■連載一覧
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 平壌共同宣言の波紋
  • '18沖縄県知事選ルポ
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
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  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
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  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
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  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
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  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [テロ] rss

    イラクに新たなテロ組織

     イラクで「白旗(ホワイトフラッグ)」と呼ばれる新たな武装組織が出現、過激派組織「イスラム国」(IS)に代わる勢力になるのではないかと懸念されている。

     白旗は、イラク北西部と中部で昨年末ごろ活動を開始、米国防・情報当局者らは、クルド人テロ組織とISの連合体ではないかと見て、監視を続けている。

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    フィリピン政権、テロ掃討に本腰

     ドゥテルテ大統領は昨年末、国内外からの批判を受けながらもフィリピン南部ミンダナオ島における戒厳令の1年延長に踏み切った。目的は南部を中心に活動するイスラム過激派と、新たにテロ組織に指定した共産ゲリラの掃討だ。しかし、戒厳令の延長は強権体制を強化するための方便との見方もあり、全国に戒厳令を拡大する懸念も依然としてくすぶっている。 (マニラ・福島純一)

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    オウム裁判終結、破防法適用せず禍根を残す

     最高裁は地下鉄サリン事件で散布役を送迎していた元信者の上告を棄却することを決め、これでオウム真理教が引き起こした一連の事件の裁判がすべて終結した。だが、元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら13人の死刑執行が残されている。

    「麻原回帰」の動きも

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    迫るバイオテロの危機

     連日、北朝鮮籍と思われる木造船に関するニュースの中で、軍事評論家や専門家(識者)がコメントしている。

     一方、11月30日の参議院予算委員会で、自民党の青山繁晴議員が「北朝鮮の木造船が次々に漂着している。異様だ。北朝鮮は兵器化された天然痘ウイルスを持っている。もし、上陸者ないし侵入者が、天然痘ウイルスを持ち込んだ場合、ワクチンを投与しないと無限というほど広がっていく」と問題提起した上で、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。

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    中央アジアのテロ対策 、不可欠の水資源争い解決

    中央アジア・コーカサス研究所所長 田中哲二

     中央アジアにおける安全保障を主テーマにした国連とウズベキスタン政府共催の会議に招かれ、先月サマルカンドを訪れた。シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)の首都が陥落し、拠点を失ったテロリストが中央アジアへ移動するのではないか、という一部観測があり、直前には、米ニューヨークで8人が犠牲となったテロの実行犯が、ウズベキスタン出身であることが明らかになっていた。

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    エジプトで最大規模のテロ、イスラム宗派間対立が顕在化

     イスラム教対他宗教の対立、スンニ派とシーア派の宗派間闘争が顕在化している。しかし、イスラム指導者の中に、聖典コーランやイスラム法などのイスラム教自体が抱える問題として自覚し、責任を痛感する人物は少なく、西側世界に責任を転嫁することも多い。(カイロ・鈴木眞吉)

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    エジプトテロ IS系組織か、死者305人に

     エジプト東部シナイ半島北部のモスク(イスラム礼拝所)で起きた24日のテロについて、同国検察当局は声明で、死者は子供27人を含む305人、負傷者は128人に達したことを明らかにした。事件を受けてシシ大統領は演説し、治安回復に向けたテロ対策強化と報復を宣言した。しかし、国内各地でテロは続いており、テロとの戦いの一層の泥沼化は避けられない。

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    米、北朝鮮をテロ国家再指定

     トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭で北朝鮮をテロ支援国に再指定すると発表した。2008年に指定解除して以来9年ぶり。今後、経済援助や金融取引などを禁止する大規模な追加制裁を順次実施していく。米国はすでに多くの独自制裁を科しているが、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して「最大限の圧力」をかけて強硬姿勢をいっそう鮮明にすることで、各国にも圧力強化を促し北朝鮮を孤立させる考えだ。

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    「テロ死者数が2年連続減少」

     テロ襲撃による犠牲者数が昨年、一昨年に続いて減少した。オーストラリアに本部を置くシンクタンク「経済平和研究所(IEP)」が15日、グローバル・テロ指数(GTI)を公表した。IEPによると、昨年、テロの犠牲となった死者数は2万5673人だった。前年比で13%減少、2014年比では22%の減少となった。IEPは、シリアとイラクでイスラム過激派テロ組織「イスラム国(IS)が敗北を繰り返し、イスラム過激派との戦闘は大きな転換期が到来していると分析している。以下、IEPの2017年GTI報告書の概要だ。

     欧州だけをみると、昨年は826人がテロの犠牲となっている。そのうち、658人はトルコで発生した(IEPはトルコを欧州に加えている)。ただし、今年、欧州は犠牲者数が減少するとみている。特に、対テロ対策関係者がテロ発生前にテロ襲撃事件をキャッチするケースが増えているからだ。ただし、車両をテロに利用するテロ事件は増加傾向にある。

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    欧米で相次ぐ凶行、過激思想の浸透を防止せよ

     米西部ラスベガスで乱射事件が発生し、少なくとも50人以上が死亡、200人以上がけがをした。事件現場では野外コンサートが開かれており、犯人はホテル32階から会場に向けて無差別に発砲したという。無辜(むこ)の人々に対する卑劣で残虐な凶行であり、強い怒りを禁じ得ない。

    ISが音声メッセージ

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    アフガン増派、国際的なテロ抑止につなげよ

     トランプ米大統領がアフガニスタンへの米軍増派を承認した。増派は4000人規模とみられ、現在駐留中の8400人に追加される。トランプ氏は「早期撤退」を強調してきた過去があるが、増派は対アフガン戦略の転換を意味する。

