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[テロ] rss

テロリストへの核物質の流出阻止せよ

 米ワシントンで世界50カ国以上の首脳らの参加の下、核安全保障サミットが開催され、核物質を用いたテロの阻止を「永続的な優先課題」とする共同コミュニケを採択した。

 核テロが実行されれば甚大な被害をもたらす。何としても防止しなければならない。

ISの情報共有を強化

 核テロは今や現実の脅威となりつつある。ブリュッセル同時テロの犯行グループは、核テロを行う計画を立てていたと報じられている。

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パリとブリュッセルのテロ事件、密接なネットワーク浮上

 ブリュッセル国際空港(ザベンテム空港)および地下鉄マールベーク駅で3月22日に発生した連続爆破テロ事件では、35人が死亡、200人近くが負傷した。ベルギー捜査当局はフランス当局との合同捜査により、昨年11月にパリで起きた同時多発テロ事件とのつながりを示すテロネットワークの存在が浮上しつつある。 (安部雅信)

 パリで昨年11月13日に起きた同時多発テロで、中心的役割を担った唯一の生存者とみられるサラ・アブデスラム容疑者の身柄がフランス当局に引き渡されることになった。同容疑者はテロ事件後、逃走を続け、3月18日にブリュッセルで逮捕された。

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テロリストが「自爆」を恐れる時

 ベルギーで22日、ブリュッセルのザベンテム国際空港と地下鉄のマルベーク駅周辺で爆弾テロが行われ、31人が犠牲、270人以上が負傷したが、テロ実行犯人はフランスやベルギーの国籍を有するホームグロウン・テロリストたちだった。

 ベルギーでは過去、500人のイスラム系移民がシリア、イラクでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)のジハードに参戦し、帰国後は国内でテロネットワークを構築してきた。フランスで昨年11月「パリ同時テロ」が発生し、130人が犠牲となったが、テロ実行犯の多くはフランスの国籍を有するホームグロウン・テロリストだったことが判明している。

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ベルギー連続テロ、未然防止へ本格体制作り急げ

 ベルギーの首都ブリュッセルで大規模な連続テロが勃発し、計34人が死亡した。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しているが、何故この時期に欧州の主要国でISによるテロが続発したのか。政府は日本に波及するのを防ぐために、テロリストの入国阻止を中心に対応策を実施しているが、それで十分ではない。

 有志連合切り崩しを狙う

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ISのキリスト教徒への残虐行為は「ジェノサイド」-米下院

 下院は14日、「イスラム国」(IS、ISIS)による中東のキリスト教徒などの信徒や少数民族の殺害を「ジェノサイド(大虐殺)」とする決議案を圧倒的多数で承認した。

 決議案75は、賛成393票で1票の反対票もなく通過した。数カ月前からジェノサイドとすべきかどうかを検討してきたケリー国務長官に対する強いメッセージとなる。だが、下院議長はこの点について楽観していないと語った。

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ISや北朝鮮の脅威に対抗、韓国でテロ防止法成立

 15年越しに国会係留法案だったテロ防止法が先月、韓国で成立した。近年、韓国をターゲットの一つとみなし始めた「イスラム国(IS)」やこれまで幾度となく韓国を被害に遭わせてきた北朝鮮などによるテロを未然に防ぐのが目的で、情報機関にそのための調査権が与えられる。(ソウル・上田勇実)

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イランは補給でビンラディンに協力していた

 ウサマ・ビンラディンはイランを通じて、自身のテロ組織アルカイダに資金と戦闘員を供給し、10年にわたって隠れていた間、イランのおかげでアルカイダは殺人を続けられた。

 イランとビンラディンとの戦略的連携に関する詳細は、ビンラディン自身が、パキスタンのアボタバードの建物などさまざまな隠れ家で書き続けた手書きの手紙から明らかになった。ビンラディンはアボタバードで2011年5月に海軍のシールズに殺害された。シールズは大量の文書を押収し、米政府は今月、機密解除された文書の第2陣を公表した。

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サリン事件の教訓とテロ対策

拓殖大学地方政治行政研究所客員教授 濱口 和久

日本最大のテロ事件

 平成7(1995)年3月20日午前8時ごろ、東京都内の営団地下鉄内(現在、東京メトロ)で神経ガスのサリンを使用した同時多発テロ事件が起きた(地下鉄サリン事件)。この事件では13人が死亡、負傷者は約6300人にのぼり、現在も後遺症で苦しんでいる人が多数いる。

