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安全保障関連法案の成立を

太田 正利

大転機迎える防衛政策

評論家 太田 正利

 延長した通常国会でも安全保障関連法案審議の与野党の攻防が続いている。日本の防衛政策は画期的な転機を迎えており、なお法案は難産の過程にある。断続的に審議中断の挙に出ていた野党は、自民党議員の失言に追及を加えての世論戦をも挑んでいる。が、この法案成立の暁には、「専守防衛」を基本とする日本の安全保障政策は大転換を経験することになる。

 与野党対立の論点は5月に凡(およ)そ出たように見える。その後の国会審議でも政府・与党と野党の主張は平行線のままである。同14日に政府は新たな安全保障関連法案を閣議決定したが、昨年7月の憲法解釈変更を踏まえ、集団的自衛権の行使を可能にすることが眼目で、概ね次の3点から成る。


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