    攻勢強めるタリバン

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    テロ対策に苦闘する欧州教会

     スペイン東部バルセロナで車両暴走テロ事件(8月17日)が起き、多数の犠牲者、負傷者が出たが、スペインのメディアによれば、モロッコ出身のイスラム過激テロリストは本来、バルセロナの有名なカトリック教会のバシリカ(サクラダ・ファミリア)を爆発する計画だったという。そのニュースが流れると、欧州のキリスト教関係者に衝撃を与えた。

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    バルセロナ車暴走、逃走中の実行犯を射殺

     スペインからの報道によると、バルセロナで車を暴走させ、13人を死亡させ逃走中だった男が21日、バルセロナ近郊スビラッツで潜伏していたところを警察に射殺された。死亡したのはユネス・アブーヤアクーブ容疑者(22)で、偽の自爆ベルトを着用し「アラーアクバル(アラビア語で神は偉大なりの意)」と叫んだ後、射殺されたという。

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    独立100周年に国際テロの「洗礼」

     スペイン東部バルセロナ市の車両暴走テロ事件の動向に追われていた時、北欧のフィンランドから「テロ事件が発生したようだ」という情報が流れてきた時はやはり驚いた。フィンランドではこれまでイスラム過激テロ事件が発生したと聞いたことがなかったからだ。

     少し遅れたが、フィンランドのテロ事件をまとめた。

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    スペインテロ、過激思想拡散に怯える欧州

     スペイン当局は、スペイン・バルセロナの繁華街で17日に起きた車で群衆に突っ込んだテロの容疑者が、フランスに逃げ込んだ可能性があるとの見方を示した。逃走している男は車を運転していたモロッコ系のユネス・アブーヤアクーブ容疑者で、スペイン・フランス両警察当局は国境付近の監視を強化し、行方を追っている。(パリ・安倍雅信)

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    「神」を信じれば全てが許されるか

     先ず、スパイン東部バルセロナで起きた白ワゴン車暴走テロ事件の捜査状況をまとめる。

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    「車」が走る凶器となって暴走する時

     スペイン東部バルセロナ市で17日午後5時頃(現地時間)、白いワゴン車が市中心部の観光客で賑わうランブラス通りを暴走し、地元警察の発表によると、少なくとも14人が死亡、約130人が負傷した。その数時間後、バルセロナ南部約100キロのリゾート地、カンブリスで5人の容疑者が射殺された。検問を受けた容疑者たちは逃走したため、警察側にストップされ射殺された。容疑者たちはバルセロナのテロ事件に触発され、同様のテロを計画していた可能性があるという。

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    スペインの凶行、国際連携でテロを封じ込めよ

     また、卑劣なテロが欧州で発生した。スペイン東部バルセロナ中心部の繁華街で、車両が群衆に突入して100人以上が死傷した。

     車が暴走した「ランブラス通り」は観光のメインスポットだ。被害者の国籍はスペインや近隣諸国など24に上る。無辜(むこ)の人たちを突然襲撃し、殺傷するという言語道断の凶行である。

    同種の事件が欧州で続発

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    自爆テロはカプタゴン(麻薬)の影響

     オーストリア日刊紙プレッセ(日曜版、7月2日)には、アラブ諸国で広がっている麻薬問題のルポ記事が掲載されていた。話は少し古くなるが、サウジアラビアの王子、アブドゥル・モーセン・ビン・ワリード・ビン・アブドゥラジズ王子が2015年10月、自家用機でリヤドに帰国途上、レバノンのベイルート空港で麻薬所持の容疑で拘束されたことがあったが、押収された麻薬は2トンのカプタゴンだった。その量の多さは関係者を当時、驚かせた。

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    欧州で相次ぐテロ、実行犯は地元移民出身

     パリのシャンゼリゼ通りで今年2回目となるテロが先週発生した。今年に入り、英国やドイツでもテロが次々に起きた。実行犯はアラブ・イスラム系移民出身が多く、従来の社会適応を本格的に見直す必要に迫られている。一部実行犯の合法的な武器所持に、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の新たな戦略も指摘されている。 (パリ・安倍雅信)

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    イスラム教徒狙った「テロ」の波紋

     「これで分かっただろう。われわれイスラム教徒もテロの犠牲者なのだ。イスラム・フォビア(憎悪)が社会の反イスラム傾向を高めているのだ」、「これは明らかに報復テロだ。イスラム過激派テロ事件が多発しているから、イスラム教信者をターゲットとしたテロで復讐しようとする者が現れても不思議ではない。男は決して精神錯乱者ではなく、恣意的にイスラム教徒を狙ったテロリストだ」

     一人の若いイスラム教徒が英BBC放送記者のインタビューに応えてこのように語っていた。

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    ユーロポールの「テロ年次報告書」

     欧州警察機関(ユーロポール、EUropol)が15日、マルタで公表した「2017年テロ年次報告書」(EUテロ状況と傾向リポート)によれば、欧州連合(EU)での昨年のテロ件数は142件で、逮捕者数は1002人、犠牲者数は142人、負傷者数は379人だった。テロが起きた加盟国は8カ国だ。

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    イスラム指導者「反テロ宣言」の概要

     オーストリアのイスラム教指導者(イマーム)が14日、ウィ―ンのイスラム教文化センターに結集し、イスラム過激派テロに抗議する「反テロ宣言」に署名した。欧州居住のイスラム教指導者たちによる「反テロ宣言」の署名は初めての試みだ。同署名式には約180人のイマームが参加し、残りはメールを通じて署名を送ってきたという。総数300人を超えるイマームの署名が集まった。

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