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オバマ大統領の中東政策の失敗を指摘しリビア介入を訴えるWSJ紙

 米軍は2月19日にリビア北部サブラタの過激派組織「イスラム国」(IS)の訓練施設を爆撃した。この爆撃で約40人が死亡したとみられている。

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核・ミサイルの次は対南テロか

韓国紙セゲイルボ

 北朝鮮の第4回核実験と長距離ミサイル発射に続き、今度はテロに対する憂慮が大きくなっている。最近、国会の「緊急安保状況点検党政協議」で、金正恩(キムジョンウン)北朝鮮国防委員会第1委員長がテロのための力量結集を指示し、対南・海外工作総括機構である偵察総局がこれを準備しているという情報が報告された。

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無神経な当局対応

地球だより

 昨年11月13日にパリで起きた同時多発テロは、世界中に衝撃を与えた。芸術の都、グルメとモードの街パリは、平和を享受し、世界で最も外国人観光客を集める街として知られていた。そこで130人もの犠牲者を出す無差別テロが発生したことは、パリ市民やフランス国民にも大きなショックを与えた。

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北朝鮮 対韓テロ・工作 激化の兆候

 北朝鮮が韓国担当部署の責任者に相次ぎ超強硬派を抜擢(ばってき)し、テロや工作で韓国に攻勢を掛けてくる可能性が高まっている。実際にサイバーテロの兆候も確認されているといい、韓国政府は警戒を強めている。(ソウル・上田勇実)

 「金正恩・国防委員会第1委員長が最近、対南(対韓)テロに向けた力量を結集するよう指示し、対南工作を総括する偵察総局がこれを準備中だ」

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米国のシリア政策の混乱が危機招いた-トルコ

 米トルコ関係はすでに悪化していたが、アンカラ中心部で今週起きたテロ事件を受けて、両国の緊張はさらに高まった。トルコの指導者らは、シリアでの米国のあいまいな方針が、トルコ国内の安全をいっそう損ねていると主張した。

 トルコのダウトオール首相はワシントンで18日、17日の首都アンカラでの自爆自動車爆弾はクルド民兵が実行したと指摘し、いら立ちをあらわにした。米国が、シリアの「イスラム国」(IS)との戦闘で米国の代理としてクルド民兵を支援しているからだ。

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「テロリストに主役を演じさせるな」

 当方は昨年最後のコラムで「今年もテロで始まり、テロ警告で幕を閉じようとしている」と書いた。昨年1月7日、イスラム過激派テロリストによる仏週刊紙「シャルリーエブド」本社とユダヤ系商店を襲撃したテロ事件が発生。11月13日には再びパリでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による「同時テロ」事件が生じ、130人の犠牲者を出したばかりだった。後者のテロ事件は欧州初の「同時多発テロ」だったこともあって、あたかも昨年1年間がテロ一色だったような印象のコラムの書いたわけだ。    ところで、米国の国際政治学者ジョセフ・ナイ氏は「テロリズムの5つの真理」(独語訳)という記事の中で、「テロリストに主役に演じさせてはならない。テロとの戦いを第3次世界大戦と受け取ることは間違いだ」と警告を発している。

 米国で昨年12月実施された「国家の重要な問題は何か」の質問に対して、16%の国民が「テロリズム」と答えたという。前月は3%に過ぎなかったが、12月に入ると、その割合が5倍以上、増加した。その背景について、ナイ氏は大統領選を控えていること、共和党候補者トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止処置」発言などが影響を与えていると冷静に分析する。

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ISのサイバージハード 政府、法執行機関、企業が連携を

 過激派組織IS(以下IS)の国家樹立宣言(2014年6月29日)から1年半以上が経過した。ISによるテロ攻撃は引き続き今年のグローバルリスクに挙げられている。

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頻発するイスラム過激派のテロ 不信仰者として殺害を正当化

 中東で争いが絶えない。1月2日に、サウジアラビアがイスラム教シーア派指導者を含む47人を処刑、それが一因となって、サウジとイランが国交を断絶した。過激派組織「イスラム国(IS)」は3日、「英国のスパイ」として男性5人を処刑した映像をインターネット上に公開。ISはリビアでも7日、警察訓練所でテロを実行、65人以上を殺害した。 (カイロ・鈴木眞吉)

