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[テロ] rss

避けられたウィーン銃撃テロ

 ウィーン市中心部でイスラム過激派テロリストによる銃撃テロ事件が発生して16日で2週間が過ぎた。犠牲者4人、23人の重軽傷者を出した銃撃テロ事件はオーストリア国民に大きなショックを与えた。事件の捜査が進むにつれて、「事件は回避できた」ことが明らかになり、クルツ政府は説明責任に追われている。事件の全容解明のため専門家による調査委員会が設置されたばかりだ。 (ウィーン・小川敏)

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「アンチ・テロ・パッケージ」

 ウィーン市中心部の1区でイスラム過激派テロリストによる銃撃テロ事件が発生して12日で10日目を迎えた。犠牲者4人、重軽傷者23人を出した銃撃テロ事件はオーストリア国民に大きな衝撃を与えた。同時に、事件の捜査が進むにつれて、「事件は回避できたはずだ」という声が高まってきた。以下は、ウィ―ン銃撃テロ事件10日目の総括だ。

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ウィーン銃撃テロ事件は避けられた

 4人が射殺され、多数が重軽傷を負ったウィーン銃撃テロ事件は、捜査が進むにつれ、少なくとも2回、避けられたチャンスがあったことが明らかになってきた。以下、報告する。

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第2ロックダウンと銃撃テロ事件

 オーストリアで3日午前零時(日本時間同日午前8時)、新型コロナウイルスの感染防止のため第2のロックダウン(都市封鎖)が実施された。期間は4週間の予定だ。感染対策は第1回のロックダウン(3月)の措置に加え、午後8時から翌日午前6時まで外出禁止が実施される。商業関連の営業は午後7時まで開かれるが、レストラン、喫茶店は閉鎖され、文化・スポーツイベントはほとんど中止される。

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ウィーンでテロ、4人犠牲 17人重軽傷

 オーストリアの首都ウィーン市1区で2日午後8時(日本時間3日午前4時)、イスラム過激派による銃撃テロ事件が発生し、4人の市民(男性2人、女性2人)が死亡、警官1人を含む17人が重軽傷を負った。容疑者は警官に射殺された。クルツ政権は3日、銃撃テロ事件の犠牲者のために3日間の国家追悼をすることをを決めた。

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フランスニースの教会 ナイフ襲撃で3人殺害

 フランス南部ニースのノートルダム大聖堂で29日午前9時ごろ、男がナイフを振り回し、警察当局の発表で3人が死亡、複数の人が負傷したもよう。捜査当局はナイフによる襲撃は教会内部で発生したとしており、ダルマナン内相は、テロを含むあらゆる可能性を排除せず、特別捜査チームを作ると述べた。教会付近で爆弾捜査も行った。

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ムハンマド風刺画に反発か 風刺紙旧編集部近くでテロ  フランス

 現在、フランスで公判中の風刺週刊紙シャルリエブド編集部襲撃事件の裁判の最中、当時、同編集部が入っていた建物前でテロ事件が発生。裁判の争点であるイスラム教創始者ムハンマドの風刺画のメディア掲載に強く反発する仏国内外のイスラム過激派が、フランスへのテロ攻撃を呼び掛けている。 (パリ・安倍雅信)

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フィリピン南部 連続自爆テロで14人死亡

 フィリピン南部で連続自爆テロがあり、14人が死亡し78人が負傷する惨事となった。イスラム過激派アブサヤフの副司令官が逮捕されたことに対する報復と考えられており、国軍兵士が狙われたが民間人も多数巻き添えとなった。さらなる自爆テロを計画しているとの情報もあり、治安当局が警戒を強めている。(マニラ・福島純一) 

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IS指導者死亡、テロ撲滅への一里塚にせよ

 過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍の作戦で死亡した。突然のシリアからの米軍撤収表明で内外から批判にさらされていたトランプ米大統領にとって、テロ対策で実績をアピールする絶好の機会だ。しかし、ISの基盤は世界に拡散しており、テロ撲滅への戦いを緩めてはならない。

 トランプ氏再選へ成果

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国内型テロとサイコ型テロ

 8月最初の週末、テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで銃撃事件が起こり、21人と9人が、それぞれ死亡した。少なくともエルパソの事件の犯人は白人優越主義者で移民を狙った犯行だった。

 これを以って“トランプ大統領の移民政策等が米国社会の分断と憎悪を深めている”というお定まりの批判が多い。

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スリランカ連続爆破テロ ISが犯行声明

 日本人を含む359人もの命を奪い、500人以上が負傷したスリランカの連続爆破テロ事件で、100人以上が死亡したのが西部ニゴンボの聖セバスチャン教会だった。ポルトガルの植民地時代を象徴するニゴンボがターゲットにされたこと自体に、今回のテロの背後が霞(かす)んで見える。 (池永達夫)

 国際空港から車で1時間ほどでしかないニゴンボには3度、訪問したことがあり、聖セバスチャン教会にも足を踏み入れた。

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宗教色深める「国際テロ」のトレンド

 スリランカの最大都市コロンボなどのキリスト教会や高級ホテルで今月21日、テロとみられる計8回の爆発が起き、24日現在、日本人1人を含む359人が死亡したというニュースは世界を震撼させている。同国国防次官は、「今回のテロ事件は3月15日に発生したニュージランド(NZ)銃乱射事件に対するイスラム過激派の報復テロの可能性が考えられる」と述べている。NZ中部のクライストチャーチの銃乱射事件は、白人主義者で反イスラム教の犯人が2カ所のイスラム寺院(モスク)で銃乱射し、50人が死亡した事件だ。

