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全国の「同性パートナーシップ」条例はどうなっているのか?

パートナーシップ制度の現状_修正
 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してからちょうど2年。この条例が契機となって、これまでに渋谷区を含め5自治体がパートナーシップ制度を導入し、6月には札幌市がそこに加わる。しかし、制度利用者が「ゼロ」の市もあり、「市長の思想運動」との声が出ている。


宝塚市は「宣誓」ゼロ

 性的少数者(LGBT)についての理解を広めて支援しようと、昨年6月、パートナーシップ制度を導入した兵庫県宝塚市。宣誓書を提出し、「今後とも、おふたりが宝塚市でいきいきと輝き、活躍されることを期待します」と印刷された受領証の交付を受けたカップルはまだゼロだ。

 「市民の要望ではじめたのではないので、みんながカミングアウトしやすい社会をつくるという、公的利点が知られていないのではないか」と語るのは、人権男女共同参画課の担当者。ただ、同時にスタートさせた「セクシャルマイノリティ電話相談」には、本人と家族から16件の相談があったという。

 これに対して、同市政に詳しいある地方議員は「市民生活を守るべき行政が、市民の要望でないことをやっているのは、思想活動ということですよ」と語る。

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宝塚市役所

 同市が現在、力を入れるのが、LGBTに対する職員の理解を深める研修や出前講座など。また、公立保育園や幼稚園に、新たに3冊の絵本を置いた。そのうちの一冊は『タンタンタンゴはパパふたり』。他のペンギンのつがいが育てられなかったたまごを、雄のペンギン2羽が協力して温めて孵化させたことで、初めて「パパ」が2羽いるペンギンが誕生したという話だ。

 これはセントラル・パーク動物園(米国)であった実話を元にした絵本。原作は英語だが、日本語に訳され、LGBT支援団体などが同性愛は動物にもあり「自然なこと」と主張するのに使っている。

6月に導入先延ばし札幌市

 一方、6月から、「パートナーシップ宣言制度」をスタートさせるのが札幌市(秋元克広市長)だ。もともとは、4月からの導入を目指していたが、「同性婚ではないかとの誤った認識があって、反対意見が届き続けている。周知の期間が必要があるので、6月からになった」(市男女共同参画課)という。

 条例に基づいた制度導入は「渋谷方式」と言われるが、宝塚市のほか、三重県伊賀市、沖縄県那覇市の制度導入は、先行した東京都世田谷区に倣い「世田谷方式」と言われる。宣誓書は自治体の事務の目的や手順を示した「要綱」によって発行される書類という位置づけであり、議会の承認の必要がなく、市長決裁でできる。札幌市も世田谷方式だ。

 交付される受領書には、法的効力はないことから、どの自治体も「住民の意識を変えること」が制度導入の狙いにしている。

家庭崩壊につながる思想運動

 宝塚市より一足先に制度を導入し、これまでに4組がパートナー宣言を行った三重県伊賀市。同市のホームページにある人権啓発パネル「性の多様性を考える」には、性別に関係のないトイレ表示の例として、3人が並ぶ外国の表示を紹介している。

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伊賀市ホームページ 「人権啓発パネル『性の多様性について』」より引用

 1人はスカート姿。真ん中にズボン姿。それぞれ一般に見られる女性、男性の表示と同じだが、残るもう1人は右側がスカート、左側がズボン。そして「性別にとらわれないトイレ表示が、当たり前になれば…」と、住民の意識改革を呼びかける。

 パパ2人のペンギン絵本にしろ、性別にとらわれないトイレ表示にしろ、意識改革を超え、男女の性差を基にした家族制度を破壊する「過激な思想運動」と言うべきだろう。

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