ワシントン・タイムズ・ジャパン

不信煽るマスコミ 産経問題で和解促す声も

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日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて(10)

 政治と共に日韓関係悪化の“主犯格”となってきたのがマスコミだ。日本では、以前はそれほど「嫌韓」感情が強くなかったが、近年は特に「韓国」「中国」をキーワードとする記事や番組が関心を集める。内容は相手国への批判である場合が多く、それを通じて読者、視聴者はナショナリズムを満足させている面が多分にある。

 一方、もともと民族意識が強く、日本による植民地統治を経験した韓国では、これまでにも増してマスコミ主導で第2次安倍政権誕生後の日本批判に拍車を掛けている。日本を「評価」する基準である歴史認識問題をめぐり、安倍政権が「韓国側を納得させる」対応をせず、ひたすら“右傾化”路線を突っ走っていると判断しているからだ。

 日本も韓国も国民の多くが相手国に好感を持てなくなっているのは、マスコミの影響によるところが極めて大きい。


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