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ネット署名の信憑性 架空住所もカウントされる

《 記 者 の 視 点 》

 ウェブサイト「Change.org」(チェンジ・ドット・オーグ)を使った署名活動がブームだ。直近では、自民党のLGBT(性的少数者)理解増進法案の今国会提出見送りを受けて、LGBT活動家らが先月31日、抗議署名9万超筆を集めて同党に提出、それを一部メディアが報じた。

 署名活動が始まったのは20日夜。法案を審査する自民党の会合が、当初案に「差別は許されない」という文言が加えられたことで紛糾したのがきっかけだった。10日余りで10万筆近い署名が集まるのだから、ネットの力を見せつけた格好だが、アナログ世代の筆者は、そこに強い違和感を覚えた。

 署名の偽造事件が発覚した愛知県知事のリコール署名運動のような首長の解職請求と違い、法的効力のない署名活動といえ、公党に提出するのだから、集めた署名の信憑(しんぴょう)性は問われよう。


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