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躍動感乏しい政治 弊害ばかり目立つ小選挙区制

《 記 者 の 視 点 》

 新型コロナウイルス対策に追われた通常国会が17日に閉幕したが、最終盤から大波乱が続いた。

 河野太郎防衛相による唐突な陸上イージス配備計画停止の発表(15日)、検察幹部の定年延長特例措置でもめた検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案(17日)、そして、自民党を離党したばかりの現職国会議員、河井克行・案里夫妻の電撃逮捕(18日)だ。いずれも安倍晋三政権が重点的に推進した事案(支援した人物)が挫折する深刻な事態で、政権に与える衝撃は甚大だ。

 かつての自民党なら、反・非主流派に主流派の一部も加わって“安倍おろし”の大合唱が響き渡っても不思議でないが、今は辛口やシニカルな批判はあっても、倒閣運動は起こらない。


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