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安保関連法案は来年通常国会で一括審議

集団的自衛権で政府新見解

集団的自衛権で政府新見解

当面は景気対策、内閣改造で足場固め 中国は“歴史”国際問題化

 安倍晋三首相は、集団的自衛権行使を限定容認する新政府見解に基づく安全保障関連法案を一括して来年の通常国会に提出する方針を固めた。世論調査などで国民の理解が芳しくないという現状から、当面は景気対策や9月の内閣改造などに重点を置き、安全保障問題が前に出ることは避けるという慎重な狙いがあるようだ。


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