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日韓打開、国家間合意は国内判断に優先

陳 昌洙氏

韓国世宗研究所日本研究センター長・陳 昌洙氏

 戦後最悪とまでいわれる日韓関係。関係打開への方策を内外の人々に聞く。

泥沼化している元徴用工訴訟の問題では、個人請求権も最終的に解決されたとする1965年の日韓請求権協定について文在寅政権は見解を示さないままだ。

 文大統領は司法の判断を尊重すると言っているが、国際法の常識では国家間の合意事項は国内の司法判断より上位だ。外交問題まで国内司法が判断するなら行政府は司法から独立していないことになり、それこそ三権分立の原則に反する。


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