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「パートナーシップ」の危険性

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行政による住民の意識変革のテコ

  わが国におけるパートナーシップ制度の先駆けとなったのは東京都渋谷区だ。2015年4月、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行したのを受けて、同年11月から、「20歳以上」などの条件を満たしたカップルに対して、「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書を発行している。

 証明書自体には法的拘束力はないが、条例は、カップルが不利益を被らないよう不動産業など事業者に要請。さらに、条例に反した場合は事業者名を公表することも定めているが、これまでに該当した事業者はない。


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