが襲撃を受け、外国人12人を含む29人が死亡した。翌16日にISは、シリア東部で400人を拉致、うち300人を虐殺した。30日にはイスラム過激派組織ボコ・ハラムが村を襲撃して86人を殺害、31日にはISがシリアの首都ダマスカス近郊で連続3件の爆発事件を起こし71人を死亡させた。

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    「ジハーディ・ジョン」訃報で過激派対策の限界明らかに/‘Jihadi John’ obituary reveals limits of surveillance in stopping extremists

     ロンドン市民「ジハーディ・ジョン」の一件は、米国や同盟国が過激派を監視することの難しさを見せつけた。逮捕も何らの対策も講じられず、テロ集団「イスラム国」の一員として殺人を犯すことを許した。

     洗練されたネットの機関誌「ダビク」に今月、ジョンの訃報が掲載された。本名はムハンマド・エムワジ。マスクをかぶった処刑人で、ロンドンの中産階級の出だが、ロンドンを捨てて、シリアのラッカにある「イスラム国」の本部に居場所を見つけた。黒い服を身に着け、拘束した欧米人らを意気揚々と斬首した。その中には、米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏もいた。内戦を取材したり、支援したりするためにシリア入りしたが、エムワジの餌食となり、命を絶たれた。

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    正月休みにインドを旅してきた。日本の新幹線…

     正月休みにインドを旅してきた。日本の新幹線が走ることになったアーメダバードからムンバイまで、8時間かけ在来の特急列車に乗るのが第一の目的だった。

     2008年、160人以上の死者を出した同時テロで大きな被害を受けたムンバイのタージマハルホテルは、きれいに修復されていた。しかし鉄道も空港も、荷物チェックや警備が厳しかった。

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    石油求めリビアを攻撃する「イスラム国」/Islamic State’s thirst for oil highlighted by attacks in Libya

     テロ組織「イスラム国」のリビア支部が4日、地中海の主要石油輸出ターミナルへの攻撃を開始した。このところ、攻撃が激化しており、国家安全保障筋によると、これは、内戦で荒れた北アフリカのリビアで資金源になり得る地域を獲得し、世界での野望の推進に充てようとしているという予測を裏付けるものだ。

     「イスラム国」のリビアの「州」が完全に支配している主要石油事業は今のところないが、「イスラム国」は4日、沿岸の戦略的に重要な町ベンジャワドを占領したと主張し、その後、付近のシデル石油輸出ターミナル周辺で治安部隊と衝突した。

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    21世紀型の新しい戦争形態

    哲学者 小林 道憲

     今世紀は、2001年9月11日に起きたアメリカ世界貿易センターへのイスラム過激派による自爆テロ事件から始まった。その後、この国際テロ事件は世界各地で続き、昨年末も、IS(「イスラム国」)によるフランスやアメリカへのテロ事件が起きたばかりである。

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    決然と「イスラム国」に対処を-元CIA長官

    2016 世界はどう動く-識者に聞く(1)

    元米CIA長官 ジェームズ・ウールジー氏(上)

    オバマ米大統領の戦略で過激派組織「イスラム国」(IS)を打倒できるか。

     現在の戦略では無理だろう。大幅な戦略転換が必要だ。オバマ氏はまだISを壊滅するために十分な戦力を投じる計画を立てていない。勝利も敗北もしない、わずかな兵力で時折戦うだけ、そんなスタンスではうまくいくはずがない。

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    テロが民主主義を揺るがす試練と感じさせたNHK「解スタ」第1部 

     年が明けた。歳末からテレビでは1年の主要ニュースから新たな年を占う特番が放送された。このうちNHKが12月26日深夜から27日早朝にわたり4時間余り放送した「解説スタジアムスペシャル 朝まで生討論! 2016どうなる日本」を見ると、良くも悪しくも今年は海外からの外部要因の影響が強く出そうな年である。国内より海外が騒々しいのだ。

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    ISと中国に明け暮れた1年

    元統幕議長 杉山 蕃

     1年を振り返って防衛の抱える問題について所見を披露したい。

     軍事治安関連で最も世界の耳目を集めているのは、「イスラム国」(IS)と自ら称するトルコ・シリア・イラク国境地帯を勢力範囲とするイスラム過激組織の活動であろう。この勢力の活動拡大は、地域の武力による実質支配に留まらず、世界各地へのテロ活動を活性化させ、大きな不安定要因となっている。

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    対テロ連合創設するサウジの狙いに疑惑の目を向ける西側メディア

     サウジアラビアが、中東、アフリカ、アジアの34カ国・地域から成る対テロ「イスラム軍事連合」を新たに結成すると発表した。標的は、イラク、シリアで勢力を維持し、世界各地でテロを実行している過激派組織「イスラム国」(IS)とみられているものの、連合を率いるサウジ自体が、急進的なイスラム思想を国家の思想的中心に据えていることなどから、西側メディアからは、「まずは国内の掃除から」(ブルームバーグ通信)などと否定的な見方が出ている。