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スリランカテロ、宗教対立を再燃させるな

 スリランカの最大都市コロンボなどのキリスト教会や高級ホテルで、テロとみられる計8回の爆発が起き、日本人1人を含む320人以上が死亡した。

 無辜の人たちを標的にした卑劣で残忍なテロは、断じて許されない。

教会やホテルで爆発

 爆発は教会3カ所とホテル4カ所などで計8件発生。教会はイースター(復活祭)を迎え、礼拝に訪れた人でにぎわっていたという。

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欧州のクリスマス市場はテロ注意を

 フランス北東部ストラスブール中心部のクリスマス市場周辺で11日午後8時ごろ、29歳の男が市場に来ていた買い物客などに向け、発砲する一方、刃物を振り回し、少なくとも3人が死亡、12人が負傷したが、容疑者は犯行現場から逃亡。容疑者の行方を追っていた警察当局は13日午後9時、同市中心部から南2キロのノイドルフ地区の路上を歩いていた容疑者を見つけ、撃ち合いの末、射殺した。事件は2日余りで容疑者の射殺で幕を閉じたが、テロ対策関係者に多くの教訓を残した。

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イラクに新たなテロ組織

 イラクで「白旗(ホワイトフラッグ)」と呼ばれる新たな武装組織が出現、過激派組織「イスラム国」(IS)に代わる勢力になるのではないかと懸念されている。

 白旗は、イラク北西部と中部で昨年末ごろ活動を開始、米国防・情報当局者らは、クルド人テロ組織とISの連合体ではないかと見て、監視を続けている。

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フィリピン政権、テロ掃討に本腰

 ドゥテルテ大統領は昨年末、国内外からの批判を受けながらもフィリピン南部ミンダナオ島における戒厳令の1年延長に踏み切った。目的は南部を中心に活動するイスラム過激派と、新たにテロ組織に指定した共産ゲリラの掃討だ。しかし、戒厳令の延長は強権体制を強化するための方便との見方もあり、全国に戒厳令を拡大する懸念も依然としてくすぶっている。 (マニラ・福島純一)

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オウム裁判終結、破防法適用せず禍根を残す

 最高裁は地下鉄サリン事件で散布役を送迎していた元信者の上告を棄却することを決め、これでオウム真理教が引き起こした一連の事件の裁判がすべて終結した。だが、元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら13人の死刑執行が残されている。

「麻原回帰」の動きも

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迫るバイオテロの危機

 連日、北朝鮮籍と思われる木造船に関するニュースの中で、軍事評論家や専門家(識者)がコメントしている。

 一方、11月30日の参議院予算委員会で、自民党の青山繁晴議員が「北朝鮮の木造船が次々に漂着している。異様だ。北朝鮮は兵器化された天然痘ウイルスを持っている。もし、上陸者ないし侵入者が、天然痘ウイルスを持ち込んだ場合、ワクチンを投与しないと無限というほど広がっていく」と問題提起した上で、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。

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中央アジアのテロ対策 、不可欠の水資源争い解決

中央アジア・コーカサス研究所所長 田中哲二

 中央アジアにおける安全保障を主テーマにした国連とウズベキスタン政府共催の会議に招かれ、先月サマルカンドを訪れた。シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)の首都が陥落し、拠点を失ったテロリストが中央アジアへ移動するのではないか、という一部観測があり、直前には、米ニューヨークで8人が犠牲となったテロの実行犯が、ウズベキスタン出身であることが明らかになっていた。

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エジプトで最大規模のテロ、イスラム宗派間対立が顕在化

 イスラム教対他宗教の対立、スンニ派とシーア派の宗派間闘争が顕在化している。しかし、イスラム指導者の中に、聖典コーランやイスラム法などのイスラム教自体が抱える問題として自覚し、責任を痛感する人物は少なく、西側世界に責任を転嫁することも多い。(カイロ・鈴木眞吉)

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エジプトテロ IS系組織か、死者305人に

 エジプト東部シナイ半島北部のモスク(イスラム礼拝所)で起きた24日のテロについて、同国検察当局は声明で、死者は子供27人を含む305人、負傷者は128人に達したことを明らかにした。事件を受けてシシ大統領は演説し、治安回復に向けたテロ対策強化と報復を宣言した。しかし、国内各地でテロは続いており、テロとの戦いの一層の泥沼化は避けられない。

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米、北朝鮮をテロ国家再指定

 トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭で北朝鮮をテロ支援国に再指定すると発表した。2008年に指定解除して以来9年ぶり。今後、経済援助や金融取引などを禁止する大規模な追加制裁を順次実施していく。米国はすでに多くの独自制裁を科しているが、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して「最大限の圧力」をかけて強硬姿勢をいっそう鮮明にすることで、各国にも圧力強化を促し北朝鮮を孤立させる考えだ。

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「テロ死者数が2年連続減少」

 テロ襲撃による犠牲者数が昨年、一昨年に続いて減少した。オーストラリアに本部を置くシンクタンク「経済平和研究所(IEP)」が15日、グローバル・テロ指数(GTI)を公表した。IEPによると、昨年、テロの犠牲となった死者数は2万5673人だった。前年比で13%減少、2014年比では22%の減少となった。IEPは、シリアとイラクでイスラム過激派テロ組織「イスラム国(IS)が敗北を繰り返し、イスラム過激派との戦闘は大きな転換期が到来していると分析している。以下、IEPの2017年GTI報告書の概要だ。

 欧州だけをみると、昨年は826人がテロの犠牲となっている。そのうち、658人はトルコで発生した(IEPはトルコを欧州に加えている)。ただし、今年、欧州は犠牲者数が減少するとみている。特に、対テロ対策関係者がテロ発生前にテロ襲撃事件をキャッチするケースが増えているからだ。ただし、車両をテロに利用するテロ事件は増加傾向にある。

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