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内閣改造と党役員人事 安倍首相、長期政権へ布石

安倍首相、長期政権へ布石

解散戦略絡み人選慎重

石破幹事長を交代、菅官房長官は留任

 

 内閣府が13日発表した4~6月のGDP(実質国内総生産)は6・8%減で東日本大震災があった11年1~3月以来の落ち込みだった。だが日本経済は年後半にかけて緩やかな成長軌道に戻りそうだ。4~6月は消費増税の反動減でマイナス成長となったが、7~9月以降は企業が設備投資を積み増し、個人消費も回復に向かうためだ。政府は2015年10月に消費税を10%まで引き上げるかどうか、年末の予算編成までに最終判断する。民間調査機関では景気が7~9月に持ち直すことで再増税に向けた経済環境が整うとの見方が多い。好景気を背景に高支持率を維持してきた安倍晋三政権は、日本経済が再増税に耐えられるかどうかをぎりぎりまで慎重に見極める考えだ。

訪日不可能の声も


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