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始動した「気候変動適応法」

気候変動適応センターの看板

地域主体で被害に備え

 気候変動対策の新たな枠組みとなる「気候変動適応法」が1日に施行された。「適応」は地域が主体となって、気温上昇や集中豪雨などの被害に備えるもの。さまざまな分野に影響を及ぼす気候変動に対して、国や地方自治体が一体となり適応策を推進する取り組みが始動した。 (政治部・岸元玲七、写真も)

 適応策は、熱中症予防対策や、高温耐性の農作物の品種開発、洪水・土砂対策など多岐にわたる。国が策定した「気候変動適応計画」では、農業や防災、健康など7分野において基本的な施策の方向性が示されている。また、気候変動の影響は地域によって異なるため、地方自治体ごとに「地域気候変動適応計画」の策定を法律で義務付けた。そして、地域の情報を集約し提供する拠点を大学や研究機関に確保し、地域に根差した適応を推進していく。


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