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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [テロ] rss

    イギリスのEU離脱、背景に反難民感情

     イスラム過激思想に感化されたテロが後を絶たない。米フロリダ州オーランドでの銃乱射事件では容疑者を含む50人が死亡、米史上最悪の銃撃事件となった。難民・移民に悩む欧米では、現地の文化になじもうとしないイスラム教徒排斥の動きが急拡大、ついに英国民は、イスラムに甘く、難民・移民の受け入れを求める欧州連合(EU)を離脱することを選択した。背景の一つに、欧州でのテロやイスラム化が英国に拡大することへの警戒感があるものとみられる。(カイロ・鈴木眞吉)

    オーランドの銃撃事件、米国の移民2世らが聖戦要員の供給元に

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    2つのテロ事件が示す米国の変化

     米南部フロリダ州オーランドで12日未明、29歳のオマル・マティーン容疑者(29)が同性愛者が集まるナイトクラブ内で自動小銃を乱射し、49人を殺し、53人に重軽傷を負わせる大惨事が起きた。米犯罪史上、一人の人間が殺害した数では最悪のテロ事件となった。

     マティ―ン容疑者がイスラム過激派テロ組織(IS)の聖戦呼びかけに応じ、単独でテロを実施した可能性が高まってきている。米国は現在、大統領選の最中だけに、同テロ事件はさまざま影響を各方面に与えている。

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    移民2世がテロリスト供給元に

     移民が大きな注目を浴びる一方で、米国の移民2世らが急進的な聖戦要員の格好の供給元となっていることが浮き彫りになった。過去10年間の破壊的攻撃の少なくとも半数がこれに当たる。

     週末にフロリダ州オーランドで移民2世による新たなテロ事件が起きたばかりだ。聖戦思想に触発されたアフガニスタン移民2世オマル・マティーンが、米国史上最大の銃撃事件を起こし、49人が死亡、53人が負傷した。

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    米乱射テロ、過激思想による凶行を許すな

     米フロリダ州オーランドのナイトクラブでの銃乱射事件は、100人以上の死傷者を出し、銃乱射としては米史上最悪の被害となった。

     事件は、国内で育った移民系の若者が他国の過激思想に影響を受けて破壊活動を起こす「ホームグロウン(国産)テロ」とみられている。

     ISに忠誠誓う発言

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    ラマダンにテロ事件が起こる理由

     米南部フロリダ州オーランドで12日未明、29歳の男が同性愛者が集まるナイトクラブ内で自動小銃を乱射し、50人を殺し、53人に重軽傷を負わせる大惨事が起きた。オバマ大統領は同日、ホワイトハウスから国民向け緊急表明を発表し、「テロ行為であり、米国史上最悪の銃撃事件だ」と述べている。

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    ヒズボラ、南米のコカインでテロ資金を調達

     ヒズボラは、テロ資金調達活動を中南米全域で活発に行っている。数カ月前、麻薬取締局(DEA)が、イランの支援を受けたレバノンの民兵組織ヒズボラと中南米の麻薬カルテルとの関連を指摘した。議会に8日、報告された。

     DEAのマイケル・ブラウン元作戦部長によると、ヒズボラは南米から欧州に「何トンものコカインを運び」、「これまで見たことのないほど高度な資金洗浄の仕組み」を作り上げた。

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    テロ関与でサウジ政府提訴を可能にする法案、上院通過

     オバマ大統領の拒否権発動の警告にもかかわらず、上院は17日、米国領土へのテロ攻撃に加担したとみられる外国政府を訴え、損害賠償を求める権利を米国人に認める法案を承認した。

     法案は大きな議論を呼び、サウジアラビアは2001年9月11日のテロ攻撃に関する訴訟が起こされるのを懸念し、対米関係を悪化させ、報復として米国から資金を引き上げざるをえなくなると警告した。オバマ氏は、サウジの警告を受け入れ、他の国が米国を標的にした法律で反撃するのではないかと懸念していることを明らかにした。

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    アルカイダ・ネット誌、自国の米人実業家殺害を呼び掛け

     アルカイダはインターネット誌「インスパイア」上で、聖戦主義者らに、居住している国の財界指導者、企業家を殺害し、米国経済に被害を及ぼすよう呼び掛けている。

     第15号となる5月14日号の記事はさらにイスラム過激派に対し、路上でユダヤ人を殺害するパレスチナ人をまねて、米国人に歩いて近づき、刺殺することを求めている。

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    テロ対策、情報収集力の向上が不可欠だ

     過激派組織「イスラム国」(IS)などの台頭で、テロの脅威が世界的に高まっている。テロ封じ込めに向け国際連携を強化するとともに、日本では情報収集力の向上が欠かせない。

