ワシントン・タイムズ・ジャパン

「いじめ防止基本法」成立を
下村博文・文部科学大臣に聞く

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教育委の抜本改革が不可欠

 下村博文・文部科学大臣はこのほど本紙のインタビューに応じ、教育改革に取り組む決意を強調した上で、教育委員会制度を抜本的に改める必要性を指摘するとともに、「いじめ防止対策基本法」を通常国会で成立させたいとの意向を表明した。(聞き手=政治部長・早川一郎)

 ――「教育再生実行会議」が首相官邸に正式に設置され、近く初会合が開かれる。その会議を設置した目的は何か。

 教育再生は安倍内閣の最重要課題の一つに位置付けられている。直近は経済再生で日本を元気にすることが安倍政権の使命だが、本当の国の再生は人づくりからだ。人づくりが国づくりになる。だから、教育はこの国の根幹にかかわることだということを安倍政権では意識している。それで文部科学省だけでなく政府が一体となって教育改革に取り組んでいこうということで、官邸、総理が先頭になって教育再生実行会議ができた。


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