ワシントン・タイムズ・ジャパン

米中メディアの軋轢 米は「公器」、中国では「紅旗」

《 記 者 の 視 点 》

 米国務省は18日、国営新華社通信など中国メディア5社について、「外国の宣伝機関」と認定すると明らかにした。認定対象となったのは新華社のほか、中国国営の外国語放送「CGTN」、ラジオ局の中国国際放送、中国共産党系英字紙チャイナ・デーリーだ。

 中国外務省は直ちにこれに反発し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明。さらに、追い打ちを掛ける形で米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の北京常駐記者3人の記者証を無効にすると同時に国外退去を命じたとされる。

 これに対しポンぺオ米国務長官は19日、中国外務省への非難声明を出した。声明では「成熟し分別のある国は報道機関が事実を報じ、意見を表明することを認めている」と強調した上で「正しい対応は言論を制限するのではなく、反論を提示することだ。中国の人々が米国人同様、言論の自由を享受することを望んでいる」と訴えた。


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