■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 2019/10/08
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
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  • 大阪G20サミット焦点
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  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • 検証 南北首脳会談
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  • どう見る北の脅威
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 停滞する憲法審査会 早急に改正原案の討議に入れ

    《 記 者 の 視 点 》

     衆院憲法審査会が今月7、14の両日開かれ、欧州視察(9月下旬)の報告に関する自由討議を行った。立憲民主党の枝野幸男代表がこの場で山尾志桜里氏が国民投票に関するCM規制の議論と「合わせて憲法の中身についても自由討論を行うべきだ」と述べたことに「不快感」を示すことがあって話題を呼んだが、本来、「憲法改正原案、憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関」として、2007年8月に設けられた憲法審では筋違いの話題だろう。

     憲法審の前身、衆院憲法調査特別委員会の委員長として国民投票法の成立(07年5月)を主導した中山太郎元外相は08年3月のインタビューで、同法制定により「主権者である国民が自ら憲法を改正する手立てができた」と指摘し、憲法改正を富士山に例えると、「7合目」まで来ているとの見方を示した。

     だが当時は、07年参院選勝利で第1次安倍政権を終焉(しゅうえん)に追い込んだ民主党の小沢一郎代表が“ねじれ国会”を利用し、あらゆる審議を停滞させて自民党政権を揺さぶっていた頃であり、憲法審も空転を余儀なくされた。

     実はその頃、民主党を代表して国民投票法や憲法審に関わり、現場でいくら合意しても無視する小沢氏の強引な手法を不平まじりの言い訳にしていた人物こそ、枝野氏だった。状況と立場が変わると、当然、人も変わるものではあるが…。

     憲法が抱える問題は多いが、やはり最も大きいのは自衛隊の存在だ。事務官等を含めて定員約26万8000人、陸海空に莫大(ばくだい)な装備を持つ巨大組織が、憲法の明示的な根拠を持たない。

     名が示すように自衛隊は国際法で認められた「主権国家としての固有の自衛権」に基づいているが、これが憲法に明記されているのでなく、「自衛権そのものは放棄するとも否認するともいっていない」(否定していない)ので、「日本は自衛権を有し、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる」と解釈されているわけだ。

     だが、あの巨大な人員と装備を「必要最低限の実力」でなく「戦力」と見れば「憲法違反」と解釈されてしまう。事実、旧社会党や共産党は自衛隊「違憲」論の立場に長く立っていた。村山富市首相の自社さ連立政権誕生(1994年6月)とともに社会党は自衛隊容認に転じたが、共産党は今も綱領に「憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)」と明記しており、今回の改定でもそのまま残した。

     イデオロギーや学問的な立場から自衛隊を「違憲」と言い続けるのは仕方がないにしても、創設から65年もたち、大災害に際する救援活動などで国民の9割が好印象を持つ時代になっても、憲法にその存在の明示的な根拠を持たない状態がそのまま続いている。これは、政治の怠慢と言うしかないだろう。

     憲法審査会はもう一度本来の使命を肝に銘じ、国民投票法の討議・採決を急ぐと共に、早急に改正原案の討議を始めるべきだ。

     政治部長 武田 滋樹

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