ワシントン・タイムズ・ジャパン

[オミクロン株] rss

「ワクチン接種義務化法案」の課題-オーストリア

 オーストリアは来月1日を期して新型コロナウイルスへのワクチン接種義務化を施行する予定だが、ここにきてワクチン接種義務化に反対する声が高まる一方、課題も浮かび上がってきた。オミクロン株に感染し、自宅で隔離中のネハンマー首相は義務化法案の「微調整」の必要性を認める一方、「ワクチン接種の義務化は予定通りに実施する」と強調している。欧州で初めて全国民を対象とするワクチン接種義務化法案は現在、オミクロン株による新規感染者の急増と重症化リスクの減少という新しい感染状況に直面しながら、最終コーナーをまわったところだ。

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ネハンマー首相の感染から浮かび上がった問題

 オーストリア連邦首相府で7日、衝撃が走った。ネハンマー首相が新型コロナウイルスに感染したのだ。首相は「私は元気だ」とメッセージを発信していたが、オーストリアのオミクロン株対策で先頭に立ってきた将軍が敵の弾に当たったのようなショックを受けた国民も多いだろう。

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ドロステン教授の「オミクロン分析」

 新型コロナウイルスの変異株オミクロンが世界で猛威を振るっている。オミクロン株の場合、感染の重症化件数には増加はみられない一方、感染者の急増で社会の基幹インフラ(医療、看護、電気、交通、警察、消防など)が機能できなくなる事態が予想されてきた。

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フランスを襲うオミクロン株 実質的ワクチン義務化へ

 フランス政府は昨年後半、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大で、新たな対策に乗り出した。同様に感染者数が過去最多を更新している英国、イタリア、ドイツなどでも1月に一定の行動制限を実施する構えだ。特に3回目のワクチン接種の促進や未接種者の行動制限に踏み切る構えだが、反対派の抗議も起きている。(パリ・安倍雅信)

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緊張続く教育現場 「第6波」に備え予防教育に工夫

 新規感染者が激減する一方、新しい変異株「オミクロン株」が今年、猛威を振るう可能性があり、教育現場は緊張が続く。文部科学省は「第6波」を警戒しながら、インフルエンザなど既存の感染症にも対応する必要があるため、各地方自治体の教育委員会宛てに、幼小中高・特別支援学校に関する情報をガイドラインとして発信している。

 各教育委員会はそれに基づき、日常の感染予防や新規感染者が急増した場合に備えて、「正しく知って 正しく恐れる」「うつらない うさない」ことを動画で伝えるなど、さまざまな工夫を凝らしている。

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オミクロン株とAIの「深層学習」

 生命維持の代謝活動のないウイルスは厳密にいえば非生物だが、生命体と同様、ディ―プラニング(深層学習)している。独週刊誌シュピーゲル(2021年12月4日号)は新型コロナウイルスの変異株オミクロン株がどのように発生したかをテーマにしていた。興味深い点は、オミクロン株が感染するターゲットは免疫機能が弱い人間だ。そこに侵入してもその人間の免疫システム、キラー細胞に攻撃される心配は少ないからだ。健康体で免疫機能が強い人間に入れば、オミクロン株のウイルスはその人の免疫にやられてしまう危険性が出てくる。

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【上昇気流】オミクロン株が世界各国で急速に拡大

新型コロナウイルスのオミクロン株が世界各国で急速に拡大している。最初に感染が報告された南アフリカで1日当たりの新規感染者が2万人、英国で7万人と過去最多を記録。両政府はワクチンの新規、追加の接種を呼び掛けている。

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オミクロン株 来年猛威の可能性-ドイツ専門家

 ドイツの世界的なウイルス学者、クリスティアン・ドロステン教授(シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長)はこのほど、新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」について「来年夏までには猛威を振るい、大きな問題となる可能性がある」と指摘した。

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逆にオミクロン株は“救世主”になるのでは、との期待を抱かせる新潮

感染力高いが弱毒性  新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の出現で、ウィズコロナ生活を始めようとしていた人間社会に強い緊張が走った。規制が緩和され、久しぶりにクリスマスパーティーや忘年会を開き、年末年始は故郷に帰ろうとしていた人々が二の足を踏む。

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オミクロン株と経済 慌てず経済対策に取り組め

《 記 者 の 視 点 》

 新型コロナウイルス感染の第5波をほぼ抑え込み、経済が正常化の歩みを始めたばかりの時に、今度は変異株「オミクロン」株の登場である。

 第5波は全国の新規感染者数でも2日は127人にとどまり、28県でゼロ。東京都は11人の感染で、1日当たりでは21日連続で30人を下回っている。

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オミクロン変異株が拡散 防疫対策強化ためらうな

 29日零時時点の新型コロナウイルス新規感染者が3309人に達した。休日とはいえ日曜日では最多だ。重症患者は629人で、25日以後5日連続600人台を記録した。全国の集中治療室の病床稼働率も75%を超えた。伝染力や危険度がベールに包まれたオミクロン変異株の拡散で、韓国をはじめ世界各国が相次いで入国禁止措置を取っているが、国際金融市場まで動揺するほど、その影響は手のほどこしようもなく広がっている。

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欧州、新変異株でダブルパンチ?

 オーストリアでは今月22日から4回目のロックダウン(都市封鎖)が3週間の予定で実施されているが、27日の土曜日、オーストリアの第2都市グラーツ市はじめ、クラーゲンフルト市、サンクト・ぺルテン市、インスブルックでは政府のコロナ規制や来年2月1日実施予定のワクチン接種の義務化に反対する抗議デモ集会が行われた。

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