    核物質使用の可能性も

     今月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、テロ対策が主要議題の一つとなる。議長を務める安倍晋三首相は議論を主導し、先進7カ国(G7)の結束を示す必要がある。

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    世界をゆさぶる テロ、難民・移民危機

    世日クラブ

    元嘉悦大学教授 山田 寛氏

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    ISISの戦略 日本もテロ標的の可能性

     2015年10月22日の午後、筆者は、NPO法人中東平和フォーラム主催のツアーでイスラエルのINSS(国家安全保障研究所)を訪れた。民間ではイスラエル最高のシンクタンクである。

     上級研究員ヨラム・シュバイツアー氏と準研究員エイナブ・ヨゲブ女史から2時間ほど、ISIS(Islamic State of Iraq and Syria)イスラム教スンニ派の過激派組織とメディアの情報操作等について話を聞いた。

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    オバマ氏の小規模派兵は「イスラム国」の脅威にならない

     数百人の特殊部隊をシリアに派遣するオバマ大統領の決定は適切な措置だが、小規模であり、「イスラム国」との直接的な戦闘に大規模な地上軍を送ることに反対するオバマ氏の方針を反映したものだ。軍事アナリストらが指摘した。

     地上軍派兵を禁止することは、シリアのラッカを中心とする「イスラム国」の安全地帯のネットワークが今後もずっと存続し、活動すること意味する。「イスラム国」はここから、欧州へのテロを組織している。

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    アップル・FBI論争 官民に課題残すテロ対策

     米国で昨年末に発生したテロ事件の犯人の1人が持っていたiPhone(アイフォーン)のデータにアクセスできるよう、米連邦捜査局(FBI)がロック解除を求めるという事態が物議を醸している。アップル(Apple)の最高経営責任者(CEO)、ティム・クック(Tim Cook)氏は2月に「米国政府はアップルに顧客のセキュリティを脅かす恐れがある前代未聞の一歩を踏み出すよう要求、我が社は拒否した」と声明を出した。

     司法省の要求により、リーガルマルウェアを仕掛ける試みは未だに米国政府内でもコンセンサスが得られていない。その後、イスラエルの企業がFBIにロック解除の技術を提供するも、後継機種には応用不可と当局は新たにアップル側に協力要請を継続している。

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    イスラム国がイラクで自爆テロ、楽観的な国防総省

     オバマ政権からイラクに関して楽観的な報告が出ている中で、「イスラム国」はバグダッド近郊の政府支配地域内、戦争で荒れ果てたイラクの至る所で爆弾テロを繰り返している。

     (イスラム厳格派の)サラフィストのスンニ派組織による自爆テロは、南部のシーア派地域にまで拡大し、イランの支援を受けた勢力に侵入したり、即席爆弾を仕掛けたりしている。

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    イスラム過激派の暴挙は増えている

     野球には筋力と同様、頭脳も必要だ。そして、タンゴには、卑猥(ひわい)さが感じられないエロチシズムがある。米国の大統領は、それが誰であれ、その両方に夢中になる資格はある。三塁のベースラインの後ろで野球のシーズンを、あるいは、美しい女性を両腕に抱えながら、ダンスフロアの上でタンゴのシーズンを楽しんでいる民主党員や共和党員がいたとしても、それをうらやむのはけちな人間だけであろう。しかし、すべてのことには、それにふさわしいシーズンというものがある。

     恐怖と強い嫌悪感も、また、今真っ盛りである。というのも、欧州および、実際、文明世界は、最近のイスラム過激派のテロリストによる暴力事件を受けて、恐怖と震えが止まらない状態の只中(ただなか)にいるからだ。今回はベルギーとパキスタンで発生した。ブリュッセル空港の待合室の壁に飛び散った血が洗い落とされたばかりという時に、大統領は、ハバナの野球の試合でラウル・カストロと「手を振り合って」いた。そして、すぐ後に、アルゼンチンへ、また、タンゴの技のレッスンに向かって発(た)って行った。その間中、米国と欧州、大西洋の両側では、ホラーが拡大しているのである。

