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3年ぶりの経済対策 増税に台風被害重なり大型に

《 記 者 の 視 点 》

 政府が防災対策や国内景気の下支えなどを柱とする、事業規模26兆円の経済対策を閣議決定した。経済対策の策定は2016年以来3年ぶり。国・地方の支出や財政投融資を合わせたた財政措置は13・2兆円で、前回(13・5兆円)に迫る規模である。

 やはり、というべきか、というのが率直な感想である。

 景気対策や軽減税率を導入したとはいえ、10月からの消費税増税にはもともと懸念が少なくなった。

 前回の小欄(9月13日付)では、実施まで半月に迫った増税が「景気後退の契機になる恐れ」として懸念を伝えたが、増税の悪影響は実施2カ月を過ぎた現在、案の定、顕在化してきている。経済産業省の商業統計、百貨店やスーパーの売り上げ、自動車販売などは10、11月と相当の落ち込みを示した。

 これらの落ち込みが大きくなったのには、運悪く、台風などによる被害が今年は特に甚大だったからでもある。


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