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菅政権は基地問題解決に指導力を

西川 佳秀

台湾有事は即沖縄有事 不可欠な防衛施設の安定運用

東洋大学名誉教授 西川 佳秀

 菅総理は4月の日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」共同声明を発表した。日米首脳間の文書に「台湾」が明記されたのは、1969年以来の出来事だ。台湾の安全がわが国の安全保障と深く関わるとの認識を示したもので、それに伴い日本の安全保障政策の再検討が必要になっている。緊張が高まる台湾情勢に対処し得る防衛力を整備するには、防衛費の増額は不可避である。

 自衛隊や米軍の活動にも変化が生じることから、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、さらに日米防衛協力のための指針(ガイドライン)などの見直し作業を進め、また昨年来棚上げのままになっている「敵基地攻撃能力」の検討も急がねばならない。安全保障にかかる政策難題は山積しており、菅総理も日米首脳会談の折、バイデン大統領に「日本の防衛力強化への決意」を述べている。

施設庁廃止の弊害露呈


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