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外交頼みの河野氏に懸念 台湾と連携重視の高市氏

自民総裁選_各候補者の主張_対中・安保政策

【対中・安保政策】

 日本をとりまく安全保障環境は緊張を高めている。沖縄県・尖閣諸島沖では今年2月に「武器の使用」が認められた中国海警局の公船が恒常的に接続水域にとどまり、領海侵入を繰り返しており、北朝鮮のミサイルの脅威も増している。日本の安保に直結する台湾有事も切迫している。

 尖閣問題に最初に言及したのは高市早苗氏で、8日の出馬会見で「海警法に対応できるよう、海上保安庁法の改正を進めていく」と主張。岸田文雄氏がこれに続き、13日の記者会見で「海上保安庁の能力強化、自衛隊との連携強化など、法改正も視野に入れつつ、全力で取り組む」と発表した。

 当初、法改正には言及していなかった河野太郎氏は24日、遅ればせながら「必要なら海上保安庁に関する法律の改正も視野に入れ、何かあった時は自衛隊が対応できる体制を維持していきたい」と発言した。


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