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「慰安婦報道」謝罪後の朝日、残された国際社会での名誉回復

「慰安婦報道」謝罪後の朝日

第三者委員会発足、2ヵ月メドに提言へ

 朝日のいわゆる従軍慰安婦問題に関する検証記事への感想について、7日の衆院予算委で次世代の党の山田宏幹事長の質問に、安倍晋三首相は「朝日の従軍慰安婦に関する誤報により多くの人が苦しみ、悲しみ、怒りを覚え、日韓関係に大きな打撃を与えた。誤報を認めたのだから日本の名誉を回復するため今後、努力してほしい」と述べた。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は6日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平官房長官談話について「(米国の要請もあるので)表向き見直しはしないが、談話の役割は終わった。来年は戦後70年だから新たな首相談話を出すことで河野談話が骨抜きになっていけばいい」と述べた。この首相新談話が河野談話を事実上は否定する役割を果たす可能性がある。山田幹事長は「われわれは朝日が誤報で作り上げた慰安婦問題を意図的に放置したと考える」と述べ、その結果、朝日の木村伊量社長の国会喚問をぜひとも実現させる構えだ。

 その一方、朝日の慰安婦報道を検証する第三者委員会は9日午後、委員長の元名古屋高裁長官の中込秀樹氏ら委員が集まって初会合を開いた。2カ月をメドに具体的な報告をまとめる。


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