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憲法24条改正で家族条項を

秋山 昭八

人口減少の事態に対処

弁護士 秋山 昭八

 総務省が5月4日発表した15歳未満の子供の推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。

 総人口に占める子供の割合は、前年比0・1ポイント減の12・6%で42年連続の低下、人口4000万人以上の主要国と比べても、米国(19・2%)、英国(17・7%)、中国(16・5%)、韓国(14・3%)、ドイツ(13・1%)などを下回る最低水準が続いている。

 人口減少社会を迎えた日本は、地方が消滅しかねないほどの人口減少が起こり、他方で人口が集中している東京が極端な高齢化となりつつある中で、これからそのバランスをどういうふうに回復していくのかが非常に重要になる。


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