 ISは12日、トルコ最大の都市イスタンブールの観光名所で自爆テロを行い、ドイツ人10人を含む11人を殺害した。15日にはブルキナファソの高級ホテルが襲撃を受け、外国人12人を含む29人が死亡した。翌16日にISは、シリア東部で400人を拉致、うち300人を虐殺した。30日にはイスラム過激派組織ボコ・ハラムが村を襲撃して86人を殺害、31日にはISがシリアの首都ダマスカス近郊で連続3件の爆発事件を起こし71人を死亡させた。

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「ジハーディ・ジョン」訃報で過激派対策の限界明らかに/‘Jihadi John’ obituary reveals limits of surveillance in stopping extremists

 ロンドン市民「ジハーディ・ジョン」の一件は、米国や同盟国が過激派を監視することの難しさを見せつけた。逮捕も何らの対策も講じられず、テロ集団「イスラム国」の一員として殺人を犯すことを許した。

 洗練されたネットの機関誌「ダビク」に今月、ジョンの訃報が掲載された。本名はムハンマド・エムワジ。マスクをかぶった処刑人で、ロンドンの中産階級の出だが、ロンドンを捨てて、シリアのラッカにある「イスラム国」の本部に居場所を見つけた。黒い服を身に着け、拘束した欧米人らを意気揚々と斬首した。その中には、米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏もいた。内戦を取材したり、支援したりするためにシリア入りしたが、エムワジの餌食となり、命を絶たれた。

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正月休みにインドを旅してきた。日本の新幹線…

 正月休みにインドを旅してきた。日本の新幹線が走ることになったアーメダバードからムンバイまで、8時間かけ在来の特急列車に乗るのが第一の目的だった。

 2008年、160人以上の死者を出した同時テロで大きな被害を受けたムンバイのタージマハルホテルは、きれいに修復されていた。しかし鉄道も空港も、荷物チェックや警備が厳しかった。

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石油求めリビアを攻撃する「イスラム国」/Islamic State’s thirst for oil highlighted by attacks in Libya

 テロ組織「イスラム国」のリビア支部が4日、地中海の主要石油輸出ターミナルへの攻撃を開始した。このところ、攻撃が激化しており、国家安全保障筋によると、これは、内戦で荒れた北アフリカのリビアで資金源になり得る地域を獲得し、世界での野望の推進に充てようとしているという予測を裏付けるものだ。

 「イスラム国」のリビアの「州」が完全に支配している主要石油事業は今のところないが、「イスラム国」は4日、沿岸の戦略的に重要な町ベンジャワドを占領したと主張し、その後、付近のシデル石油輸出ターミナル周辺で治安部隊と衝突した。

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21世紀型の新しい戦争形態

哲学者 小林 道憲

 今世紀は、2001年9月11日に起きたアメリカ世界貿易センターへのイスラム過激派による自爆テロ事件から始まった。その後、この国際テロ事件は世界各地で続き、昨年末も、IS(「イスラム国」)によるフランスやアメリカへのテロ事件が起きたばかりである。

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決然と「イスラム国」に対処を-元CIA長官

2016 世界はどう動く-識者に聞く(1)

元米CIA長官 ジェームズ・ウールジー氏(上)

オバマ米大統領の戦略で過激派組織「イスラム国」(IS)を打倒できるか。

 現在の戦略では無理だろう。大幅な戦略転換が必要だ。オバマ氏はまだISを壊滅するために十分な戦力を投じる計画を立てていない。勝利も敗北もしない、わずかな兵力で時折戦うだけ、そんなスタンスではうまくいくはずがない。

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テロが民主主義を揺るがす試練と感じさせたNHK「解スタ」第1部 

 年が明けた。歳末からテレビでは1年の主要ニュースから新たな年を占う特番が放送された。このうちNHKが12月26日深夜から27日早朝にわたり4時間余り放送した「解説スタジアムスペシャル 朝まで生討論! 2016どうなる日本」を見ると、良くも悪しくも今年は海外からの外部要因の影響が強く出そうな年である。国内より海外が騒々しいのだ。

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ISと中国に明け暮れた1年

元統幕議長 杉山 蕃

 1年を振り返って防衛の抱える問題について所見を披露したい。

 軍事治安関連で最も世界の耳目を集めているのは、「イスラム国」(IS)と自ら称するトルコ・シリア・イラク国境地帯を勢力範囲とするイスラム過激組織の活動であろう。この勢力の活動拡大は、地域の武力による実質支配に留まらず、世界各地へのテロ活動を活性化させ、大きな不安定要因となっている。

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