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[テロ] rss

テロとの戦い、情報機関設置など態勢づくりの必要説く産経と小紙

 朝日「断じて許すことのできない卑劣な凶行である」(4日)。毎日「もはや日本人がどこでテロに巻き込まれてもおかしくない」(5日)、「卑劣極まりない犯行と言うしかない」(3日)、「罪もない人々を無差別に殺傷する非道な手口に、改めて強い怒りを覚える」(6月30日)。読売「卑劣なテロである」(3日)、「空の玄関口を狙った卑劣な犯行である。断じて許されない」(2日)。日経「外国人を狙った卑劣な犯行である」(3日)。産経「非道なテロへの怒りを抑え切れない」(5日)、「どんな理由があれ、恐怖と暴力に訴えるテロ行為は許すことができない」(3日)、「卑劣なテロは、いかなる理由があっても断じて許されない」(6月30日)。小紙「痛恨の極みである」(4日)、「卑劣なテロは、決して許されない」(1日)――。

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「私は北朝鮮人だ」と答えた時

 ダッカのレストラン襲撃テロ事件で一人の男性が「私は日本人だ。撃たないでくれ」と叫んだという。同テロ事件で7人の日本人を含む20人がイスラム過激派テログループの犠牲となった。

 このニュースを読んだ時、冷戦時代の事を思い出した。旧東欧共産圏に入り取材していた約30年前の話だ。タクシーなどを利用すると、運転手は必ずといっていいほど、「日本人だろう」と聞いてきた。最初の時は相手の狙いが分からなかったこともあって「ああそうだよ」と気楽に答えていた。すると運転手は笑みを見せて「チェンジしないか。レートはいいよ」と声をかけてくる。

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決行された断食月のISテロ

東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

 イスラーム世界は6月6日の新月から7月7日の新月までの30日間、イスラーム歴9月のラマダン月(断食月)に入っていた。断食月は平和に過ごすことがアッラーによって命じられ、戦争状態の一時停止ばかりか日常生活においても争いごとを避けることが奨励されている。ムスリム、ムスリマは平和な暮らしを楽しむことを心がけ、クラーン(コーラン)を朗誦してアッラーの心に親しむ一方、家族一同で食事を楽しみ、団らんを謳歌することが良い教徒であると教示されている。

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イスラム過激派テロ組織の本性

 修道女マザー・テレサは「愛の反対は憎悪ではなく無関心です」と述べたが、イスラム過激派テロ組織は「愛」の集団ではないが、「無関心」でもないのだ。彼らは異教徒を探し出して、それを見出すと、アラーの名で抹殺していく。イスラム教の経典コーランの一節を暗唱させ、コーランを知らない人間を見つけると殺害したダッカ・テロ事件のテロリストはそれに該当する。問題は、彼らは異教徒のわれわれに対し異常と思われるほどの関心を注いでいるという事実だ。

 イスラム過激派テロ組織を「愛の集団」と誤解する人はいないだろう。だから、ここでは彼らがなぜ無関心でないのかについて考えてみたい。他者、隣人への無関心が席巻している欧米社会で他者に関心を注ぐ存在が出現し、現代、世界に挑戦してきているのだ。

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ダッカ襲撃テロ、秘密情報収集機関の創設を

 バングラデシュの首都ダッカでのテロで日本人7人が犠牲になった。現地での経済開発に協力している要員であり、痛恨の極みである。

 だが、これで国際平和確立のための活動や発展途上国への開発協力を尻込みすれば、テロリストの思うつぼである。

日本人7人が犠牲に

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2013年、アルジェリア東部で起きた天然ガス…

 2013年、アルジェリア東部で起きた天然ガス関連施設襲撃事件で日本人10人が犠牲になり、日本人に大きな衝撃を与えた。ただし、あの時はまだ、邦人が巻き添えにされた、という感があった。

 しかし、バングラデシュの首都ダッカで7邦人の死亡が確認された今回のテロ事件では、犯行主体は違うが、日本人もテロの標的となり得るという認識が欠かせなくなったという印象が強い。テロとの戦いはますます厳しいものになってきた。

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トルコ、空港テロ受けイスラム国攻撃に本腰か

 トルコは長年、米国の支援の下で行われている「イスラム国」(IS)への軍事行動であいまいな態度を取ってきたが、今後は態度を変える可能性がある。

 28日にイスタンブール最大の空港で起きた3件の自爆テロの実行犯は、捜査が進むにつれてイスラム国の活動家だった可能性が強まってきた。トルコのエルドアン大統領は事件を受けて、シリアとイラクを拠点とする過激組織との戦いへ軍隊の本格投入を迫られている。

