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製造業の生産拠点国内回帰図る、日本の「脱中国」 世界が注視

安倍晋三首相(左)と習近平国家主席

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権が製造業の生産拠点を中国から国内に回帰させる取り組みを始めたことが、海外から注目されている。米国でも既に、中国を世界のサプライチェーン(部品供給網)から切り離す「デカップリング論」が浮上していたが、コロナ危機に端を発した日本の「脱中国」の動きは、その流れを勢いづかせる可能性がある。(編集委員・早川俊行)

 日本に続け――。

 安倍政権が緊急経済対策に2435億円のサプライチェーン再編支援策を盛り込んだことに対し、米国の有力議員からこんな声が相次いだ。

 共和党の若手ホープ、ジョシュ・ホーリー上院議員はツイッターで、このニュースを伝える記事を引用して「米国も同じことをすべきだ」と主張。トランプ大統領に近いトム・コットン上院議員も「世界が中国に反旗を翻しており、この動きは増えていくだろう」と予想した。


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