ワシントン・タイムズ・ジャパン

首脳会談を前に政府の「対米協力案」に同様な批判展開する朝日、産経

◆「増長させる」と懸念

 朝日と産経が、10日の日米首脳会談を前に政府が検討している「対米協力案」に対して、似たような批判を4日付社説で展開している。

 「対米協力案」とは、朝日や産経によると、「両国が協力してさまざまなプロジェクトに取り組み、絆を強める。米国で4500万ドル(約51兆円)の市場と70万人の雇用を生む」(朝日)というもの。トランプ大統領が自動車貿易だけでなく、為替政策でも「何年も円安誘導を続けている」と批判し始めたことを受けての対応である。

 産経は、「経済の緊密化は、日米同盟を深化させる上での基礎となる。その議論に向けた準備作業は必要」と理解を示しながらも、「相手の不満を解消し、批判をかわしたいとの思いが先に立っていないか」と疑問を呈す。


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