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トルコ空港テロ、国際社会は連携し対策強化を

 トルコ・イスタンブールのアタチュルク国際空港で大きな爆発と銃撃が起き、40人以上が死亡した。

 無辜(むこ)の人々を無差別に殺傷する卑劣なテロは、決して許されない。

 「イスラム国」の犯行か

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イギリスのEU離脱、背景に反難民感情

 イスラム過激思想に感化されたテロが後を絶たない。米フロリダ州オーランドでの銃乱射事件では容疑者を含む50人が死亡、米史上最悪の銃撃事件となった。難民・移民に悩む欧米では、現地の文化になじもうとしないイスラム教徒排斥の動きが急拡大、ついに英国民は、イスラムに甘く、難民・移民の受け入れを求める欧州連合(EU)を離脱することを選択した。背景の一つに、欧州でのテロやイスラム化が英国に拡大することへの警戒感があるものとみられる。(カイロ・鈴木眞吉)

オーランドの銃撃事件、米国の移民2世らが聖戦要員の供給元に

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2つのテロ事件が示す米国の変化

 米南部フロリダ州オーランドで12日未明、29歳のオマル・マティーン容疑者(29)が同性愛者が集まるナイトクラブ内で自動小銃を乱射し、49人を殺し、53人に重軽傷を負わせる大惨事が起きた。米犯罪史上、一人の人間が殺害した数では最悪のテロ事件となった。

 マティ―ン容疑者がイスラム過激派テロ組織(IS)の聖戦呼びかけに応じ、単独でテロを実施した可能性が高まってきている。米国は現在、大統領選の最中だけに、同テロ事件はさまざま影響を各方面に与えている。

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移民2世がテロリスト供給元に

 移民が大きな注目を浴びる一方で、米国の移民2世らが急進的な聖戦要員の格好の供給元となっていることが浮き彫りになった。過去10年間の破壊的攻撃の少なくとも半数がこれに当たる。

 週末にフロリダ州オーランドで移民2世による新たなテロ事件が起きたばかりだ。聖戦思想に触発されたアフガニスタン移民2世オマル・マティーンが、米国史上最大の銃撃事件を起こし、49人が死亡、53人が負傷した。

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米乱射テロ、過激思想による凶行を許すな

 米フロリダ州オーランドのナイトクラブでの銃乱射事件は、100人以上の死傷者を出し、銃乱射としては米史上最悪の被害となった。

 事件は、国内で育った移民系の若者が他国の過激思想に影響を受けて破壊活動を起こす「ホームグロウン(国産)テロ」とみられている。

 ISに忠誠誓う発言

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ラマダンにテロ事件が起こる理由

 米南部フロリダ州オーランドで12日未明、29歳の男が同性愛者が集まるナイトクラブ内で自動小銃を乱射し、50人を殺し、53人に重軽傷を負わせる大惨事が起きた。オバマ大統領は同日、ホワイトハウスから国民向け緊急表明を発表し、「テロ行為であり、米国史上最悪の銃撃事件だ」と述べている。

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ヒズボラ、南米のコカインでテロ資金を調達

 ヒズボラは、テロ資金調達活動を中南米全域で活発に行っている。数カ月前、麻薬取締局(DEA)が、イランの支援を受けたレバノンの民兵組織ヒズボラと中南米の麻薬カルテルとの関連を指摘した。議会に8日、報告された。

 DEAのマイケル・ブラウン元作戦部長によると、ヒズボラは南米から欧州に「何トンものコカインを運び」、「これまで見たことのないほど高度な資金洗浄の仕組み」を作り上げた。

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テロ関与でサウジ政府提訴を可能にする法案、上院通過

 オバマ大統領の拒否権発動の警告にもかかわらず、上院は17日、米国領土へのテロ攻撃に加担したとみられる外国政府を訴え、損害賠償を求める権利を米国人に認める法案を承認した。

 法案は大きな議論を呼び、サウジアラビアは2001年9月11日のテロ攻撃に関する訴訟が起こされるのを懸念し、対米関係を悪化させ、報復として米国から資金を引き上げざるをえなくなると警告した。オバマ氏は、サウジの警告を受け入れ、他の国が米国を標的にした法律で反撃するのではないかと懸念していることを明らかにした。

