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自民元重鎮の改憲批判　護憲派取り込む政治力必要だ

　 編集局 　2019/10/05（土）　 記者の視点　

《 記　者　の　視　点 》

　安倍晋三首相は４日召集された臨時国会の冒頭、所信表明演説で改憲論議の活性化を呼び掛けた。自民党も、二階俊博幹事長をはじめ全党一丸となり国会議論の進展を図る構えだ。

　そんな臨時国会の直前に党の元重鎮から直撃弾が飛んできた。古賀誠元幹事長の著書『憲法九条は世界遺産』。古賀氏は“ポスト安倍”を狙う岸田文雄政調会長の派閥・宏池会（岸田派）の名誉会長。従来ハト派が多い宏池会でも筋金入りの護憲派で、野中広務元幹事長（竹下派）亡き後は党の代表的な護憲派老政客だ。

　自民党は憲法改正が党是であるにもかかわらず、先の大戦（大東亜戦争）の悲惨な現実を体験した生粋の護憲派が脈々と存在し、大きな影響力を示してきた。１９８７年、イラン・イラク戦争の際に、米国から要請されたペルシャ湾への掃海艇派遣を辞表を懐に入れて反対し、当時の中曽根康弘首相を説き伏せた後藤田正晴官房長官が有名だ。


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