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日朝対話路線へ転換、拙速は足を掬われる恐れ

 「米朝の首脳会談を機会として捉え、後はまさに日本の問題として北朝鮮と直接向き合い、この問題を解決していく決意だ」

 12日の首脳会談でトランプ大統領が金正恩労働党委員長に日本人拉致問題を提起したことを受けて、安倍晋三首相は14日、首相官邸に被害者家族などを招き、北朝鮮と直接交渉に乗り出す意向を表明した。

 トランプ大統領から電話で説明を受けた首相の周辺から、金委員長が「拉致問題は解決済み」とする従来の立場に言及せず、首相との対話に前向きな姿勢を示したことが伝えられ、政府も水面下で首相の8月平壌訪問や、金委員長の出席が取り沙汰される9月の国連総会やウラジオストクでの東方経済フォーラムを利用するなど日朝首脳会談の開催を検討しているという。


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