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    テロリストへの核物質の流出阻止せよ

     米ワシントンで世界50カ国以上の首脳らの参加の下、核安全保障サミットが開催され、核物質を用いたテロの阻止を「永続的な優先課題」とする共同コミュニケを採択した。

     核テロが実行されれば甚大な被害をもたらす。何としても防止しなければならない。

    ISの情報共有を強化

     核テロは今や現実の脅威となりつつある。ブリュッセル同時テロの犯行グループは、核テロを行う計画を立てていたと報じられている。

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    パリとブリュッセルのテロ事件、密接なネットワーク浮上

     ブリュッセル国際空港(ザベンテム空港)および地下鉄マールベーク駅で3月22日に発生した連続爆破テロ事件では、35人が死亡、200人近くが負傷した。ベルギー捜査当局はフランス当局との合同捜査により、昨年11月にパリで起きた同時多発テロ事件とのつながりを示すテロネットワークの存在が浮上しつつある。 (安部雅信)

     パリで昨年11月13日に起きた同時多発テロで、中心的役割を担った唯一の生存者とみられるサラ・アブデスラム容疑者の身柄がフランス当局に引き渡されることになった。同容疑者はテロ事件後、逃走を続け、3月18日にブリュッセルで逮捕された。

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    テロリストが「自爆」を恐れる時

     ベルギーで22日、ブリュッセルのザベンテム国際空港と地下鉄のマルベーク駅周辺で爆弾テロが行われ、31人が犠牲、270人以上が負傷したが、テロ実行犯人はフランスやベルギーの国籍を有するホームグロウン・テロリストたちだった。

     ベルギーでは過去、500人のイスラム系移民がシリア、イラクでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)のジハードに参戦し、帰国後は国内でテロネットワークを構築してきた。フランスで昨年11月「パリ同時テロ」が発生し、130人が犠牲となったが、テロ実行犯の多くはフランスの国籍を有するホームグロウン・テロリストだったことが判明している。

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    ベルギー連続テロ、未然防止へ本格体制作り急げ

     ベルギーの首都ブリュッセルで大規模な連続テロが勃発し、計34人が死亡した。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しているが、何故この時期に欧州の主要国でISによるテロが続発したのか。政府は日本に波及するのを防ぐために、テロリストの入国阻止を中心に対応策を実施しているが、それで十分ではない。

     有志連合切り崩しを狙う

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    ISのキリスト教徒への残虐行為は「ジェノサイド」-米下院

     下院は14日、「イスラム国」(IS、ISIS)による中東のキリスト教徒などの信徒や少数民族の殺害を「ジェノサイド(大虐殺)」とする決議案を圧倒的多数で承認した。

     決議案75は、賛成393票で1票の反対票もなく通過した。数カ月前からジェノサイドとすべきかどうかを検討してきたケリー国務長官に対する強いメッセージとなる。だが、下院議長はこの点について楽観していないと語った。

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    ISや北朝鮮の脅威に対抗、韓国でテロ防止法成立

     15年越しに国会係留法案だったテロ防止法が先月、韓国で成立した。近年、韓国をターゲットの一つとみなし始めた「イスラム国(IS)」やこれまで幾度となく韓国を被害に遭わせてきた北朝鮮などによるテロを未然に防ぐのが目的で、情報機関にそのための調査権が与えられる。(ソウル・上田勇実)

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    イランは補給でビンラディンに協力していた

     ウサマ・ビンラディンはイランを通じて、自身のテロ組織アルカイダに資金と戦闘員を供給し、10年にわたって隠れていた間、イランのおかげでアルカイダは殺人を続けられた。

     イランとビンラディンとの戦略的連携に関する詳細は、ビンラディン自身が、パキスタンのアボタバードの建物などさまざまな隠れ家で書き続けた手書きの手紙から明らかになった。ビンラディンはアボタバードで2011年5月に海軍のシールズに殺害された。シールズは大量の文書を押収し、米政府は今月、機密解除された文書の第2陣を公表した。

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    サリン事件の教訓とテロ対策

    拓殖大学地方政治行政研究所客員教授 濱口 和久

    日本最大のテロ事件

     平成7(1995)年3月20日午前8時ごろ、東京都内の営団地下鉄内(現在、東京メトロ)で神経ガスのサリンを使用した同時多発テロ事件が起きた(地下鉄サリン事件)。この事件では13人が死亡、負傷者は約6300人にのぼり、現在も後遺症で苦しんでいる人が多数いる。

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