ワシントン・タイムズ・ジャパン

衆院選 海外の反応

厳しい表情を見せ頭を下げる石原伸晃氏31日=東京都杉並区=川瀬裕也撮影

厳しい表情を見せ頭を下げる石原伸晃氏31日=東京都杉並区=川瀬裕也撮影

米政府、与党勢力維持を歓迎
対中国、防衛費増に期待

 米政府は衆院選での与党の勢力維持を歓迎している。中国との覇権争いが激化する中、岸田政権の対中政策を注視。とりわけ日本の防衛費増額の方針は、日米の抑止力強化に資するとして実現に期待が高まっている。米政府関係者は、自民党が防衛費について「国内総生産(GDP)比2%以上も念頭に増額を目指す」と公約したことを「画期的だ」と評価。次期駐日米大使に指名されたエマニュエル前シカゴ市長も、承認公聴会で「日米が相互運用できる兵器を調達し、戦略を描くのに重要な機会になる」と強調した。今後、装備品購入拡大の圧力がかかる可能性がある。

 米側は半導体など重要品目のサプライチェーン(供給網)強化や、知的財産権保護を重視している。安全保障を念頭に置いた経済連携も日米関係の焦点となる。

 一方、バイデン政権が優先課題に位置付ける気候変動対策が自民党の公約で大きく扱われなかったことで「岸田文雄首相は関心が低いのか」(外交筋)といぶかる声も。英グラスゴーの国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)での首相の発信が注目されそうだ。
(ワシントン時事)

国交50年へ関係再構築-中国
岸田氏の「強硬姿勢」警戒

 衆院選で与党が過半数を獲得して岸田文雄首相が続投する見通しとなり、中国政府は来年9月の日中国交正常化50周年に向け、岸田政権と両国関係の再構築に着手する方針だ。

 習近平国家主席は10月8日、岸田首相との初の電話会談で「善隣友好は国の宝」ということわざも引用し、日本との関係改善に前向きな姿勢を示した。台湾問題に言及した4月の日米首脳共同声明などを背景に日中関係は冷え込む一方だったが、トップ発言を受け、中国の対日姿勢に変化の兆しも出ている。北京ではようやく日系企業の駐在員家族の査証(ビザ)受け付けが再開された。

 ただ、岸田首相の「対中強硬姿勢」への警戒は緩めていない。10月27日の東アジアサミットで香港や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及したことに、中国外務省は「多国間会合の場で『顔に泥を塗る外交』を展開した」などと反発。中国紙も「岸田首相は上品な『ハト派』から、既に『タカ派』に変わった」と論評した。
(北京時事)

関係改善さらに困難-韓国
 韓国では、自民党が予想以上に苦戦する衆院選の開票状況に注目が集まった。もともと「来年の参院選で勝利するまでは、日本国内の厳しい対韓世論を考慮し、軟化しないだろう」(専門家)とみられていたが、さらに関係改善に悲観的な声が強まりそうだ。

 韓国メディアは自民党が不振の場合、「岸田政権の求心力が低下しかねない」「岸田文雄首相が看板政策を実行するに当たり、越えるべき壁がさらに高くなる」と指摘している。
(ソウル時事)

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