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「同性婚」容認の第一歩 渋谷区同性カップル条例案の波紋(下)

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 条例案の議会提出が報道されて以来、渋谷区役所には連日、条例案に対する意見が届いている。「匿名の意見が多く、大量のファクスが送られてくるなど、賛成、反対どちらが多いか、正確には分からないが、届くのは反対が多い」と、区の担当者は語る。

 条例案に反対する理由は、いわゆる「同性婚」と少子化に絡めたものが多い。一方、賛成者は「人権尊重」を挙げるという。

 同性カップルを「結婚に相当する関係」とする「パートナーシップ証明」は、法的効力がなく、婚姻制度とはまったく別の制度と区は説明するが、これは分かりにくい。証明書発行で夫婦に準ずる資格を与えるのだから、婚姻に準ずる制度である。それを「別の制度」とするのは、条例案は同性婚容認につながると受け取る区民や区議会からの批判をかわす狙いがあると見ていいが、結局、同性婚論争に発展している。


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