     英紙ガーディアンは、連合結成について、「この地域に集中した『イスラム国』に対する戦略を強化」すると期待感を表明する一方で、「人権と世界観をめぐる疑念」は残るとしている。

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    防げなかったパリ事件 驚愕のISサイバー活用

     今年はパリのシャルリ・エブドを襲った連続テロ事件で幕が明け、「イスラム国」(以下IS)によるパリ同時多発テロにより、グローバルな安全保障のあり方が劇的に変わろうとしている。

     米国でのISに関連する大規模なテロ事件で、銃規制の議論が再燃し、来年に向けた米大統領選でのテレビ討論では、テロ対策としてイスラム教徒の米国入国を禁止する政策についての議論が白熱している。

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    対テロ戦に関与強める米軍、地上戦での役割も拡大

     過激派組織「イスラム国」(IS)がロシア機爆破、パリ同時多発テロと国際テロ活動を拡大するなかで、米軍はISとの戦いを徐々に拡大している。オバマ米大統領は依然として米地上戦闘部隊は投入しないという原則を維持しているが、米軍が地上戦への役割も強化していることは間違いない。(ワシントン・久保田秀明)

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    仏メディアにあふれた「カミカゼ」

     テロに明け暮れた今年。IS(イスラム国)の特大テロに襲われたフランスの報道を追っていて、心に刃物が突き刺さった。kamikazeという語がいっぱいだったからである。

     英語その他にも「カミカゼ」は入っている。2001年の米同時多発テロも、「カミカゼ・アタック」と形容された。だが、仏語にはより深く浸透し、形容詞的用法だけでなく、決死テロ実行犯が皆「カミカゼ」と呼ばれる。

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    ビザ発給でソーシャルメディアの調査要求-米議会/Homeland Security social media screening ‘common sense’ for visas, lawmakers agree

     米国がサイバー空間でのテロ組織「イスラム国」の戦いで敗北することをを恐れ、あらゆる党派の政治家らが15日、直ちに全入国者のソーシャルメディアアカウントの審査を開始し、ネット上のイスラム過激派を排除する戦いでハイテク企業の協力を要請するよう政府に求めた。

     議会の民主、共和両党は、国土安全保障省はプライバシーの侵害を恐れてタシュフィーン・マリクをソーシャルメディア上で監視していなかった可能性があると指摘した。マリクは婚約者ビザの発給を受けており、2014年にサイード・リズワン・ファルークと結婚するために渡米したとみられている。2人は今月、カリフォルニア州サンバーナディーノで独自に攻撃を行い、14人を殺害、22人を負傷させた。

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    教育の貧困がテロを生む

    地球だより

     エジプトに長年住んでいると、日本人やその家族、子供たちの様子を知りたくなるもので、カイロ日本人学校が毎年主催する「学習発表会」を何回か参観した。今年は、日本が無償供与で建設した「カイロオペラハウス」の小講堂で「感動を伝えよう!」をテーマに、20人前後の同校で学ぶ小学1年から中学3年までの生徒たちが、歌や演奏、劇、パネルデスカッションなどを披露、日ごろの学習成果を発表した。

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    世界で続発するイスラム・テロ、過激思想に染まる若者

     130人もの犠牲者を出したパリ同時テロから1カ月。この間米国では過激派組織「イスラム国(IS)」信奉者による銃乱射事件が、英国では傷害事件が発生した。それらと前後して、マリ、イエメン、チュニジア、エジプト、ナイジェリア、チャド、シリアなどで、ISを含むイスラム過激派による大小のテロが続発、テロを生み出す過激思想になぜ若者が集まるのかとの問いも大きくなってきた。(カイロ・鈴木眞吉)

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    オバマ大統領の新しい戦略/President Obama’s new strategy

     夢の世界が崩れ落ちてきたので、オバマ大統領は、何か、いや、何でも、彼の業績らしく見せることのできるものを探している。銃規制の強化を任期中最後の年の偉大な業績としたいと思っているが、そのような法制定を加えても、それは、連邦議会に届くなり、葬り去られることは彼にも分かっている。

     彼は、「テロ」と記述されていれば、いかなる計画も、受け入れざるを得ない代物にできると考えている。それで「テロ監視リスト」が出てきた訳だ。大統領令によって、彼はリストに掲載されている人なら誰にでも、銃を購入することを禁じようとしているのだ。「テロ容疑者に半ば自動的に武器を購入することを許すか、ということに、果たして、議論の余地があり得るだろうか」と彼は日曜日の夜、言った。

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