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アルカイダ・ネット誌、自国の米人実業家殺害を呼び掛け

 アルカイダはインターネット誌「インスパイア」上で、聖戦主義者らに、居住している国の財界指導者、企業家を殺害し、米国経済に被害を及ぼすよう呼び掛けている。

 第15号となる5月14日号の記事はさらにイスラム過激派に対し、路上でユダヤ人を殺害するパレスチナ人をまねて、米国人に歩いて近づき、刺殺することを求めている。

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テロ対策、情報収集力の向上が不可欠だ

 過激派組織「イスラム国」(IS)などの台頭で、テロの脅威が世界的に高まっている。テロ封じ込めに向け国際連携を強化するとともに、日本では情報収集力の向上が欠かせない。

核物質使用の可能性も

 今月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、テロ対策が主要議題の一つとなる。議長を務める安倍晋三首相は議論を主導し、先進7カ国(G7)の結束を示す必要がある。

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世界をゆさぶる テロ、難民・移民危機

世日クラブ

元嘉悦大学教授 山田 寛氏

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ISISの戦略 日本もテロ標的の可能性

 2015年10月22日の午後、筆者は、NPO法人中東平和フォーラム主催のツアーでイスラエルのINSS(国家安全保障研究所)を訪れた。民間ではイスラエル最高のシンクタンクである。

 上級研究員ヨラム・シュバイツアー氏と準研究員エイナブ・ヨゲブ女史から2時間ほど、ISIS(Islamic State of Iraq and Syria)イスラム教スンニ派の過激派組織とメディアの情報操作等について話を聞いた。

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オバマ氏の小規模派兵は「イスラム国」の脅威にならない

 数百人の特殊部隊をシリアに派遣するオバマ大統領の決定は適切な措置だが、小規模であり、「イスラム国」との直接的な戦闘に大規模な地上軍を送ることに反対するオバマ氏の方針を反映したものだ。軍事アナリストらが指摘した。

 地上軍派兵を禁止することは、シリアのラッカを中心とする「イスラム国」の安全地帯のネットワークが今後もずっと存続し、活動すること意味する。「イスラム国」はここから、欧州へのテロを組織している。

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アップル・FBI論争 官民に課題残すテロ対策

 米国で昨年末に発生したテロ事件の犯人の1人が持っていたiPhone(アイフォーン)のデータにアクセスできるよう、米連邦捜査局(FBI)がロック解除を求めるという事態が物議を醸している。アップル(Apple)の最高経営責任者(CEO)、ティム・クック(Tim Cook)氏は2月に「米国政府はアップルに顧客のセキュリティを脅かす恐れがある前代未聞の一歩を踏み出すよう要求、我が社は拒否した」と声明を出した。

 司法省の要求により、リーガルマルウェアを仕掛ける試みは未だに米国政府内でもコンセンサスが得られていない。その後、イスラエルの企業がFBIにロック解除の技術を提供するも、後継機種には応用不可と当局は新たにアップル側に協力要請を継続している。

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イスラム国がイラクで自爆テロ、楽観的な国防総省

 オバマ政権からイラクに関して楽観的な報告が出ている中で、「イスラム国」はバグダッド近郊の政府支配地域内、戦争で荒れ果てたイラクの至る所で爆弾テロを繰り返している。

 (イスラム厳格派の)サラフィストのスンニ派組織による自爆テロは、南部のシーア派地域にまで拡大し、イランの支援を受けた勢力に侵入したり、即席爆弾を仕掛けたりしている。

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イスラム過激派の暴挙は増えている

 野球には筋力と同様、頭脳も必要だ。そして、タンゴには、卑猥(ひわい)さが感じられないエロチシズムがある。米国の大統領は、それが誰であれ、その両方に夢中になる資格はある。三塁のベースラインの後ろで野球のシーズンを、あるいは、美しい女性を両腕に抱えながら、ダンスフロアの上でタンゴのシーズンを楽しんでいる民主党員や共和党員がいたとしても、それをうらやむのはけちな人間だけであろう。しかし、すべてのことには、それにふさわしいシーズンというものがある。

 恐怖と強い嫌悪感も、また、今真っ盛りである。というのも、欧州および、実際、文明世界は、最近のイスラム過激派のテロリストによる暴力事件を受けて、恐怖と震えが止まらない状態の只中(ただなか)にいるからだ。今回はベルギーとパキスタンで発生した。ブリュッセル空港の待合室の壁に飛び散った血が洗い落とされたばかりという時に、大統領は、ハバナの野球の試合でラウル・カストロと「手を振り合って」いた。そして、すぐ後に、アルゼンチンへ、また、タンゴの技のレッスンに向かって発(た)って行った。その間中、米国と欧州、大西洋の両側では、ホラーが拡大しているのである。

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