ワシントン・タイムズ・ジャパン

景気回復を損なう消費増税

菊池 英博

優先順位はデフレ解消実体経済は大幅な需要不足

日本金融財政研究所長 菊池 英博

安倍総理は参議院選挙後のある会合で、「消費増税の先送りは100%ありません。いいですか、これは本当にオフレコですよ」と言ったと報ぜられている(「週刊東洋経済」9月14日号・歳川隆雄氏)。だから、消費税増税は確定しているのだろう。問題は、政府が現在の経済情勢を過度に好転しているように見せかけ、経済実態を偽装し、増税の影響を軽視させようとしていることだ。

 消費税増税法案では、「平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率において2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策その他の必要な措置を講じる」とある。しかし、附則には「数字は努力目標であり、消費税引き上げの時期は、その時の政権が判断する」と明記されており、いつでも内閣が決められることになっている。


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