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理念明確な高市、岸田氏 原発再稼働「容認」も河野氏に不安

自民総裁選 焦点政策を検証 経済政策・エネルギー政策

【経済・エネルギー政策】

 新型コロナウイルス感染の減少傾向がはっきりし、19都道府県に出されている緊急事態宣言の全面解除がきょう決定される。基本的な感染対策は引き続き必要だが、傷んだ経済の再生へ本格的に動く時である。

 総裁選に立候補している4氏の中で、経済政策の理念を明確に打ち出しているのは高市早苗前総務相と岸田文雄前政調会長だ。

 高市氏は立候補前から雑誌などで自らの政策を「サナエノミクス」と称し、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、危機管理投資・成長投資を総動員してインフレ率2%を目指すとし、立候補時の記者会見や政策討論会でも語っている。安倍晋三前首相の「アベノミクス」と基本的考えは同じだが、違いは第3の矢の危機管理投資・成長投資だ。


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