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テロ等準備罪が成立、適切な運用を見守ろう

 15日、国会で共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。野党は、最後の最後まで牛歩戦術で抵抗した。

 同法案成立を受け、安倍首相は記者団に対し、「国民の生命、財産を守るために本法を適切に、そして効果的に運用していきたい、施行していきたい」とし、「東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控えているわけであります。1日も早く、国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思います」と述べた。国民として、この言葉を信じ、確実にテロ防止をしてほしいところだ。

 同法案が成立する1週間ほど前、衆議院第二議員会館前で「共謀罪」反対の集会が開かれるということで取材に行った。現場は、「○○労組」「○○組合」の幟旗が所狭しと立ち並び、“プロ市民”らによる共謀罪反対の抗議集会であることは明らかだった。

 「内心の自由を奪う、『共謀罪』反対」と書かれた横断幕を掲げる団体もあったが、安倍首相が述べた同法の主旨とはかけ離れた言いがかりに近い言い分だ。安倍首相は、「国民の生命、財産を守るために本法を適切に、そして効果的に運用していきたい」と明言している。

 また、採決にあたり自由党の山本太郎議員は牛歩戦術をした挙句、「恥を知れ!」と絶叫して票を投じた。その言葉はそのまま山本議員にお返ししたい。国民の代表として選ばれた国会議員が言う言葉とは到底思えない。同法なくして、テロをどう防ぎ、国をどう守るというのか。

 反対デモを行うプロ市民、山本太郎議員をはじめとして強行に反対を繰り返す野党議員を見ていて思ったことがある。彼らは、自分たちが「共謀罪」によって処罰されるのを恐れているからではないか?と。

 一方で、11年前、国会に「共謀罪」法案を提出し、当時自民党の法務委員会委員長を務めた早川忠孝氏は、今回のテロ等準備罪に対して次のように指摘する。

 「私はこれが自民党にとっての大きな躓(つまず)きの本になるような気がしている」「熟議の参議院、再考の府の参議院にはあるまじき暴挙をしてしまったなあ、と言わざるを得ない」(詳細記事はこちらを参照 → http://vpoint.jp/politics/89796.html)と、“身内”ながら少々手厳しい。

 様々な論議もあるだろうが、安倍首相の言葉を信じ、何事もなく安全に3年後の東京オリンピックが開催されることを願うばかりだ。

(長坂秀雄)

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