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世帯現金給付、必要な人に行き渡るのか

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、事業規模で総額108・2兆円の緊急経済対策を決めた。目玉は所得が急減した世帯への現金30万円給付だが、住民税非課税世帯の収入を基準にしたため制度が分かりにくく、また支給対象が限られ、必要な人に行き渡らない恐れがある。手間や時間もかかる。

 これではせっかくの大型対策も効果を十分に発揮できない。国民一人一律10万円など単純な制度に変更し、裏付けとなる補正予算成立後に速やかに支給できるようにすべきである。

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