ワシントン・タイムズ・ジャパン

不透明な沖縄知事第三者委

西田 健次郎

運営は県民税で非公開

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 米軍普天間基地の辺野古(へのこ)移設をめぐる沖縄県と日本政府の対応が、新たな段階に入った。

 就任3カ月を迎えた翁長(おなが)雄志(たけし)沖縄県知事は3月23日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部埋め立て作業に対して、埋め立て事業者である防衛省沖縄防衛局に「岩礁を破砕する海底調査等の作業停止」を文書で指示した。

 海底作業は「漁業調整規則違反の懸念」というのが県側の主張である。つまり、サンゴを壊しているとの指摘である。

 これに対し翌24日、沖縄防衛局は「指示は違法で無効」として漁業海域を所管する農林水産大臣に執行停止を申し立てした。

 「指示は、岩礁破砕の解釈を誤り、事実誤認」としている。サンゴを毀損していないという反論だ。


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