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日本の文化に基づく改憲を

久保田 信之

国民を解体する現条文

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

 

 安倍政権は、中華人民共和国の覇権主義的な拡張政策に対し「安保・防衛の建て直し」に、短期、中期、長期にわたる対応策を立てている。それは、「国家安全保障会議(JNSC)の設置」であり、「集団的自衛権の行使の検討」であり、「日米防衛協力指針(ガイドライン)見直し」であり、「防衛計画の大綱改訂」などだ。その他、従来なされていた日本国憲法をめぐる神学的論争を脱皮し、具体的な課題に取り組もうと動き始めたことは、遅きに失したきらいはあるものの、普通の国になれそうな気がする。

 とは言え、安全保障問題というと、軍事・防衛の専門家が直面している「危機的状況」を詳細に分析し、それへの対応策を提言する形をとってきた。こうした専門家の議論を否定するものではないが、安全保障や防衛問題は、一部の政治家と防衛省・自衛隊に任せておけばよい問題であろうか。


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