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広がる「同性パートナーシップ制度」

札幌市役所

幌市が来月、全国6番目に導入 「市長の思想運動」との批判も 兵庫・宝塚市は申請者「ゼロ」

 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してから2年が経過した。これが契機となり、同区を含め5自治体が同様の制度を導入した。来月には、札幌市が政令指定都市として初めてそこに加わる。しかし、「市長の思想運動」にすぎないとの声が出ており、憲法が保障する思想・信仰を侵害する恐れもある。(森田清策)

 「市民生活を守るべき市長が、市民の要望でないことをやっているのは、思想活動ということですよ」

 こう語るのは、兵庫県宝塚市(中川智子市長)の市政に詳しい地方議員。同市は昨年6月、パートナーシップ制度を導入した。しかし、4月初め現在、同性カップルであることを認める書類の交付申請者は「ゼロ」。


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